第46回ワークショップの概要

　第46回ワークショップが6月29日（金曜）に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです（（1）のかっこ内は報告者，（2）のかっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。）

（1）「原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆－組織・手続を中心として－」の共同研究計画

　（CPRC主任客員研究員・神戸大学大学院法学研究科教授　泉水　文雄　氏）
　（CPRC客員研究員・富山大学経済学部准教授　西村　暢史　氏）

　平成19年度の共同研究の一つである本研究は，原始独禁法の組織及び手続規定が，原始独禁法制定過程において，どのような意図の下に規定され，どのような運用が期待されていたのか等を分析することで，その意図，運用実務との関係及び現行法における解釈の相対化を可能とし,歴史的経験を今後に生かすことを目的としています。
　今回の報告では，研究手法を含めた研究計画，研究成果のイメージの具体例として委員会制度の位置付け，裁判管轄及び損害賠償についての報告がなされ，その後，今後のスケジュールの報告が行われました。
　報告を受け，資料化の具体的なデータ化のイメージ，委員会制度の帰属，国家行政組織法と三条委員会となったプロセスとの関係，アンチモノポリーアクト・アンチモノポリーロー等言葉の相違，勧告，求意見制度等が導入された経緯等について議論が行われました。
　また，最終報告の段階では，諸規定の変遷理由が分かる報告書になることが望ましいといった意見が出されました。

（2）「小売・サービス市場における競争の経済分析」の共同研究計画

　(CPRC研究員・経済調査室　砂田　充　氏）

　平成19年度の共同研究の一つである本研究は，小売業やサービス業（映画産業）における競争を評価する際，製品市場とは異なるアプローチが必要と考えられることから，距離情報を利用した適切な地理的市場の評価に焦点を当てて，全国物価統計調査等の実際のデータを用いて分析することを目的としています。
　今回の報告では，本研究の問題意識，合併シュミレーションの手法，先行研究の分析モデル，推定結果及び分析結果の報告が行われ，その後，本研究において使用するデータ，距離を測る手法等及び留意点についての報告が行われました。
　報告を受け，対象とする地域，小売業と映画産業の分析手法，日米の映画料金の相違，顧客単価の算出方法，ロケーション・無店舗経営の位置づけ，需要関数の推定等について議論が行われました。
　また,映画産業については，映画のタイトル，映画館の立地選択，シネコン等の業態選択の問題等サプライサイドの問題について検討する必要があるのではないかといった意見が出されました。