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「独占禁止法に関する相談事例集(平成23年度)」の公表について(平成23年度・目次)

「独占禁止法に関する相談事例集(平成23年度)」の公表について(平成23年度・目次)

はじめに

はじめに

1 「独占禁止法に関する相談事例集」について

2 相談制度の概要

3 独占禁止法に関する相談件数

4 相談事例集の内容及び性格

5 過去の相談事例

相談事例

【流通取引に関するもの】

1 医療機器メーカーによる通信販売の禁止

 医療機器メーカーが,取引先事業者に対し,当該メーカーの医療機器のうち,通信販売では行うことのできない調整を行った上で販売することが不可欠なものについて,通信販売及び通信販売を行う事業者への販売を禁止することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

2 医薬品メーカーによる対面での販売の義務付け

 医薬品メーカーが,取引先事業者に対し,当該メーカーの医薬品について積極的な商品説明等を対面で行うよう義務付けることは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

3 プロ選手が参加するトーナメント戦等の競技会を開催する事業者による取引妨害

 プロ選手が参加するトーナメント戦等の競技会を開催する事業者が,登録プロ選手に対し,競争業者の競技会に一切参加させないことは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

【技術取引に関するもの】

4 事業者によるライセンス契約締結に係る拘束条件付取引

 農作物の品種の開発事業者が,農業協同組合の非組合員に対し,自社で開発した品種の育成者権について通常利用権の設定を行うに当たり,既に通常利用権の設定を行っている農業協同組合からラベルを購入し添付すること等を義務付けることは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

【共同研究開発に関するもの】

5 共同研究開発終了後の同一テーマの開発制限

 電子機器メーカーが,ソフトウェアの開発事業者と共同研究開発を行うに当たり,当該ソフトウェアの開発事業者に対し,開発期間中及び開発終了後3年間,開発に携わった技術者を同一テーマの開発業務に従事させることを禁止することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

【新聞業特殊指定に関するもの】

6 新聞発行業者による大量一括購入向け割引販売

 スポーツ新聞を発行する新聞発行業者が,取材先事業者に対し,取材記事が掲載された新聞に限定して一定部数以上を一括で購入することを条件として,自社が発行するスポーツ新聞の一部売り定価を割り引くことは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

【事業者団体の活動に関するもの】

[その他の制限行為]

7 最低販売数量の割当て

 ※ 東日本大震災関連

 住宅設備メーカーを会員とする団体が,仮設住宅向けの住宅設備の供給不足を回避するため,会員に対し,仮設住宅向け住宅設備の最低販売数量を割り当てることは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[営業の種類,内容,方法等に関する行為]

8 事業者団体による労働者の安全確保のための自主基準の策定

 ※ 東日本大震災関連

 機械製品の整備事業者を会員とする団体が,労働者の安全確保の観点から,放射線量値の高い機械製品の整備に関して統一した基準を策定し,会員に対し,その基準の周知徹底を図ることは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

9 事業者団体によるガイドライン例の作成及び提示

 食品の原材料の生産者で組織する農業協同組合で構成される社団法人が,農業協同組合に対し,生産管理等を記録していない生産者からの販売委託を拒否することができるガイドライン例を作成して提示すること及び農業協同組合がガイドライン例の内容と同内容のガイドラインを作成し,生産管理等を記録していない生産者からの販売委託を拒否することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

10 構成事業者の契約締結に関するモデル約款の作成

 保険会社を会員とする団体が,反社会的勢力に該当する特定の顧客との契約解除を可能とする内容のモデル約款を作成し,会員に配布することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

11 夏期節電に伴う構成事業者の営業時間短縮の取決め

 ※ 東日本大震災関連

 小売業者を会員とする団体が,地域で一斉に全会員が休業する日や営業を中断する時間を定めること及び夜間営業を行わないことを決めることは,独占禁止法上問題となるおそれがあるが,政府から示された電力のピーク時である平日の昼間に輪番で営業を中断することについて調整を行うことは,原則として独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[情報活動]

12 価格に関する情報の収集及び公表

 機械製品のメンテナンス業者を会員とする団体が,会員に対してメンテナンス費用についてアンケート調査を行い,その結果を会員,消費者等に公表することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[協同組合の活動]

13 協同組合連合会による取引条件の交渉

 農産物の生産者で組織する農業協同組合の連合会が,当該農産物の販売に際し,農業協同組合の販売先事業者と取引条件の交渉を行うことは,独占禁止法第22条による適用除外の対象となる組合の行為(組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結)とは認められず,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

公正取引委員会における事前相談制度の概要

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相談窓口一覧

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