「独占禁止法に関する相談事例集（平成20年度）」の公表について（平成20年度・目次）

　金属製品のメーカー2社が，製造設備の効率的な利用を図るため，製品の本体及び付属品を相互にOEM供給することについて，直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　酒類メーカーが，共同して，未回収パレットの回収を行うとともに，回収データの収集等を行うことは，直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　ライセンシー（実施権者）がライセンサー（特許権者）に対し，ライセンス技術に関し，研究開発を行わないよう制限することは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

　事業者団体が，製品の分析費用を会員事業者は負担しないこと，また，分析費用を会員事業者が負担せざるを得ない場合も製品を構成する材料ごとの分析は行わないことを申し合わせることは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

　事業者団体が，会員事業者と一般消費者との間で締結される取引契約書等に使用される用語について，一般消費者にとって分かりやすいものにするため，用語に関する基準を設定することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　事業者団体が，会員事業者が製造・販売する危険性の高い製品が入った容器の所在等を把握するための動態管理システムを構築・運用管理し，会員事業者が共同でこれを利用すること自体は，直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　事業者団体が，音楽著作権情報の集約化及び集中処理を行うこと自体は，直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　自動車・産業用機械の部材・部品メーカーの団体が，会員の取引先に対して，適正取引の推進を要請する文書等を配布すること，また，取引条件明確化のためにモデル覚書を作成することは，直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　新聞発行業者が，1年間分の購読料を前払いすること等を条件として，購読料（定価）を割り引くことは，直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例