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第21回ワークショップの概要

第21回ワークショップの概要

 第21回ワークショップが5月13日(金曜)に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです(かっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。)。

(1)「入札談合の経済分析」の最終報告
 (東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授 柳川範之氏)
 (経済産業研究所研究スタッフ 木村友二氏)
 (競争政策研究センター研究員 大矢一夫氏)
 (競争政策研究センター研究員 山岸正典氏)
 (競争政策研究センター研究員 島袋功一氏)
 (競争政策研究センター研究員 鈴木淑子氏)

 平成16年度の共同研究の一つである本研究では,地方自治体で行われた建設工事の入札談合4ケースをとりあげ,入札が行われたときの入札価額,予定価格等のデータを分析することによって,事業者の談合状態に関する識別可能性について検討を行いました。今回は,1月20日の中間報告時に報告された実証分析の結果に加え,理論の先行研究を参考にしながら,分析手法や分析結果の問題点,今後の検討課題等の報告が行われました。
 これに対し,稼働率を代理変数とすることの意義,分析に利用したデータの性質,分析結果の法学者に対するインプリケーションなどについて議論がなされました。

(2)「適正な電力取引についての指針」について
 (公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長 大西 一清 氏)

 公正取引委員会は,電力市場において,公正かつ有効な競争の観点から独占禁止法上あるいは電気事業法上問題となる行為等を記した「適正な電力取引についての指針」を作成しているところですが,3月10日,経済産業省と共同して,その改定原案を公表し,4月6日まで意見募集を行いました。今後,公正取引委員会は,本改定原案について寄せられた意見等を踏まえ,経済産業省と共同して,改定指針を策定・公表する予定です。今回のワークショップでは,電気事業制度自由化の流れ,電気事業分野における相互参入についての独占禁止法上の考え方,本改定原案の独占禁止法関連部分である,オール電化(すべての熱源を電気で賄う)とすることを条件とした不当な利益の提供等について報告がなされました。
 これに対して,独占禁止法と電気事業法の考え方の相違点,公正取引委員会と他省庁との共同のガイドラインを策定した経緯等について議論がなされました。

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