このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成26年度

独占禁止法法的措置一覧(平成26年度)

一連
番号
事件
番号
件名 内容 違反法条 措置年月日
10

27(措)5
報道発表資料

農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の施工業者に対する件 特定農業施設工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 平成27年3月26日
9

27(措)4
報道発表資料

岡山県北生コンクリート協同組合に対する件 取引先が生コンを非組合員から購入した場合には当該取引先との以後の取引条件を現金による定価販売とする旨を決定し,取引先に対してその旨を告知することにより,取引先に非組合員から生コンを購入しないようにさせている。 19条(一般指定14項) 平成27年2月27日
8

27(措)
3
報道発表資料

北海道に所在する農業協同組合等が発注する低温空調設備工事の工事業者に対する件 農協等発注の特定低温空調設備工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 平成27年1月20日
7

27(措)
2
報道発表資料

福井県経済農業協同組合連合会に対する件 特定共乾施設工事について,受注予定者を指定するとともに,受注予定者が受注できるように,入札参加者に入札すべき価格を指示し,当該価格で入札させることによって,これらの事業者の事業活動を支配していた。 3条前段 平成27年1月16日
6

27(措)
1
報道発表資料

網走管内コンクリート製品協同組合に対する件 特定コンクリート二次製品について,需要者ごとに契約予定者として組合員等のうち1社を割り当て,その販売価格に係る設計価格からの値引き率を制限する決定をしていた。 8条1号 平成27年1月14日
5

26(措)14
報道発表資料

鋼球の製造業者に対する件 鋼球の販売価格を引き上げ又は維持する旨を合意していた。 3条後段 平成26年9月9日
4

26
(措)
13
報道発表資料

東日本地区に交渉担当部署を有する大口需要者向け段ボールケースの製造業者に対する件

特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格又は加工賃を引き上げる旨を合意していた。

3条後段

平成26年6月19日

3

26
(措)
12
報道発表資料

東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールケースの製造業者に対する件

 特定段ボールケースの販売価格を引き上げる旨を合意していた。

3段後段

平成26年6月19日

2

26
(措)
11
報道発表資料

東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシートの製造業者に対する件  特定段ボールシートの販売価格を引き上げる旨を合意していた。 3条後段 平成26年6月19日

1

25
(措)
10
報道発表資料

ダイレックス株式会社に対する件

 取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者(以下「特定納入業者」という。)に対して,次の行為を行っていた。
[1] 新規開店等に際し,特定納入業者に対し,これらを実施する店舗において,当該特定納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の移動等の作業を開店前に行わせるため,あらかじめ当該特定納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく,当該特定納入業者の従業員等を派遣させていた。
[2]1) 閉店の際に実施するセールに際し,特定納入業者に対し,当該セールの「協賛金」等の名目で,あらかじめ算出根拠,使途等について明確に説明することなく,当該特定納入業者が販売促進効果を得ることができないにもかかわらず,当該特定納入業者が納入した商品であって,ダイレックスが定めた割引率で販売した商品の割引額に相当する額の一部又は全部の金銭を提供させていた。
 2) 平成23年5月4日に発生したダイレックス店舗の火災に際し,当該火災により滅失又は毀損した商品(以下「火災滅失毀損商品」という。)を納入した特定納入業者に対し,火災滅失毀損商品を販売できないことによるダイレックスの損失を補填するため,火災滅失毀損商品の納入価格に相当する額の一部又は全部の金銭を提供させていた。

19条(2条9項5号)

平成26年6月5日

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る