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「独占禁止法に関する相談事例集(平成22年度)」の公表について(平成22年度・目次)

はじめに

はじめに

1 「独占禁止法に関する相談事例集」について

2 相談制度の概要

3 独占禁止法に関する相談件数

4 相談事例集の内容及び性格

5 過去の相談事例

相談事例

[流通取引に関するもの]

1 大量の在庫品の原価割れ販売

 大規模小売業者が,需要の見込み違いで大量に在庫化した商品を仕入原価を下回る価格で販売することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

2 繊維メーカーによる総代理店契約

 繊維メーカーが,外国事業者が製造する繊維の国内における総代理店となり,我が国で独占的に販売することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[業務提携に関するもの]

3 競合する検査機器メーカーからの全量OEM供給

 検査機器メーカーが,一部の検査機器について,自社による製造を取りやめ,その全量を競争業者からOEM供給を受けることは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることについて

[共同行為に関するもの]

4 販売価格の共同決定

 複数の映像コンテンツメーカーが,法人ユーザー向け営業活動を共同出資会社に一括して行わせるとともに,当該会社と共同して,法人ユーザーに対する販売価格を決定することは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

5 広告取扱基準の共同策定

 広告媒体業務を営む複数の事業者が,共同して,1つの広告内に2種以上の商品を扱うことを制限する広告取扱基準を定めることは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

【新聞業特殊指定に関するもの】

6 新聞発行業者による一人住まいの学生向け割引

 新聞発行業者が,一人住まいの学生向けに割引定価を設定することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

【事業者団体の活動に関するもの】

7 事業者団体による許諾料の算定の基礎となる掛け率の目安の表明

 電子コンテンツに係る著作権者等を会員とする団体が,会員が電子コンテンツを利用して事業を営む者から収受する許諾料の算定の基礎となる掛け率の目安を示すことは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

8 事業者団体による価格交渉等

 機械製品のメンテナンス業者を会員とする団体が,会員が販売するメンテナンスのサービスについて,ユーザーからの前払代金の徴収等のサポート業務を管理会社に行わせることとし,会員が当該管理会社に支払う手数料について一括して当該管理会社と交渉することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

9 事業者団体による検査機器の販売方法に関する自主基準の策定

 検査機器のメーカーを会員とする団体が,検査機器の安全性を確保するために,会員による検査機器の販売方法に関する自主基準を策定することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

10 事業者団体による共同物流スキームの構築

 国際航空貨物利用運送事業者等を会員とする団体が,A空港・B空港間の共同物流事業を行うことは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

11 事業者団体による高額なポイント付与の自粛の要請

 小売業者を会員とする団体が,会員に対し,特定の商品の販売の際に会員が顧客に付与するポイントの点数を,団体が示す付与率を用いて計算されるもの以下とするよう要請することは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

公正取引委員会における事前相談制度の概要

公正取引委員会における事前相談制度の概要

相談窓口一覧

相談窓口一覧

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平成23年公表

  • 「独占禁止法に関する相談事例集(平成22年度)」の公表について(平成22年度・目次)
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