平成19年度の主要な企業結合事例として公表した事例のほかに,「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」に基づき,平成19年度中に公正取引委員会が当事会社に回答を行った事例すべても対象に加え,審査の対象として画定した取引分野と,そのうち問題解消措置が講じられたもの(問題点の指摘を受け企業結合計画を取りやめたものを含む。)について,それぞれ当事会社グループの企業結合後のHHI及びHHIの増分(以下「ΔHHI」という。)がどのような水準に該当したものであったかを示すと,以下のとおりである。
(注1) 当事会社グループの企業結合によるHHI等の数値は,資料等から判明する範囲で数値を計算したものであり,数値が計算できないものについては含まれていない。
(注2) 表中,HHIは当事会社グループの企業結合後のHHI,ΔHHIは当事会社グループの企業結合によるHHIの増分を示している。
HHI △HHI |
1,500以下 | 1,500超2,500以下 | 2,500超 | 合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
全分野数 | 問題解消 措置分野数 |
全分野数 | 問題解消 措置分野数 |
全分野数 | 問題解消 措置分野数 |
全分野数 | 問題解消 措置分野数 |
||
150以下 | 9 | 0 | 6 | 0 | 9 | 0 | 24 | 0 | |
150超 250以下 |
3 | 0 | 5 | 0 | 2 | 0 | 10 | 0 | |
250超 | 3 | 0 | 10 | 0 | 41 | 11 | 54 | 11 | |
合計 | 15 | 0 | 21 | 0 | 52 | 11 | 88 | 11 |
(単位:分野)
(注1) 問題解消措置が講じられた11の取引分野は,5つの事案に係るものである。
(注2) 事前相談において第2次審査(当事会社から企業結合の具体的内容を示す資料が提示されてから行う30日間の審査(第1次審査)に加えて,当委員会において公表して行う90日間の審査をいう。)の対象とした取引分野は,1つである。