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(平成11年度:事例1)富士通(株)及び(株)日立製作所によるプラズマ・ディスプレイ・パネル事業の統合

1 本件の概要

(1) 本件は,富士通(株)(以下「富士通」という。)と(株)日立製作所(以下「日立」という。)が,プラズマ・ディスプレイ・パネル(以下「PDP」という。)事業に関し,投資負担の軽減と両社の経営資源を統合することによる競争力強化を目的として,共同出資会社を設立し,両社のPDP事業を統合しようとするものである。

(2) PDPは,表示装置の一形態であり,画像表示という機能の面からは,ブラウン管表示装置(以下「CRT」という。)等の他の表示装置と共通する部分も存在するが,CRTに比べ装置自体を薄くすることが可能であり,また,液晶表示装置(以下「LCD」という。)に比べ視野角が広いなどの特徴を有する。PDPは,将来的には壁掛けテレビ用途として需要の拡大が見込まれているものの,現在のところ,高価格のため一般消費者に普及するには至っておらず,主として空港の案内掲示板などに用いられるにとどまっている。

2 独占禁止法上の考え方

(1) 一定の取引分

 PDPは,画像表示という機能の面からは他の表示装置と共通する部分も存在するが,[1]薄型で大型化が可能であり,また,視野角が広いなどの特徴を有すること,[2]PDPと同様の機能を有し,代替関係にあると考えられるいわゆる次世代の表示装置は他にも存在するものの,これらは開発途上にあり,現在は商業ベースでの製造・販売が行われていないことなどから,PDPの製造・販売分野において一定の取引分野が成立するものと判断した。

(2) 競争への影響

 本件事業統合については,以下の事情を総合的に勘案すれば,(1)で画定した取引分野における競争を実質的に制限することとはならないものと判断した。

ア PDPは現在のところ高価格であるためその需要は限られているが,今後,製品の低価格化が進んだ場合には一般消費者向けの需要が拡大すると見込まれるところ,国内には他の複数の有力な事業者がPDPの量産工場の新設,生産能力の増強など,当該事業の拡大を図っており,これらが有力な対抗力として機能すると考えられること。

イ PDPと同種の機能及び用途としての需要が見込まれている他の表示装置の開発が進められていること。

ウ 従来から存在するCRT及びLCDは画像表示装置としての機能面においては,PDPと一定の代替関係にあると考えられること。

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平成11年度における主要な企業結合事例

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