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第22回公開セミナー(第1回CLEPカンファレンス)の開催について

 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,平成23年1月21日,以下のとおり,第22回公開セミナー(第1回CLEP(競争法・経済・政策)カンファレンス)を開催いたしました。

1 日時・会場等

日時 平成23年1月21日(金曜)15時40分-18時
会場 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
公正取引委員会大会議室(11階)

2 プログラムの概要

(1)開催趣旨

 競争法・産業組織論・競争政策のすぐれた研究をたたえ,若手研究者の振興を図るために,第1回CLEP(競争法・経済・政策)カンファレンスを開催する。

(2)講演者
 1.柴田 潤子(香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授)
 平成21年度「横田正俊記念賞」受賞(公益財団法人公正取引協会)
 2.大橋 弘(東京大学大学院経済学研究科准教授)
 明城 聡(神戸大学大学院経済学研究科准教授)
 平成22年度「宮澤健一記念賞」受賞(公益財団法人公正取引協会)
 3.後藤 晃(公正取引委員会委員)

(3)講演概要
 

 「不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用」(柴田潤子氏)
 不可欠施設理論は,伝統的に法的独占が認められてきた分野において,新規参入を促進するなどの競争導入と結び付いて展開してきた理論である。ネットワーク等の不可欠施設へのアクセスの問題であり,これに関して学説・判例の一定の蓄積があるドイツの競争制限防止法及びEUの競争法を検討の対象とする。電力エネルギー,電気通信,鉄道及び郵便等のネットワーク産業だけでなく,知的財産権との関係でも検討を加える。また,いわゆる業法においてもネットワークアクセスの問題は重要である。ドイツでは電気通信事業法が重要な役割を果たしており,市場支配的地位の濫用規制という観点から,電気通信事業法と競争制限防止法の関係を考察する。最後に,排除行為を中心にして,濫用行為をめぐる最近の事例・議論を整理し,不可欠施設理論の濫用行為としての位置付け及びその意義を明らかにしたい。

"Assessing the Consequences of a Horizontal Merger and its Remedies in a Dynamic Environment"(大橋弘氏,明城聡氏)
 本講演は,昭和45(1970)年3月になされた八幡・富士製鐵の合併について定量的な評価を行なうことを目的とするものである。八幡・富士製鐵の合併は,当時におけるその規模もさることながら,我が国の合併史上でも数少ない審判手続を経た企業結合である点で,今日における合併審査のあり方について解決されていない問いを投げかけている事例である。水平的合併において生じるだろう競争制限効果および生産性向上効果を勘案した上で,八幡製鐵と富士製鐵との合併を経済厚生の観点から分析するとともに,合わせて当時の公正取引委員会において応諾された同意審決における問題解消措置が経済厚生に与えた影響を定量的に評価する。

(4)司会
 小田切 宏之(CPRC所長・成城大学社会イノベーション学部教授)

時間 内容 講演者等
15時10分 開場
15時40分-15時45分 開会 小田切所長
15時45分-16時35分 横田賞受賞講演
「不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用」
柴田潤子氏
16時35分-17時25分 宮澤賞受賞講演
"Assessing the Consequences of a Horizontal Merger and its Remedies in a Dynamic Environment"
大橋弘氏,明城聡氏
17時25分-17時55分 最近の競争政策の進展 後藤晃氏
17時55分-18時00分 閉会 小田切所長

 ※なお,受賞講演に先立ち,平成22年11月に公募した「第1回CLEPカンファレンス報告論文」の中から選定した研究論文(4本)の学術報告会を行いました。本報告に御関心のある方は別途お問合せください(後日概要をホームページに掲載いたします。)。

3 講演資料

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問い合わせ先

競争政策研究センター事務局
[公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室]
E-mail:cprcsec-○-jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)
FAX 03-3581-1945
電話 03-3581-1848(直通)

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