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CPRCセミナー

 競争政策研究センターは,将来の研究課題の発掘等に資するために,競争政策上の課題について有識者による講演をCPRCセミナーと題して開催しています。

主な活動実績

平成29年度
  開催日 テーマ 報告者

47

平成29年10月27日 「Selective Distribution – A French Law Perspective」 Jérôme Fabre 氏(BDGS Associés法律事務所〔仏〕)

46

平成29年10月13日 「人材と競争政策―準備的考察―」 和久井理子 氏(大阪市立大学特任教授〔CPRC主任研究官〕)
45 平成29年9月22日 「The EC's renewed focus on vertical agreements in an online world: the e-commerce enquiry, post enquiry enforcement action and issues arising including territorial bans, online sales, MFNs and RPM」 Kyriakos Fountoukakos 氏(ハーバード・スミス・フリーヒルズ弁護士事務所)
44 平成29年9月15日 非公開 非公開
43 平成29年9月8日 「Does Vertical Integration Facilitate Upstream Collusion? An Empirical Study」 西脇雅人 氏(大阪大学経済学研究科准教授)
42 平成29年8月4日 「Measuring the Incentive to Collude: The Vitamin Cartels, 1990-1999」 伊神満氏(イェール大学経済学部准教授 兼 マサチューセッツ工科大学客員准教授)
41 平成29年7月28日 「From Pay for Delay to Excessive Pricing:How the EU deals with Pharmaceutical Antitrust」 Sven Gallasch 氏(イースト・アングリア大学講師)
40 平成29年7月21日 「Two-sided platforms (両面的プラットフォーム)」 善如悠介氏(神戸大学大学院経営学研究科准教授)
39 平成29年6月15日 「(1)US Patent Policy(米国の特許政策),(2) IPR System(競争的な市場における知的財産権システムの役割),(3) Standard Essential Patents(標準必須特許),(4)Damages(特許損害賠償)」

(1)David J. Kappos氏(元米国特許商標庁(USPTO)長官),Hal Wegner氏(元米国商務省特許審査官)
(2) Michael Dzwonczyk氏(シュグルー・マイアン外国法事務所(Sughrue Mion LLP)パートナー)
(3)Robert Stoll氏(ドリンカー・ビドル&リース法律事務所(Drinker Biddle & Reath LLP)パートナー;元USPTO委員(Commissioner for Patents))
(4)Gary Hoffman氏(ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所(Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP)シニア・カウンセル;元USPTO審査官)

38 平成29年5月12日 「(1) Standard Essential Patents - a View from Europe (2) The KFTC's Qualcomm decision」

(1) Johan Vandromme(在韓国EU代表部)
(2) Santiago Emilio Rossi(ソウル大学知的財産法博士課程/在韓スペイン商工会議所)

37 平成29年4月21日 「Securing the legitimacy of sanctions: lessons from the UK」 Jonathan Galloway氏(ニューキャッスル大学上級講師)
平成28年度
  開催日 テーマ 報告者
36 平成29年3月10日 「Qualcomm Antitrust Cases in Korea and the US: Standard Essential Patents,FRANDand Level Discrimination」 Jay Pil Choi氏(ミシガン州立大学 distinguished professor,一橋大学社会科学高等研究院特任教授)
35

平成29年1月13日

「Development and Interaction of Trade Policy and Competition Policy in UNCTAD」 Guillermo Valles Galmés 氏(UNCTAD〔国際連合貿易開発会議〕国際貿易局長)
34

平成28年12月9日

「(1)Rebates Under EU Law the Current State of Play; (2)Brexit」

James S. Venit 氏(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所弁護士)
33 平成28年12月9日

「Antitrust Treatment of No Challenge Clauses」

Thomas K. Cheng氏(香港大学准教授)

32 平成28年11月11日 「ビッグデータ:デジタル時代の競争政策」 和久井理子氏(大阪市立大学大学院法学研究科特任教授・CPRC主任研究官)
31 平成28年11月4日 「知的分野と競争法の交錯~標準必須特許をめぐる競争法上の視点~」 川濵昇氏(京都大学大学院法学研究科教授)
30

平成28年10月28日

「Mergers, Innovation, and Entry Exit Dynamics: Consolidation of the Hard Disk Drive Industry, 1996--2015 (with Kosuke Uetake)」

伊神満氏(エール大学経済学部助教授)
29

平成28年10月21日

「Antitrust Laws in Action: A Cross-National Analysis of Enforcement Activity」

Anu Bradford氏(コロンビア大学法科大学院教授)
28

平成28年9月30日

「The Status of US Merger Control: Insights from Recent DOJ/ FTC Merger Investigations」

