第27回ワークショップの概要

　第27回ワークショップが10月21日（金曜）に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです（かっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。）。

（1）「改正独占禁止法における審査関係手続について」
　（公正取引委員会事務総局審査局企画室　中里　浩　氏）

　公正取引委員会は，平成17年4月27日に公布された独占禁止法の改正法を速やかに施行すべく，公正取引委員会規則及び関係政令の整備を進めてきたところ，パブリックコメントの募集等を経て，公正取引委員会規則の改正等（平成17年10月19日官報掲載）を行いました。これらについては，改正法の施行期日（平成18年1月4日）と同時に施行されます。今回のワークショップでは，今回整備された公正取引委員会規則等のうち，「課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則」及び「公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則」及び改定された刑事告発方針の概要について報告が行われました。
　これに対し，課徴金減免手続における事前相談の位置付け，犯則調査権限におけるファイアーウォールの内容などについて議論が行われました。

（2）「リーニエンシー・プログラムの経済分析」の中間報告
　（跡見学園女子大学マネジメント学部講師
　競争政策研究センター客員研究員　丹野　忠晋　氏）
　（経済産業研究所研究スタッフ
　競争政策研究センター客員研究員　木村　友二　氏）
　（名古屋市立大学大学院経済学研究科講師　濱口　泰代　氏）
　（競争政策研究センター研究員　石本　将之　氏）
　（競争政策研究センター研究員　鈴木　淑子　氏）

　平成17年度の共同研究の一つである本研究では，理論・実験・制度分析の多面的なアプローチでリーニエンシー・プログラムの性能を考察する研究を行っています。今回のワークショップでは，本年12月に予定されている実験の詳細な内容について報告が行われました。
　これに対し，実験計画における操作変数について，談合を行った業者に対する違約金，入札参加者の限界費用や入札参加者数等の取扱いについて議論が行われました。また，実験における罰金（課徴金）の算定方法について，なるべく日本の制度に近づけるべきである等の意見が出されました。