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Q&A

<課徴金減免制度一般>

<申請手続一般>

<共同申請関係>

<その他>

<課徴金減免制度一般>

問1 課徴金減免制度は,課徴金の対象となる全ての違反行為が対象となるのですか?

答1 課徴金減免制度の対象となるのは,不当な取引制限に該当する行為であって課徴金納付命令の対象となる違反行為及び事業者団体による一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為であって課徴金納付命令の対象となる違反行為です。

問2 課徴金減免制度は,違反行為を強要した場合又は他の事業者が違反行為をやめることを妨害した場合は課徴金の減免を受けられないとされていますが,談合の幹事会社を行っていた場合も減免を受けられないのですか?

答2 強要を行ったかどうかについては,他の事業者に対して何らかの圧力をかけることによって,圧力を受けた事業者がカルテル・入札談合に参加せざるを得なくなったかどうかで判断されます。例えば,他の事業者にカルテルに参加しなければ,事業者団体から各種の有益な情報を一切得られないようにする旨を告げることでその事業者がカルテルに参加せざるを得なくなった場合などが考えられます。他の事業者が違反行為をやめることを妨害することについても,基本的には同じ考え方です。
 入札談合については,持ち回りで幹事を行い受注の割当て等をしている事例がみられますが,たまたま幹事となっただけの企業が課徴金の減免に係る報告及び資料の提出を行う場合には,他の事業者に対して違反行為を強要していたとまではいえず,課徴金の減免の対象となるものと考えられます。

問3 繰り返し違反行為を行った事業者も,課徴金減免制度の対象となるのですか?

答3 過去に違反行為を行った事業者であっても,課徴金減免制度の対象となります。

問4 課徴金減免申請をした場合,刑事告発の取扱いはどうなるのですか?

答4 公正取引委員会は,調査開始日前に,最初に課徴金の免除に係る報告及び資料の提出を行った事業者については,刑事告発を行いません。あわせて,当該事業者の役職員であってカルテル・入札談合等の実行行為を行った者についても,公正取引委員会への報告のための社内調査への協力等当該事業者と同様に評価すべき事情が認められる場合には,同様に刑事告発を行いません。また,この取扱いは,相互に子会社等の関係にある複数の事業者が独占禁止法に基づいて共同申請した場合も同様です(「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」(平成17年10月7日公正取引委員会) 参照)。

問5 課徴金減免を受けた場合,排除措置命令の取扱いはどうなるのですか?

答5 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出をした事業者は,公正取引委員会の調査開始日(調査開始日以後に報告及び資料の提出を行った事業者については,その日)以後に違反行為を行ってはならないとされていますが,違反行為が既になくなっている場合であっても,特に必要があると認められるときは,事業者に対し,当該行為が既になくなっている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずる排除措置命令を行うことができると規定されています。したがって,違反行為を取りやめていたとしても,違反行為の再発防止体制が不十分であったり,他の違反行為者の影響等により違反行為の効果が残存しており,再発のおそれが認められたりする場合には,課徴金の減免を受けた事業者に対しても,排除措置命令を行うことがあります。

<申請手続一般>

問6 課徴金減免制度の利用を考えているのですが,電話での相談には応じてもらえるのですか?また,課徴金の減免に係る報告書を提出する前に順位を確認したいのですが,照会には応じてくれますか?

答6 電話での相談は以下の番号にて受け付けています。また,他の事業者が同一の違反行為について既に報告等をしているかどうかを公正取引委員会が確認できる程度に違反行為の内容,対象商品又は役務について明らかにして照会があった場合は,その時点で想定される順位を教示します。ただし,照会後,報告及び資料の提出を行うまでに他社から報告及び資料の提出が行われることがあり得ますので,この教示した順位を保証するものではありません。
電話番号:03-3581-2100

問7 事前相談で提供した内容を端緒として審査に着手することはありますか?

答7 事前相談で提供された情報自体を端緒として利用することはありません。ただし,同一の事件について他の情報に基づいて調査に着手することがあります。

問8 課徴金の減免に係る報告書はFAXで送信する必要があると聞いていますが,FAXの番号を教えてください。

答8 課徴金減免制度の利用には規定の様式 に必要事項を記載し,以下の番号にFAX送信をする必要があります。
FAX番号:03-3581-5599

問9 様式第1号及び様式第3号の提出は,FAXで行わなければならないのですか?

答9 様式第1号及び様式第3号の報告書は,順位の確定の基準となる(減免規則第7条 参照)ため,確実に順位が決定できるように,FAXで提出するものと規則で定められており,他の方法による提出は認められません。なお,各様式 については公正取引委員会ホームページからダウンロード可能です。

問10 課徴金の減免に係る報告や資料の提出はどこに対してすればいいのでしょうか?

