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第164回国会 参議院予算委員会(平成十八年三月二十七日(月曜日))

(平野達男議員(民主党)の質問に対する答弁)
□平野達男君
 それでは、引き続きまして、公正取引委員会による新聞の特殊指定見直しについて質問をしたいと思います。
 まず先に基本的な認識としてちょっと総理にお伺いしておきますけれども、新聞の戸別配達システム、あるいはそれを支える同一紙同一価格制度というのは、これは情報が満遍なく伝わるという意味において、手段としての新聞、これを国民に同一価格で提供する、こういうシステムというのは重要な社会インフラではないかと思いますけれども、総理はどのように認識されておるでしょうか。

□内閣総理大臣(小泉純一郎君)
 新聞が各家に戸別に配達されるサービスというのは、私は望ましいと思っております。

□平野達男君
 同一紙同一価格制度というのはどのように、についてはどのように思われますか。

□内閣総理大臣(小泉純一郎君)
 これは公正取引委員会と新聞業界の意見が今違っているわけですけれども、再販制度、特殊指定制度、それぞれ議論があるところでありますので、よく協議していただきたいと。
 私は、新聞の戸別配達、これは好ましいサービスだと思っております。

□平野達男君
 後で公取委員長にも答弁いただきますけれども、公取も再販制度は維持したらいいと言っているんです、同一紙同一価格制度いいじゃないかと。ただ、それを民民でやったらいいじゃないかと言っているのが公取の立場です。
 総理は今の御答弁の中ではこの同一紙同一価格については答弁されませんでしたけれども、それでよろしいですか。

□内閣総理大臣(小泉純一郎君)
 同一紙同一価格でなければ戸別配達サービスが維持できないのかどうか、その点についても十分協議していただければいいんじゃないかと思っています。

□平野達男君
 じゃ、初めてお聞きの方もおられるかもしれませんので、竹島委員長、今どういう点で見直し、特殊指定の見直しが必要になっているのかということをかいつまんでちょっと御紹介いただけるでしょうか。

□政府特別補佐人(竹島一彦君)
 ただいま公正取引委員会は、約五十年たっている古い特殊指定、全部で五つございましたが、それをゼロベースから見直しをさせていただいています。その中の一つが新聞の特殊指定ということでございます。
 で、これについては今までも何回も議論したことがあるわけですが、今回私どもが提案しているのは、同じ公正取引委員会言うにはおかしいじゃないかという御批判もありますが、私は今の新聞の特殊指定というのは、独禁法に根拠を正当付けて説明できないというたぐいのものではないかということを申し上げているわけです。戸別配達が大事だとか、新聞の特殊性に十分配慮せいとか、活字文化について十分配慮せいと。十分にわきまえているつもりでございますが、それをやるための手段として現行の、およそ価格値引きはやっては独禁法違反になるということを決めている現行の新聞特殊指定というのは、これはおかしいということを申し上げている。何となれば、独禁法の規定によりますと、そういう値引きというのはよほどのことがなければ、不当廉売というようなことであれば別でございますが、そのまともな値引きというのは公正な競争を阻害するものでは全くなくて、むしろ多様な価格というのは消費者が望んでいるところであり、独禁法はそういう社会、経済取引を目指しているわけでございますので、それを丸々価格は値引きは一切いかぬというような新聞の特殊指定というのは、これは法的に難しいと。
 一方、同一紙同一価格にするかどうか。これは新聞各社がお考えになることでありまして、公正取引委員会を含め私は政府が口出しをする話 ではない。それは、売手と買手の間でどういう値を付けるのがいいのか。現に、消費者の中には長期購読割引というものがあってもいいではないかとか、口座振替をすれば割引でもいいじゃないかとか、そういう議論があるわけで、そういうことが今のこの特殊指定があるがゆえに一切できないことになっているわけです。そういうのではおかしいと、こういうことでございます。

□平野達男君
 今の竹島委員長の御答弁は、いわゆる独禁法の法律の体系の中に特殊指定、要するに価格競争をやってはいかぬという法的なその根拠を与えるのはなじまないという、こういう御説明だったと思いますね。ただ、私は言わせれば五十年もやってきて何を今更という感じはちょっとします。それから、あともうこれだけやってくればこれは十分市民権が、市民権という言葉が適切かどうか分かりませんが、法律としてその純粋に法理論的に問題はあるかもしれませんけれども、十分これは生きているんじゃないかという感じも、表現の妥当性は別として、強くします。
 今、問題なのはですね、じゃ百歩譲って、それは私、法律の専門家ではありませんから、法律上確かに問題だといえばそれは見直しが必要かもしれません。ただし、この同一紙同一価格制度、これを民民でやるというのがこれ再販制度です。この再販制度だけではこれが維持できないと言っているのが新聞業界でもありますし、地域について、地域の、地方の方も、これはやっぱり同一紙同一価格制度っていいねという声があるんです。こういう声はしっかりとらまえて、独禁法の法律上の理由だけでこれを外してしまうというんじゃなくて、同一紙同一価格、これを民民に任せるんじゃなくて、法的に担保することも必要かもしれないということをしっかり議論した上で、独禁法だけの議論だけでこれを先行させるというのはちょっとこれは危険では、危険って言ったら言葉悪いんですけれども、今の現場のニーズ、地域のニーズに適合したものになっていないのではないかという思いが強くしますけれども、総理の御認識をちょっとお聞きしたいと思います。

□内閣総理大臣(小泉純一郎君)
 これは、公取委員会と新聞業界との意見も今対立しているわけでありますので、今の御意見も踏まえてよく協議していくべき問題だと思っています。

□平野達男君
 私が言いたいのは、公正取引委員会と新聞業界だけの問題ではないんじゃないかということなんです。
 つまり、竹島委員長のおっしゃっているのは、独禁法の法体系になじまないとおっしゃっているわけです。それは多分、法条の問題だろうと思うんです。しかし一方で、同一紙同一価格制度と、じゃ別な制度で多分担保する措置もあるんじゃないかと思うんですね。だから、その前に、この同一紙同一価格制度というのが本当に法的に担保すべきなのかどうかということも、独禁法の体系とは別に、別なカテゴリーでやっぱり議論していくことが私は必要だということを言いたいわけです。
 もう一度、簡単でいいですから御答弁をお願いしたいと思います。

□政府特別補佐人(竹島一彦君)
 それは私は、たばこのように定価法があって幾らだよというようなことに新聞がなっていいのかということと同じでございまして、私はそういう方法は良くない。各新聞社が価格政策、価格戦略として、自分のところは同じ、どこでもだれにでも同じ値段で売るというのはこれはもう自由でございますけれども、それでなければならないということを何らか法的な枠組みで決めるということはまずいのではないかと思っております。

□平野達男君
 私は、そのそういう法的枠組みで決めるのがまずいというのは、独禁法の体系の中ということでは理解しますが、少なくとも私は五十年間やってきたというこの実態の中でこれが定着してきたということは、これはやっぱり尊重しなくちゃならないというふうに思います。
 この問題は、まだこれから六月までかけていろいろ議論するようですから、また折を見ていろいろ議論させていただきたいと思いますけれども、取りあえずはそういう意見であります。(以下略)

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