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平成29年5月19日 競争政策研究センター国際シンポジウムの開催について

 近年,グローバルな資本市場の発達やインターネット関連サービスの急成長等を背景として,複数国間のM&Aが増大しており,複数の競争当局による審査を要する事例が増加している。このような状況の下,各国競争当局間では,個別審査における協力や法執行の国際的収斂に向けた議論が一定程度進展している。
 他方で,プラットフォーム・ビジネスやシェアリングエコノミーの発展等の経済実態の変化の中で,従来の評価手法は有効であるのか,また,企業結合の影響評価における経済分析の手法の活用や,複数国間の企業結合に対する合理的な問題解消措置の設計がどうあるべきかといった課題が指摘されており,競争当局間での共通の理解の醸成が望まれる。
 このような課題を踏まえ,今回のシンポジウムでは,企業結合規制に関する今後の10年における課題とその解決に向けた方向性に焦点を当てた議論を行う。シンポジウム第1部では,米国と欧州からの著名な経済学者による基調講演を,第2部では,これらの講演者及びコメンテーターを交えたパネル・ディスカッションを行う。

1 日時・会場

タイトル

「グローバル経済の下での企業結合規制:これまでの軌跡と次の10年の課題」

日時

平成29年5月19日(金)13時30分~17時10分

会場

イイノホール&カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町2-1-1(4階)
地図

開催言語 英語⇔日本語 (同時通訳あり)
参加費 無料
主催者 公正取引委員会競争政策研究センター,公益財団法人公正取引協会

2 講演者・コメンテーター・モデレーター

基調講演者

 Howard Shelanski教授
略 歴:ジョージタウン大学教授。前ホワイトハウス情報・規制問題局(The Office of Information and Regulatory Affairs: OIRA)局長。専門は,反トラスト法と規制,法と経済学。
 Bruce Lyons教授
略 歴:イースト・アングリア大学教授,欧州委員会「競争政策に関する経済諮問グループ」(EAGCP)委員。専門は競争政策。

コメンテーター

 小田切 宏之名誉教授
略 歴:一橋大学名誉教授,競争政策研究センター顧問。前公正取引委員会委員。専門は産業経済学,競争政策論。

モデレーター

 岡田 羊祐教授
略 歴:競争政策研究センター所長,一橋大学大学院経済学研究科教授。専門は,産業組織論,競争政策。

3 プログラム

【開会の辞】
13時30分-13時40分 杉本和行 公正取引委員会委員長
【第1部】 基調講演
13時40分-14時30分

テーマ:"Can Merger Control Stay Relevant in an Era of Global Competition and Innovation?"
講演者:Howard Shelanski教授

14時30分-15時20分

テーマ:" European Perspective on Achievements and Challenges for the Next Decade"
講演者:Bruce Lyons教授

※ 講演順序は,変更される場合があります。

 【休憩】(15時20分-15時40分)

【第2部】 パネル・ディスカッション
15時40分-17時10分

モデレーター:岡田 羊祐教授
パネリスト:Howard Shelanski教授
      Bruce Lyons教授
コメンテーター:小田切 宏之名誉教授
(コメンテーターによるコメント:20分, パネル・ディスカッション:70分)

 【閉会】(17時10分)

4 参加申込方法

(1)申込方法:競争政策研究センターのホームページの申込みフォーム(https://www.jftc.go.jp/kosyukai4/form/apply_infos/insert)からお申込みください。
※ ホームページからの申込みに支障がある場合には,件名に「国際シンポジウム参加希望」と明記の上,メール本文に,氏名(ふりがな)・所属・連絡先(Eメールアドレス及び電話番号)・競争政策研究センターからのEメール配信希望の有無を記載し,下記メールアドレスにご返信ください。
(2)申込期限:平成29年5月12日(金)
※ 座席に限りがございます。申込者多数の場合,先着順となります。お申込みを頂いた方のうち,満席により御参加いただけない場合にのみこちらから御連絡をいたします。御参加いただける場合には,受付確認の返信はいたしません。
(3)参加費:無料
(4)問い合わせ先:公正取引委員会競争政策研究センター事務局(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室)
電  話:03-3581-1848(直通) FAX:03-3581-1945
Eメール:cprcsec-○-jftc.go.jp (迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)

5 講演資料等

準備中

6 議事概要

準備中

問い合わせ先

公正取引委員会 競争政策研究センター事務局
(公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課経済調査室)
電話 03-3581-1848(直通)
FAX 03-3581-1945
Eメール cprcsec-○-jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)

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