答10 課徴金の減免に係る報告や資料の提出先は課徴金減免管理官です。課徴金減免管理官以外の部署に報告書や資料を送付等しても,提出されたことにはならず,受理されませんので注意してください。

問11 全ての報告書及び資料の提出をFAXで行わなければならないのですか?

答11 必ずFAXで提出しなければいけないのは,調査開始日前においては様式第1号,調査開始日以後においては様式第3号のみです。
様式第2号や資料の提出については,FAXで行う必要があるわけではなく,持参,郵送等による方法あるいはそれらを併用することもできます(減免規則第6条 参照)。

問12 口頭で課徴金の減免に係る報告及び資料の提出を行うことはできませんか?

答12 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出については,原則として書面によることを求めていますが,様式第2号又は様式第3号による報告及び資料の一部(報告者における担当者名・役職名,他の違反事業者の担当者名・役職名,違反行為の態様の詳細等)については,他国のディスカバリ(文書提出命令)制度が問題となるなど,特段の事情があると公正取引委員会が認めるときは,期限までに課徴金減免管理官に出頭して行う口頭による報告又は陳述をもって代えることができます(減免規則第3条 参照)。
 なお,口頭による報告又は陳述を希望する場合は,あらかじめ課徴金減免管理官に申し出てください。

問13 様式第2号はいつまでに提出しなければならないのですか?

答13 ケースバイケースですが,原則として様式第1号を受理してから2週間程度としています。

問14 様式第2号の提出と資料の提出をする前に,提出期限を過ぎてしまった場合はどうなるのですか?

答14 提出期限が過ぎてしまうと,様式第2号及び資料の提出をしても受理されません。その際には,再び様式第1号の提出からやり直すことになってしまいますので,必ず提出期限までに提出してください。
 なお,このとき,最初に様式第1号を提出したときの仮の順位が1位であっても,同じ違反行為について仮の順位が2位の者がいた場合で,この2位の者がその後の手続を規定どおりに行ったときは,その2位の者の正式順位は1位になります。

問15 各様式はどのように記載すればいいですか?また,どのような資料を提出すればいいですか?

答15 各様式 の記載上の注意事項に従って記載してください。また,各様式の記載例 及び提出資料の例 を参考にしてください。
 なお,様式第1号の提出を4番目以降に行った事業者及び調査開始日以後に様式第3号の提出を行った事業者については,公正取引委員会が把握していない違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行う必要があります。

<共同申請関係>

問16 複数の会社同士による共同での課徴金の減免に係る報告及び資料の提出(共同申請)は,どのような場合に認められるのですか?

答16 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出は単独で行う必要があり(法第7条の2第10項第1号,第11項第1号,第2号及び第3号並びに第12項第1号 参照),原則,共同での申請は認められず無効となりますが,次の(1)に該当し,かつ,(2)又は(3)のいずれかに該当する場合に限り共同での申請は単独で行ったものとみなされ,認められます。
(1)共同申請を行おうとする複数の会社が相互に子会社等の関係にあること。
(2)共同申請を行おうとする複数の会社が同時期に違反行為をしていた場合は,当該複数の会社が共に違反行為をしていた全期間において相互に子会社等の関係にあったこと。
(3)共同申請を行おうとする複数の会社が同時期に違反行為をしていない場合は,当該複数の会社間において違反行為に係る事業の譲渡又は分割があり,当該事業を引き継いだ会社が,当該事業を引き継いだ日から違反行為を開始したこと。

問17 単独で課徴金の減免に係る報告及び資料の提出を行ったところ,子会社等と共同して申請を行うべきだったことが事後に判明した場合,単独での報告及び資料の提出に基づく順位を維持したままで,当該子会社等と行う共同申請に差し替えることはできますか?また,子会社等と共同申請を行ったところ,別の子会社等も共同して申請を行うべきであったことが事後に判明した場合についてはどうですか?

答17 課徴金減免制度は,企業グループを申請の主体としているものではなく,法が定める要件を満たしている場合に限り課徴金の減免に係る共同申請を認めているものであり,かつ事業者が申請を行った先後に基づき課徴金の減免に係る順位を定めています。
 よって,既に行われた課徴金の減免に係る申請が共同申請として行うべきであったことが事後に判明したとしても,遅れて申請を行おうとする事業者に対し既に申請を行っている事業者の順位を適用することはできず,御質問のような取扱いはできません。

問18 課徴金の減免に係る共同申請を行う場合には,様式第2号又は様式第3号の提出に際し「共同して報告及び資料の提出を行う理由となる各報告者間の具体的関係(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第7条の2第13項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合も含む。)の規定に該当する具体的事実)を裏付ける資料」の提出が併せて求められていますが,具体的にどのような資料が該当するのですか?

