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第39回ワークショップの概要

第39回ワークショップの概要

 第39回ワークショップが9月8日(金曜)に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです(かっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。)。

 「状況証拠からの事実認定」の中間報告
 (競争政策研究センター客員研究員・西村ときわ法律事務所 越知 保見 氏)
 (競争政策研究センター研究員 荒井 弘毅 氏)
 (競争政策研究センター研究員 萩原 浩太 氏)
 (競争政策研究センター研究員 下津 秀幸 氏)

 平成17年度の共同研究の一つである本研究は,カルテル,入札談合に焦点を当てて,欧米における状況証拠からの事実認定の事例の調査等を踏まえ,日本の独禁法違反事件における事実認定手法等を検証することを目的としています。
 今回の中間報告では,荒井氏から,刑法事件で検討されてきた情況証拠の分類(並存的事実,予見的事実,遡及的事実)に従って,独占禁止法違反事件(カルテルと談合事件)における状況証拠がどのように分類されるか,また,過去の事件の審判決における証拠の取扱いの状況が報告されました。次に,越知先生から,欧米における事実認定手法について説明がなされた後,日本における事実認定の例として,ごみ焼却炉事件における審査官及び被審人の主張,審判官の判断についての報告がなされました。
 この報告を踏まえ,刑事事件における情況証拠の分類と経済学でいうところのインセンティブや因果関係との関係,公正取引委員会と検察との事実認定の相違点,共同行為の立証方法等について議論が行われました。また,談合事件における高い落札率等のような徴表的な事実については,もっと重要な事実として活用し,経済学的な証拠としてさらに活用すべきものではないのか,といった意見が出されました。

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