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課徴金減免の申請を計画している方へ

○申請様式

○様式記載例等(参考)

<課徴金減免制度の適用事業者の一律公表について>

 課徴金減免制度の適用については,従来,当委員会から積極的に公表しないこととしておりましたが,法運用の透明性等の観点から,今後は,同制度が適用された事業者について,当該事件の報道発表において免除の事実又は減額の率を一律に公表することとなりました。また,当該情報は「課徴金減免制度の適用事業者の公表 」のページにも掲載されます。ただし,この新たな公表措置は,平成28年5月31日以前に課徴金減免の申請を行った事業者には適用されません。

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課徴金減免制度

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