Beau W. Buffier氏(シャーマン&スターリング法律事務所 グローバル独禁法グループ共同代表)
27

平成28年8月19日

「Open Source, Modular Platforms, and the Challenge of Fragmentation」

Christopher S. Yoo氏(ペンシルベニア大学教授)
26 平成28年7月29日

「垂直的な産業構造において自由参入が経済厚生に与える影響:MRI産業の事例から」

若森直樹氏(東京大学大学院経済学研究科講師)
25 平成28年7月15日 「Collusion in Scoring Auctions」 川合慶氏(カリフォルニア大学バークレー校経済学部助教授)
24 平成28年5月24日 「Antitrust in High-Technology Markets: Ten Challenges for Lawyers, Economists, Regulators, and the Courts」(ハイテク市場における独禁法:弁護士・エコノミスト・規制当局・法廷が直面する10の課題) ローレンス・ウー氏(NERAプレジデント)
平成27年度
  開催日 テーマ 報告者
23 平成28年3月11日

「Current Trends In Global Antitrust Enforcement: A View From The Trenches」
(世界の競争法執行の最新動向-その最前線で活躍する欧米弁護士からの報告-)

ニコラス・レヴィー弁護士(クリアリー・ゴットリーブ・スティーン&ハミルトン法律事務所)
ジェレミー・キャルシン弁護士(クリアリー・ゴットリーブ・スティーン&ハミルトン法律事務所)

22 平成27年10月23日 「電力システム改革の現状と電力取引監視等委員会のミッション」 八田達夫氏(電力取引監視等委員会委員長)
21

平成27年5月19日

「The Qualcomm Case and Recent Development in the IP-Competition Interface in China」

トーマス・チェン氏(香港大学法学部准教授・競争事務委員会(香港競争当局)委員)

平成26年度
 

開催日

テーマ

報告者

20

平成26年12月12日

「欧州におけるインテル判決-検討すべき論点」
「忠誠リベートの競争法上の評価-日本法、EU法、米国法の横断的検討」

ジム・ベニット弁護士(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所)
早川雄一郎氏(京都大学大学院法学研究科特定助教)

19 平成26年6月20日

「Detecting Large-Scale Collusion in Procurement Auctions with Kei Kawai」
(公共工事の入札における大規模な談合の発見について〔川合慶助教授との共同研究〕)

中林純氏(東北大学国際教育院・経済学研究科准教授)

18

平成26年6月13日

「知財と競争政策の法経済分析」 小田切宏之氏(公正取引委員会委員)
平成25年度
 

開催日

テーマ

報告者

17

平成26年2月7日

「デジタルコンテンツの流通と著作権制度」 上野達弘氏(早稲田大学法学部教授)
16

平成25年12月6日

「米国における電力会社の合併事案における関係当局の規制スタンスの比較―発電設備の仮想的売却の有効性をめぐって―」(PDF:4,695KB) 澤部まどか氏(一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所主任研究員)
15

平成25年11月8日

「ハードコアカルテルとの戦いに勝つための戦略」 スコット・ハモンド氏(前米国司法省反トラスト局次長)
14

平成25年10月25日

「競争戦略論の発展と今日的課題」 淺羽茂氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
13 平成25年7月11日

「米国のカルテル規制の動向について」
「EUのカルテル規制について」

シャリス・ポーゼン弁護士(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所,前米国反トラスト局長代理)
ジム・ベニット弁護士(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所)

平成24年度
  開催日 テーマ 報告者
12 平成25年1月25日 「法人に対する法的制裁の再検討とリニエンシー制度の検証」 甲斐克則氏(早稲田大学大学院法務研究科教授)
11 平成24年9月21日 「情報交換活動規制の意義と課題」 齊藤高広氏(金沢大学人間社会研究域法学系准教授)
10 平成24年9月14日 「周波数オークション設計:効率性と競争の視点から」
「部分的協調としてのカルテル・談合」
安田洋祐氏(政策研究大学院大学助教授)
グレーヴァ香子(慶應義塾大学経済学部教授)
9 平成24年4月27日 「再販売価格維持行為の法と経済学」 川浜昇氏(京都大学大学院法学研究科教授)
平成23年度
  開催日 テーマ 報告者
8 平成23年12月16日 「近年の独占禁止法改正の動向から-法執行の在り方について-」 櫻井敬子氏(学習院大学法学部教授)
7 平成23年11月4日 「競争法の執行と妨害行為に対する刑事法的対応-近時の状況を踏まえた若干の検討」 今井猛嘉氏(法政大学大学院法務研究科教授)
6 平成23年7月29日 「学校選択を通じた学校間の競争の促進:マーケットデザインアプローチ」 小島武仁氏(米・スタンフォード大学経済学部助教授)
5 平成23年6月16日 「米国水平合併ガイドラインについて」 W.Stephen Smith氏(モリソン・フォースターLLPパートナー)
平成22年度
  開催日 テーマ 報告者
4 平成23年3月25日 「談合をめぐる刑法上の問題」 佐伯仁志氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
3 平成23年1月7日 「民法(債権法)改正作業の現況-継続的取引をめぐる問題を中心に」 中田裕康氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
2 平成22年4月2日 「最近の競争政策について」 Frederic Jenny氏(OECD競争委員会議長)
平成21年度
  開催日 テーマ 報告者
1 平成22年3月19日 「Competition Policy for Dominant Firms」 Michael Riordan氏(コロンビア大学経済学部教授)

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