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平成20年度

独占禁止法法的措置一覧(平成20年度)

一連番号 事件番号 件名 内容 違反法条 措置年月日
17 21
(措)
6
報道発表資料(PDF:349KB)
古河電気工業株式会社ほか3社に対する件  架橋高発泡ポリエチレンシートについて,今後,原材料であるポリエチレン系樹脂の価格の上昇に対応して,需要者渡し価格の引上げを共同して行っていくこと等を合意していた。 3条後段 平成21年3月30日
16 21
(措)
5
報道発表資料(PDF:124KB)
日本通運株式会社ほか11社に対する件  国際航空貨物利用運送業務の運賃及び料金について,荷主向け燃油サーチャージ,一定額以上のAMSチャージ,一定額以上のセキュリティーチャージ及び一定額以上の爆発物検査料を荷主に対し新たに請求する旨を合意していた。 3条後段 平成21年3月18日
15 21
(措)
4
報道発表資料(PDF:45KB)
株式会社シラカワほか2社に対する件  直接又は特定販売業者を通じて需要者に販売する東北地区に所在する縫製工場等向け工業用ミシン糸の需要者渡し価格について,平成17年4月21日以降遅くとも同年5月21日までの受注分から,現行価格より10パーセント以上引き上げることを合意していた。 3条後段 平成21年3月17日
14 21
(措)
3
報道発表資料(PDF:38KB)
株式会社大和に対する件 納入業者に対し
(1)[1] 「全従業員訪問販売」等の販売企画を実施するに際し,当該販売企画の販売対象となる商品を購入させていた。
(2) 絵画の展示会で販売する絵画を購入させた。
(3) 「全従業員訪問販売」等の販売企画を実施するに際し,大和に派遣されている納入業者従業員に,当該大和に派遣されている納入業者従業員を派遣する納入業者が大和に納入する商品以外の商品の販売業務を行わせていた。
(4) 大規模なセールを実施するに際し,大和に派遣されている納入業者従業員に,当該セールを告知するダイレクトメールを配布する作業を行わせていた。
19条(大規模小売業告示6項及び7項) 平成21年3月5日
13 21
(措)
2
報道発表資料(PDF:193KB)
(社)日本音楽著作権協会に対する件  音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業を営むに当たり,放送事業者から包括徴収の方法により徴収する放送等使用料の算定において,放送等利用割合が当該放送等使用料に反映されないような方法を採用していることにより,他の管理事業者の事業活動を排除している。 3条前段 平成21年2月27日
12 21
(措)
1
報道発表資料(PDF:72KB)
積水化学工業株式会社ほか1社に対する件  塩化ビニル管及び塩化ビニル管継手について
(1) 平成16年3月1日受注分から,塩化ビニル管の出荷価格については現行価格から15パーセント以上,塩化ビニル管継手の出荷価格については現行価格から10パーセント以上引き上げること等
(2) 平成16年10月1日出荷分から,塩化ビニル管の出荷価格については現行価格から10パーセント以上,塩化ビニル管継手の出荷価格については現行価格から8パーセント以上引き上げること等
(3) 平成17年10月11日ころ出荷分から,塩化ビニル管の出荷価格については現行価格から8パーセント以上,塩化ビニル管継手の出荷価格については現行価格から5パーセント以上引き上げること等
(4) 平成18年6月21日出荷分から,塩化ビニル管の出荷価格については現行価格から15パーセント以上,塩化ビニル管継手の出荷価格については現行価格から10パーセント以上引き上げること等のクボタシーアイ株式会社の価格引上げ方針に沿って出荷価格を引き上げること
を合意していた。
3条後段 平成21年2月18日
11 20
(納)
62
報道発表資料(PDF:45KB)
シャープ(株)に対する件  任天堂株式会社が製造販売する「ニンテンドーDS」と称する携帯型ゲーム機の表示画面に用いられるTFT液晶ディスプレイモジュールについて,日立ディスプレイズの参入に伴う任天堂に対する販売価格の低落を防止するため,平成17年度下期受注分の販売価格を定めるための提示価格を,現行の販売価格から100円を超えて下回らないようにする旨の共通の意思を形成していた。 3条後段 平成20年12月18日
10 20
(措)
20
報道発表資料(PDF:45KB)
シャープ(株)ほか1社に対する件  任天堂株式会社が製造販売する「ニンテンドーDS Lite」と称する携帯型ゲーム機の表示画面に用いられるTFT液晶ディスプレイモジュールの平成19年第一四半期受注分の任天堂に対する販売価格について,日立ディスプレイズが平成18年9月11日ころに任天堂に対して提示した価格を目途とする旨の共通の意思を形成していた。 3条後段 平成20年12月18日
9 20
(措)
19
報道発表資料(PDF:14KB)
東亜ディーケーケー(株)ほか2社に対する件  国の機関及び地方公共団体が競争入札又は見積り合わせの方法により発注する特定大気常時監視自動計測器について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 平成20年11月12日
8 20
(措)
18
報道発表資料(PDF:13KB)
