平成21年度の主要な企業結合事例として公表した事例のほかに，「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」に基づき，平成21年度中に公正取引委員会が当事会社に回答を行った事例すべても対象に加え，審査の対象として画定した取引分野と，そのうち問題解消措置が講じられたものについて，それぞれ当事会社グループの企業結合後のHHI及び企業結合によるHHIの増分がどのような水準に該当したものであったかを示すと，以下のとおりである。
（注1） 合併，分割，事業譲受け等に係る届出及び株式所有に係る報告等は，いずれも一定規模を超える会社が当該行為を行う場合に義務付けられている（例えば，国内会社同士の合併については当事会社の中に総資産合計額が100億円を超える会社と総資産合計額が10億円を超える会社が含まれている場合。）。
（注2） 表中，HHIは当事会社グループの企業結合後のHHI，ΔHHIは当事会社グループの企業結合によるHHIの増分を示している。
（注3） 平成21年度に公正取引委員会が独占禁止法上の問題の有無について回答し，容認した企業結合案件は，24件である（うち4件は問題解消措置を前提に容認。）。
