ホーム >独占禁止法 >相談事例集 >平成16年公表 >

「独占禁止法に関する相談事例集(平成14年1月~平成16年3月)」の作成・公表について(平成14年1月~平成16年3月・目次)

「独占禁止法に関する相談事例集(平成14年1月~平成16年3月)」の作成・公表について(平成14年1月~平成16年3月・目次)

はじめに

はじめに

1 相談制度の概要

2 事業者等の活動に関する相談件数

3 相談事例集の内容及び性格

相談事例

[流通・取引に関するもの]

1 個人投資家向け金融商品取引業務開始の際に行う手数料無料のキャンペーン

 証券会社が,個人投資家向け外国為替証拠金取引業務を開始するに当たって,業務開始当初3か月間の取引について手数料を無料とすることは,独占禁止法上問題ないと回答した事例

2 メーカーによる販売店の販売方法の制限

 メーカーが,販売店に対しインターネット販売において小売価格を表示しないよう制限することは,独占禁止法上問題となると回答した事例

3 医薬品メーカーによる新薬に関する情報提供活動先医療機関の振り分け

 医薬品メーカーが,競争関係にある医薬品メーカーに新薬を供給するとともに,両社間で情報提供活動先医療機関を振り分けることは,独占禁止法上問題ないと回答した事例

4 協同組合による資材購入の義務付け

 協同組合が,組合員に対して,生産資材を自組合から購入することを義務付けることは,独占禁止法上問題となると回答した事例

[事業者の共同行為に関するもの]

5 金融機関向けに販売する情報システムの共同開発

 システム開発会社2社が,金融機関における資金・有価証券の管理運用事務に用いる情報システムの共同開発を行うことは,独占禁止法上問題ないと回答した事例

6 保養所における食材の共同購入

 宿泊事業を行っている保養所らが,食材の共同購入を行うことは,独占禁止法上問題ないと回答した事例

7 自動車部品メーカーの原材料の共同購入

 自動車部品メーカーが,共同出資会社を通じて原材料の共同購入を行うことは,独占禁止法上問題ないと回答した事例

8 家電量販店による共同の販売促進活動

 家庭用電気製品の量販店5社が,電機メーカーと共同開発したオリジナル商品の販売促進活動を共同で行うことは,独占禁止法上問題ないと回答した事例

9 金融機関による手数料の引上げ

 複数の提携金融機関が,共同してATM手数料を引き上げることは,独占禁止法上問題となると回答した事例

10 自動車リサイクル業務の共同化

 自動車メーカーが,自動車リサイクル法施行に伴いリサイクルに係る業務を共同で行うことは,独占禁止法上問題ないと回答した事例

11 小型トラックの製造分野に係る業務提携(事前相談制度に基づく相談)

 トラックメーカーが,小型トラックについて開発・製造を中止し,同業者からOEM供給を受けることとすることは,独占禁止法上問題ないと回答した事例

[事業者団体の行為に関するもの]

12 共同研究開発の成果の取扱い

 事業者団体が,共同研究開発における会員の役割及び費用負担に応じて,合理的な範囲で,中間的成果の帰属先及び最終的な成果としての特許権等の使用料について,会員間で差を設けることは,独占禁止法上問題ないと回答した事例

13 業務用機械の性能に関する表示項目,評価方法等の自主基準の設定

 事業者団体が,業務用機械の性能に関する表示項目,評価方法等の自主基準を設定することは,独占禁止法上問題ないと回答した事例

相談窓口一覧

相談窓口一覧

全体版

独占禁止法に関する相談事例集(平成14年1月~平成16年3月)

ページトップへ