三菱電機(株)ほか7社に対する件  札幌市発注の特定電気設備工事について,当該工事の入札前に,札幌市の職員から落札予定者として意向を示された者を受注予定者とし,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 平成20年10月29日
7 20
(措)
17
報道発表資料(PDF:77KB)
三菱マテリアル(株)ほか2社に対する件  地方公共団体が競争入札又は随意契約の方法により売却する溶融メタル等について,購入価格の上昇を防止するため,購入予定者を決定し,購入予定者が購入できるようにしていた。 3条後段 平成20年10月17日
6 20
(措)
16
報道発表資料
(株)ヤマダ電機に対する件  納入業者に対し
(1) 店舗の新規オープン及び改装オープンに際し,当該納入業者の納入に係る商品であるか否かを問わず,その従業員等を自社の業務のための商品の陳列,補充,接客等の作業を行わせるために派遣させている。
(2) パーソナルコンピューター及びデジタルカメラの納入業者に対し,当該納入業者から購入した商品のうち,店舗における展示のために使用したもの及び顧客から返品されたものを「展示処分品」と称して販売するために必要な設定の初期化等の作業のために,その従業員等を派遣させていた。
19条(大規模小売業告示7項) 平成20年6月30日
5 20
(措)
15
報道発表資料
(株)エコスに対する件  納入業者に対し
(1) 店舗の開店及び閉店に際し,閉店に際して割引販売をすることとした商品及び開店に際して最初に陳列する商品について,当該割引販売前の販売価格に100分の50を乗じる等の方法により算出した額をその納入価格から値引きさせていた。
(2) 店舗の開店及び閉店に際し,その従業員等を自社の業務のための商品の陳列,補充等の作業を行わせるために派遣させていた。
(3) 店舗の開店に際し,事前に算出根拠,目的等について明確に説明することなく,「即引き」と称して,開店に当たって納入させる特定の商品について,その納入価格を通常の納入価格より低い価格とすることにより,通常の納入価格との差額に相当する経済上の利益を提供させていた。
(4) 店舗の開店に際し,事前に算出根拠,目的等について明確に説明することなく,「協賛金」と称して,金銭の負担をさせていた。
19条(大規模小売業告示1項,2項及び7項) 平成20年6月23日
4 20
(措)
14
報道発表資料
ハマナカ(株)に対する件 (1)ハマナカ毛糸について,値引き限度価格を定め,小売業者に対し,値引き限度価格以上の価格で販売するよう要請するとともに,卸売業者をして,当該卸売業者がハマナカ毛糸を販売している小売業者に対し,値引き限度価格以上の価格で販売するよう要請させ,小売業者が当該要請に応じない場合には,当該小売業者又は当該小売業者の取引先卸売業者に対するハマナカ毛糸の出荷を停止するなどしている。
(2)インターネットを利用した方法によりハマナカ毛糸を販売する場合においても,値引き限度価格以上の価格で販売させることとし,小売業者に対し,値引き限度価格以上の価格で販売するよう要請するとともに,卸売業者をして,当該卸売業者がハマナカ毛糸を販売している小売業者に対し,値引き限度価格以上の価格で販売するよう要請させていた。
19条(一般指定12項1号及び2号) 平成20年6月23日
3 20
(措)
13
報道発表資料
JFEスチール(株)に対する件  国,地方公共団体等が発注する建設工事を請け負う建設業者が同工事に使用する鋼矢板について
(1) 平成16年4月契約分から,1キログラム当たりのベース価格を,全国規模で営業を展開する建設業者向けについては75円以上と,それ以外の建設業者向けについては77円以上とすることにより,建設業者向け販売価格を現行価格から引き上げること
(2) 平成17年4月契約分から,1キログラム当たりのベース価格を,全国規模で営業を展開する建設業者向けについては77円以上と,それ以外の建設業者向けについては79円以上とすることにより,建設業者向け販売価格を現行価格から引き上げること
を合意していた。
3条後段 平成20年6月4日
2 20
(措)
12
報道発表資料
JFEスチール(株)ほか1社に対する件  国,地方公共団体等が発注する建設工事を請け負う建設業者が同工事に使用する鋼管杭について
(1) 平成16年4月契約分から,1キログラム当たりのベース価格を,建設業者の区分ごとに設定した特定の価格以上とすることにより,建設業者向け販売価格を現行価格から引き上げること
(2) 平成17年4月契約分から,1キログラム当たりのベース価格を,建設業者の区分ごとに設定した特定の価格以上とすることにより,建設業者向け販売価格を現行価格から引き上げること
を合意していた。
3条後段 平成20年6月4日
1 20
(措)
11
報道発表資料
(株)マルキョウに対する件  納入業者に対し
(1) メーカー等が定めた賞味期限とは別に,独自の販売期限を定め,当該販売期限を経過した商品について,当該販売期限を経過したことを理由として返品している。
(2) 商品回転率が低いこと等を理由として,商品の返品又は割引販売を行うこととし,返品することとした商品について当該商品を返品し,又は割引販売を行うこととした商品について当該商品の納入価格から値引きをさせていた。
(3) 「大判」と称するセール等に際し,その従業員等を自社の業務のための商品の陳列,補充等の作業を行わせるために派遣させていた。
19条(大規模小売業告示1項,2項及び7項) 平成20年5月23日

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