第57回ワークショップの概要

　第57回ワークショップが6月13日（金曜）に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです（かっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。）。

　「外国当局との次世代協定締結に向けた包括的研究」の研究計画

　（CPRC客員研究員・東洋大学法学部准教授　多田　英明　氏）
　（官房国際課　奥村　豪　氏　氏）
　（官房国際課　田村　亮平　氏）
　（官房国際課　渥美　雅之　氏）
　（審査局企画室　伊永　大輔　氏）

　平成20年度の共同研究の一つである本研究では，現状の独占禁止協力協定（第1世代協定）に基づく国際協力の課題等を整理した上で，第2世代協定に関する論点を学術的・実務的に検討し，さらなる国際協力を行う際の議論の材料等を呈示することを目的としている。
　今回の報告では，研究の狙いが説明された後，現状の整理（現状の協定に基づく協力内容の整理等），海外における第2世代協定の調査・ヒアリング（米豪独禁共助協定等），国内類似法制の調査・ヒアリング（関税法，金融商品取引法等）といった研究計画の詳細及び予定される研究予算の報告がなされました。
　報告を受け，各国間の刑事手続と行政手続の差異をどのように国際協力において考慮するのか，国内法と協定の関係はどのようなものとなるのか，外国当局でも協定を結べば情報提供が可能な国があるなど対象国によって締結条件が異なるが，どの程度まで踏み込んで提言していくのか，各法分野における検討とは具体的にはどのような研究分野を想定しているのか，協定の締結によって親会社と海外子会社の行動にどのような変化がみられるのか等について議論が行われました。
　また，過去に外国当局との情報共有ができなかったことが原因で立件できなかった事案について，どのような情報があれば立件できたのかなどの整理を行うと有益なのではないか，企業行動の変化等の経済学的な視点からのコメントがあるとありがたいといった意見が出されました。