答18 例えば,有価証券報告書,法人税申告書の別表2,株主名簿といったものが該当します。

問19 課徴金の減免に係る共同申請を行ったところ,実は共同申請の要件を満たしていなかったことが事後に判明した場合,当該申請を単独で行った申請として取り扱うことはできますか?また,このような場合に備えて,あらかじめ単独での申請と共同申請の両方を行っておくことはできますか?

答19 法は課徴金の減免に係る報告及び資料の提出を単独で行うものとし,法が定める要件を満たしている場合にのみ共同申請を単独申請とみなすものとしています。共同申請と単独申請を同時に行うことは認められません。このため,申請に当たっては共同申請の要件を満たしているかについて申請者の側において事実関係を確認することが望まれます。
 なお,課徴金減免申請を行うに当たっては,報告書の提出や資料の提出・説明等を行う必要があるところ,これらの手続を完了した段階で法第7条の2第15項の通知が行われることとなりますが,この通知を受ける前までは,共同して報告及び資料の提出を開始した事業者のうち特定の事業者が自らの報告及び資料の提出を撤回し,残りの共同申請の要件を満たす事業者の申請あるいは残りの1社の申請をそのまま残すことは可能であり,その場合,当該申請の順位が維持されます。

<その他>

問20 減免規則第8条は「正当な理由なく,その旨を第三者に明らかにしてはならない」と規定していますが,どのような場合に「正当な理由」があると判断されるのですか?

答20 ケースバイケースとなりますが,親会社への報告,弁護士への相談,監査法人・会計士による監査や他の法執行機関による調査への対応としての報告,他国の競争当局に対するリニエンシー申請等の際の報告は正当な理由があるものと考えられます。ただし,このような場合においても,事前に課徴金減免管理官に連絡をしてください。また,具体的な事案において不明な点があれば課徴金減免管理官に御相談ください。

問21 虚偽の報告や資料の提出とはどのような場合のことをいうのでしょうか。報告書における記憶違いに基づく記載や単なる誤記入も,虚偽の報告として課徴金を減免されないことになるのですか?

答21 虚偽の報告や資料の提出とは,具体的には,意図的に誤った事実を記載したり,ありもしない資料をねつ造して提出することなどを指すものであり,報告書における記憶違いに基づく記載や単なる誤記入等まで含まれるものではありません。また,報告内容が調査した結果と異なっている場合であっても,それをもって直ちに「虚偽」として課徴金減免制度の適用が否定されるものではありません。しかし,報告する内容が真実と異なることについて,違反行為を行った事業者が知っていた場合,又は知り得る立場にあった場合において,事実と異なることを報告した場合は,当該報告は「虚偽」とされます。

問22 ある事業者が虚偽報告等で課徴金の減免を受けられなくなった場合,後順位者の順番は繰り上がるのですか?

答22 事実の報告及び資料の提出が行われて,独占禁止法第7条の2第15項の規定に基づく通知(正式な順位の通知)がなされた後に,当該報告に虚偽の内容が含まれていることが判明した場合であっても,事実の報告及び資料の提出の順位に係る事実(何番目に報告及び資料の提出を行ったかとの事実)が変わるわけではありませんので,原則として当該事業者より後順位の事業者の繰り上がりは生じません。
 他方,独占禁止法第7条の2第15項の規定に基づく通知(正式な順位の通知)がなされる前において,仮の順位が先であった者が必要な報告及び資料の提出をしなかった場合等には,仮の順位が後であった事業者が先順位の資格を有することとなり,当該先順位が通知されることとなります。

問23 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出をした事業者は公正取引委員会の調査開始日(調査開始日以後に報告及び資料の提出を行った事業者については,その日)以後に違反行為をしていないことが課徴金の減免の対象となる要件になっていますが,違反行為をしていないことはどうやって証明すればよいでしょうか?

答23 例えば,課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に当たって取締役会等で当該違反行為を行わない旨の意思決定を行い,違反行為に関与した営業部門に周知徹底した上で,公正取引委員会に課徴金の減免に係る報告及び資料の提出を行う場合には,法が定める「当該違反行為をしていた者でないこと」(又は「違反行為をしていた者以外の者」)との要件を満たしているものと考えられます。

問24 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出の順位に不服がある場合に争う手段は無いのですか?

答24 課徴金納付命令についての裁判の場で争うことができます。

問25 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出を行ったことが,後で公表されるようなことはあるのですか?

答25 公正取引委員会は,法運用の透明性等の観点から,課徴金減免制度が適用された事業者について,課徴金納付命令を行った際に,当委員会のウェブサイト(http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html)に,当該事業者の名称,所在地,代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしています。ただし,平成28年5月31日以前に課徴金減免の申請を行った事業者については,当該事業者から公表の申出があった場合に公表しています。

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