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「独占禁止法に関する相談事例集(平成17年度)」の公表について(平成17年度・目次)

はじめに

はじめに

1 相談制度の概要

2 事業者等の活動に関する相談件数

3 相談事例集の内容及び性格

相談事例

[流通・取引に関するもの]

1 メーカーによる流通業者に対する販売先制限

 電子機器メーカーが,取引先販売代理店を変更しようとするユーザーに対し,販売代理店変更理由の提出を求めることが,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

2 産業見本市の開催権を譲り受ける際に競業避止義務を課すこと

 産業見本市の開催者が競争事業者から開催権を譲り受けることは直ちに独占禁止法上問題となるものではないが,譲渡側の開催を制限することは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

3 バイオ検査機器メーカーによる検査機器と検査試薬のセット販売

 バイオ(生物工学)検査機器メーカーが,バイオ検査機器及び検査試薬を企業に提供する際に,検査機器,検査試薬を含んだ1検査当たりの料金をあらかじめ定め,実際の検査回数に基づき請求する方式で取引を行うことが,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

4 映像機器の廉売による販売促進キャンペーン

 映像機器メーカーが,販売促進活動のため期間及び台数限定の下,通常の10分の1の価格で映像機器を販売することは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

5 並行輸入品の修理受託の拒否

 総代理店が並行輸入品の修理等について,自社顧客の優先などの対応を採ることは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[技術取引に関するもの]

6 特許・ノウハウライセンス契約に伴う使用装置の制限

 電子部品メーカーが,自ら開発した電子部品の製造方法に関する製法特許及び技術ノウハウについて,競合する電子部品メーカーにライセンスする際,当該製法特許に基づく電子部品の製造に特定事業者の製造する製造装置の使用を義務付けることが,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[業務提携に関するもの]

7 競合する電子部品メーカー間の部品の供給

 電子部品メーカーが,急激な需要増加に対応するため,自社による生産に加えて競争事業者から部品の供給を受けることは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

8 機械メーカー間の共同研究開発及びブランドの統合

 機械メーカー2社が,新分野への参入を目的として技術の共同研究開発を行うことについては直ちに独占禁止法上問題となるものではないが,既存分野において技術を統廃合し共通ブランドを確立することについては,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

[共同行為に関するもの]

9 経営コンサルタント会社を利用した複数の小売業者による共同購入

 経営コンサルタント会社が,複数の小売業者の需要を取りまとめ,メーカーと価格交渉をすることにより行う実質的な共同購入が,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[事業者団体の活動に関するもの]

10 事業者団体によるユーザーに対する要請文書

 建築物用電気機械器具メーカーの団体が,会員事業者の製造する電気機械器具の省エネ基準適合品への切換え及び現行品の製造中止を周知する文書を作成し,ユーザーの所属する各団体に対して配布することについて,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

11 事業者団体によるリサイクルシステム運営上の基準設定

 建設部品メーカーの団体が運営するリサイクルシステムにおいて,処理業者の地理的設置基準を設けることは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

12 事業者団体による粗悪品の流通についての注意喚起情報

 記録媒体メーカーの団体が,会員事業者の供給する製品の市場に粗悪品が流通している旨を消費者に注意喚起することが,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

13 事業者団体による用途別の需要予測の作成及び公表

 建設部品メーカーの団体が,建設部品の需要予測を作成・公表することについて,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

14 事業者団体による製品の品質に係る自主基準の強制

 特定の建設工法向け部材等のメーカーの団体が,新たに会員が製造する製品の品質に係る自主基準を設定すること自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないが,会員事業者に同基準を満たすことを義務付けることについては,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

15 事業者団体による災害時における会員事業者間の相互支援スキームの策定

 ガスの供給元売業者の団体が,災害時における供給不安を解消するため,会員事業者間の相互支援スキームを策定・運用することは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

16 事業者団体による再販売価格に関する上限価格の設定

 国内におけるたばこ自動販売機のメーカーの団体が,会員事業者が製造する製品の再販売価格について共通の上限価格を設定することは,独占禁止法上問題となるおそれがあるが,メーカー各社が独自に上限価格を設定することについては,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

相談窓口一覧

相談窓口一覧

全体版

独占禁止法に関する相談事例集(平成17年度)

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平成18年公表

  • 「独占禁止法に関する相談事例集(平成17年度)」の公表について(平成17年度・目次)
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