1.改正内容
会社法(平成17年法律第86号)が制定(平成18年5月1日施行)され,「営業」→「事業」等従来使用されていた用語の一部も置き換えられることとなったこと等から,独占禁止法についても形式的な改正が行われたところです。
2.会社法の施行に伴う関係規則・ガイドラインの改正
会社法の施行に伴い,以下の企業結合関係の規則やガイドライン等について,用語の置換え,旧商法の規定の引用部分の置換え等,形式的な改正を行いました。
規則
株式所有,合併等に関する新様式はこちらから
ガイドライン
企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針(PDF:105KB)
独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方
御不明な点がありましたら下記の問い合わせ先まで御連絡ください。
問い合わせ先 公正取引委員会経済取引局企業結合課
電話 03-3581-5471(内線2562)