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平成28年度

独占禁止法法的措置一覧(平成28年度)

一連番号 事件番号 件名 内容 違反法条

措置
年月日

1

28(措)7
報道発表資料

コールマンジャパン株式会社に対する件

コールマンのキャンプ用品の実店舗における販売又はインターネットを利用した販売に関し,自ら又は取引先卸売業者を通じて,小売業者に,次の販売ルールに従って販売するようにさせていた。
[1] コールマンジャパンがコールマンのキャンプ用品ごとに定める下限の価格以上の価格で販売すること。
[2] 割引販売は,他社の商品を含めた全ての商品を対象として実施する場合又は実店舗における在庫処分を目的として,コールマンジャパンが指定する日以降,チラシ広告を行わずに,一部の商品を除いて実施する場合に限り行うこと。

19条(2条9項第4号) 平成28年6月15日
2

28(措)8
報道発表資料

東京電力が発注する電力保安通信機器の製造販売業者に対する件

電力保安通信用機器について,納入予定メーカーを決定し,納入予定メーカーが納入できるようにしていた。 3条後段 平成28年7月12日
3

28(措)9
報道発表資料

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する件 東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 平成28年9月6日
4

28(措)10
報道発表資料

東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する件 東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,受注予定者及び受注予定者が受注できるように協力する旨を合意していた。 3条後段 平成28年9月21日
5

29(措)1
報道発表資料

消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する件 消防救急デジタル無線機器について,納入予定メーカーを決定し,納入予定メーカー以外の者は,納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意していた。 3条後段 平成29年2月2日
6

29(措)2
報道発表資料

中部電力株式会社が発注するハイブリッド光通信装置の製造販売業者に対する件 ハイブリッド光通信装置について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。  3条後段 平成29年2月15日
7

29(措)3
報道発表資料

中部電力株式会社が発注する伝送路用装置の製造販売業者に対する件 伝送路用装置について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段

平成29年2月15日

8

29(措)4
報道発表資料

地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事の工事業者に対する件 施設園芸用施設工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 平成29年2月16日
9

29(措)5
報道発表資料

防衛装備庁が発注するビニロン又は難燃ビニロンを材料として使用する繊維製品の入札参加業者に対する件 防衛装備庁発注のビニロン製品について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。

3条後段

平成29年3月10日

10

29(措)6
報道発表資料

壁紙の販売業者に対する件 壁紙の販売価格を引き上げる旨を合意していた。

3条後段

平成29年3月13日

11

29(措)7
報道発表資料

土佐あき農業協同組合に対する件

土佐あき農業協同組合は,なすの販売を受託することができる組合員を支部員又は支部園芸部から集出荷場の利用を了承された者に限定していたところ,次のとおり,組合員からなすの販売を受託していた。
[1] 自ら以外の者になすを出荷したことにより支部園芸部を除名されるなどした者からなすの販売を受託しないこととして,なすの販売を受託していた。
[2] 支部員が集出荷場を利用することなく農協以外への出荷を行った場合に徴収された系統外出荷手数料(農協以外の事業者に対する販売金額の3.5%)について,自らの販売事業の経費(農協職員の人件費等)に充当していた。
[3] 支部園芸部の定めた罰金等(注)を収受し,これを系統出荷が行われたなすに関して自らが控除する諸掛預り金と同様に販売事業に係る経費に充てていた。
(注)一部の支部園芸部においては,支部員がなすを生産した場合に通常収穫できる見込みを立てた上で,園芸連へのなすの出荷重量が一定重量に満たなかった支部員から,当該満たない重量に重量当たりの一定額を乗じた金額を罰金等として徴収する旨を定めていた。

19条(一般指定12項) 平成29年3月29日
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