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(平成11年度:事例10)エクソン・コーポレーションとモービル・コーポレーションの統合

1 本件の概要

 本件は,米国の石油業者であるエクソン・コーポレーションとモービル・コーポレーションが,石油産業における厳しい環境変化を踏まえ,経営資源を結集し,一層の効率化を図ること等を目的として統合しようとするものである。
 両当事会社は,世界各地において原油の発掘及び生産並びに石油の精製及び販売を行っており,国内においても当事会社の日本法人(結合関係にある会社を含む。以下「当事会社グループ」という。)は,石油の精製を行い,これにより得られる石油製品を特約店等の流通業者等に販売している。
 当事会社グループが共通して取り扱っている石油製品としては,ガソリン,灯油,軽油,ジェット燃料油,A重油,C重油,潤滑油,ナフサ,アスファルト等がある。

2 独占禁止法上の考え方

(1) 一定の取引分野

ア 商品範囲

 本件においては,国内の精製会社,元売会社等に対する原油の販売分野について一定の取引分野が成立すると判断した。
 また,国内における石油製品の販売については,石油製品全体の販売で一定の取引分野が成立するとともに,前記1に掲げる各石油製品については,その用途がそれぞれ異なることから,各石油製品ごとの販売分野について一定の取引分野が成立すると判断した。

イ 地理的範囲

 石油元売会社は,当事会社グループを含めそのほとんどが全国の流通業者等に石油製品を販売していることから,全国における各石油製品の販売分野について一定の取引分野が成立すると判断した。
 加えて,ガソリン,灯油及び軽油については,基本的には,石油元売会社が各都道府県の地域における小売市況を参考に仕切価格を設定していることから,各都道府県における販売分野についても一定の取引分野が成立すると判断した。
 また,アスファルトについては,ブロック(北海道,東北,関東,中部,近畿,中国,四国,九州及び沖縄)ごとに価格が形成されていること,アスファルトは温度が下がると固まってしまうために長時間の輸送が困難であり,ブロック内での輸送が中心であることから,各ブロック単位における販売分野についても一定の取引分野が成立すると判断した。

(2) 競争への影響

 以下の事情を総合的に勘案すれば,本件統合により,(1)で画定したいずれの取引分野においても,競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

ア 国内の精製会社,元売会社等に対する原油の販売分野

 当事会社は,世界的に事業展開しているいわゆるメジャーであり,原油の採掘及び生産を含め総合的事業能力が高いと考えられるが,国内の精製会社,元売会社等は原油のほとんどを海外から輸入しているところ,国内の精製会社,元売会社等に対する原油の販売分野における当事会社の販売シェアは十数%であり,当事会社グループ以外の精製会社,元売会社等は,主としてUAE,サウジアラビア等の産油国国営会社から原油を購入しているほか,当事会社以外のメジャーからも購入を行っている。

イ 石油製品の販売分野について

(ア) 石油製品全体について
 当事会社グループの石油製品全体の販売シェアを合算すると20%弱となり,その順位は第2位となる。
 しかしながら,販売シェアが約25%で首位の競争業者のほか他のメジャーの日本法人など有力な競争業者が複数存在している。
 また,平成8年に「特定石油製品輸入暫定措置法」が廃止されたことにより,元売会社以外による石油製品の輸入が容易になり,商社及び大口ユーザーの一部が輸入を開始していることから,輸入の拡大の可能性が認められ,輸入を石油製品の販売分野の競争を促進する要因として評価できるようになっている。

(イ) 各石油製品について
 全国又は地域において,当事会社グループの合算した販売シェアが25%を超え,順位が第1位となるものはガソリン,灯油,軽油及びアスファルトである。

(1) ガソリン,灯油及び軽油
 ガソリン,灯油及び軽油のそれぞれについて,当事会社グループの合算した販売シェアは,全国で20%前後となり,その順位が第2位となる。また,地域的にみた場合,いくつかの県において25%超となり,その順位が第1位になり,一部にはシェアが30%を超す地域もある。
 しかしながら,上記の各石油製品とも,全国の販売シェアが約25%で首位の競争業者のほか有力な競争業者が複数存在し,ほとんどの元売会社は全国で事業展開をしていることから,各都道府県における販売シェアは固定的なものではないと考えられる。さらに,小売段階での競争が活発に行われており,これが元売会社間の競争を促すと考えられるとともに,輸入も容易になってきている。

(2) アスファルト
 当事会社グループの合算した販売シェアは,近畿地方及び沖縄県においてシェアが25%超となり,その順位が第1位となるが,近畿地方においては販売シェア20%程度の有力な競争業者が複数存在し,また,沖縄県においては,本件統合によるシェアの増加分はない

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