独占禁止法は，私的独占，不当な取引制限（カルテル，入札談合等），不公正な取引方法などの行為を規制しています。
1. 私的独占について
私的独占は，独占禁止法第３条前段で禁止されている行為です。私的独占には，「排除型私的独占」と「支配型私的独占」とがあります。前者は，事業者が単独又は他の事業者と共同して，不当な低価格販売などの手段を用いて，競争相手を市場から排除したり，新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為です。後者は，事業者が単独又は他の事業者と共同して，株式取得などにより，他の事業者の事業活動に制約を与えて，市場を支配しようとする行為です。
具体的な事例
- 東日本電信電話株式会社に対する勧告等について（平成19年3月29日審判審決）
- インテル株式会社に対する勧告について（平成17年3月8日勧告）
- 株式会社有線ブロードネットワークス及び株式会社日本ネットワークヴィジョンに対する勧告等について（平成16年9月14日勧告）
2. 不当な取引制限について
不当な取引制限は，独占禁止法第３条で禁止されている行為です。不当な取引制限に該当する行為には，「カルテル」と「入札談合」があります。「カルテル」は，事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い，本来，各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為です。「入札談合」は，国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札に際し，事前に，受注事業者や受注金額などを決めてしまう行為です。
具体的な事例
- 塩化ビニル床シート及びタイルカーペットの製造販売業者らに対する排除措置命令，課徴金納付命令等について（平成18年5月26日排除措置命令及び課徴金納付命令）
- 冷間圧延ステンレス鋼板の製造販売業者に対する勧告について（平成15年12月2日勧告）
カルテル
- 市町村等が発注するし尿処理施設建設工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（平成19年1月16日排除措置命令及び課徴金納付命令）
- 旧首都高速道路公団が発注するトンネル換気設備工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令について（平成18年9月8日課徴金納付命令）
入札談合
3. 事業者団体の規制について
独占禁止法が規制している行為の対象者は，市場において事業活動を行っている事業者だけでなく，２以上の事業者で構成される社団や財団，組合等の事業者団体も対象となります。事業者団体とは，「事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする２以上の事業者の結合体又はその連合体」をいうとされています。独占禁止法第８条では，事業者団体の活動として，事業者団体による競争の実質的な制限，事業者の数の制限，会員事業者・組合員等の機能又は活動の不当な制限，事業者に不公正な取引方法をさせる行為等を禁止しています。
具体的な事例
- 社団法人四日市医師会に対する勧告について（平成16年6月21日勧告）
- 三重県社会保険労務士会に対する勧告について（平成16年6月17日勧告）
4. 合併や株式取得などの企業結合規制について
独占禁止法は，株式保有や合併等の企業結合により，それまで独立して活動を行っていた企業間に結合関係が生まれ，当該企業結合を行った会社グループが単独で，又は他の会社と協調的行動を採ることによって，ある程度自由に市場における価格，供給数量などを左右することができるようになる場合（競争を実質的に制限することとなる場合）には，当該企業結合を禁止しています。一定の要件に該当する企業結合を行う場合，公正取引委員会に届出・報告を行うこととされています。
5. 独占的状態の規制
独占禁止法は，通常，カルテルや企業結合などの競争に影響を及ぼす行為を対象に規制しているが，独占的状態に関する規制は，競争の結果，５０％超のシェアを持つ事業者等がいる等の市場において，需要やコストが減少しても価格が下がらないという価格に下方硬直性がみられるなどの市場への弊害が認められる場合には，競争を回復するための措置として当該事業者の営業の一部譲渡を命じる場合があります。
6. 不公正な取引方法に関する規制について
不公正な取引方法は，独占禁止法第１９条で禁止されている行為です。不公正な取引方法は，「自由な競争が制限されるおそれがあること」，「競争手段が公正とはいえないこと」，「自由な競争の基盤を侵害するおそれがあること」といった観点から，公正な競争を阻害するおそれがある場合に禁止されます。
不公正な取引方法については，公正取引委員会が告示によってその内容を指定していますが，この指定には，すべての業種に適用される「一般指定」と，特定の事業者・業界を対象とする「特殊指定」があります。一般指定で挙げられた不公正な取引方法には，取引拒絶，排他条件付取引，拘束条件付取引，再販売価格維持行為，優越的地位の濫用，欺瞞的顧客誘引，不当廉売などがあります。また，特殊指定は，現在，大規模小売業者が行う不公正な取引方法，特定荷主が行う不公正な取引方法，及び新聞業の３つについて指定されています。
具体的な事例
- 着うた提供業者5社に対する勧告について（平成17年3月24日勧告，一部，平成17年4月26日審判開始決定）
共同ボイコット
- 石油製品小売業者に対する排除措置命令等について（平成18年5月18日排除措置命令）
不当廉売
- 日産化学工業株式会社に対する排除措置命令について（平成18年5月22日排除措置命令）
- グリーングループ株式会社に対する勧告について（平成16年5月21日勧告）
再販売価格の拘束
- トエンティースセンチュリーフォックスジャパン，インコーポレーテッドに対する勧告について（平成15年10月8日勧告）
- ジェイフォン株式会社に対する勧告について（平成15年7月28日勧告）
拘束条件付取引
- 株式会社三井住友銀行に対する勧告について（平成17年12月2日勧告）
- ユニー株式会社に対する勧告について（平成16年12月9日勧告）
優越的地位の濫用
- 東急パーキングシステムズ株式会社に対する勧告について（平成16年3月18日勧告）
- ヨネックス株式会社に対する勧告について（平成15年10月24日勧告）
競争者に対する取引妨害
7. 下請法に基づく規制
下請法（下請代金支払遅延等防止法）は，親事業者と下請事業者との間の取引を公正にし，下請事業者の利益を保護することを内容とする法律で，親事業者による受領拒否，下請代金の支払遅延・減額，返品，買いたたき等の行為を規制しています。
