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「独占禁止法に関する相談事例集(平成24年度)」について(平成24年度・目次)

はじめに

はじめに

1 「独占禁止法に関する相談事例集」について

2 相談制度の概要

3 独占禁止法に関する相談件数

4 相談事例集の内容及び性格

5 過去の相談事例

相談事例

【流通・取引慣行に関するもの】

1 建築用建材メーカーによる定期点検契約の義務付け

 建築用建材メーカーが,建物に用いられる特殊な機能を有する建築用建材を販売するに当たり,使用者に対し,自社と定期点検契約を締結するよう義務付けることについて,十分な点検をして安全性を確保する必要があり,自社以外に十分な点検をできる者が存在せず,また,当該定期点検契約は単年契約であり,契約更新時に,使用者が自社以外の事業者と定期点検契約を締結することは可能であることなどから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

2 鉄道事業者によるテナント事業者に対する電子マネー契約の義務付け

 鉄道事業者が,自社の駅構内及び商業施設の新規テナント事業者が電子マネーに加盟することを希望する場合に,自社が運営する電子マネーの加盟店契約を自社と締結するよう義務付けることについて,自社の駅構内及び商業施設の新規テナント事業者に限定されたものであり,また,他の電子マネーとの併用を制限しないことから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

【共同行為・業務提携に関するもの】

3 乳業メーカー2社による製造委託等

 乳業メーカー2社が,牛乳及び乳製品に関して,[1]製造余力のある相手方に対する一部の商品の製造委託,[2]一部地域における物流拠点の相互利用,[3]一部の包装材料等の共同購入等を行うことについて,いずれも部分的な業務提携に限られており,また,互いの商品の販売価格,販売数量等に関する情報交換をしないことなどから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

4 加工製品販売業者と加工業者との間におけるコスト分析情報の共有等

 加工製品販売業者が,系列の加工業者との間でコスト分析情報を共有することについて,同一系列内の加工業者間での取組であること,情報共有がコストの一部に関するものであること,有力な競争者が存在することから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

5 金融機関による手数料の無料化

 複数の金融機関が共同して,自社の顧客が他の提携金融機関のATMを利用した際に支払う手数料を無料化することについて,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

【事業者団体の活動に関するもの】

[価格制限行為]

6 事業者団体による機械製品の下取価格の算定方式の設定

 機械製品の販売業者を会員とする団体が,会員の機械製品の下取価格の算定方式を設定することについて,算定方式の構成項目は団体が定めているが,各項目の額は会員が独自に設定するものであることから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[その他の制限行為]

7 事業者団体による公的施設の利用条件の設定等

 バス事業者を会員とする団体が,駅前バスターミナルの管理及び運用を行うに当たり,[1]県内に営業所を有しない非会員のバス事業者に新たにバスターミナルを利用させないことについては,独占禁止法上問題となるおそれがあり,[2]既にバスターミナルを利用している会員と非会員との間で,バスターミナル維持管理費の負担額に合理的な範囲内の差を設けることについては,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[不公正な取引方法]

8 事業者団体による会員に対する差別的な取扱い

 建物の補修工事業者等を会員とする団体が,当該団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難な状況において,会員から徴収する協力金に関して,実際に要する技術指導の費用と無関係に,団体への加入期間によって差を設けることについて,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

[種類,品質,規格等に関する行為]

9 事業者団体による環境への影響が懸念される製品の製造販売を停止する取決め

 建築資材メーカーを会員とする団体が,地球温暖化防止を目的として,温室効果を有さない新型品の商品化に伴い,温室効果を有する化学物質を原材料とする建築資材の製造販売を停止するよう取り決めることについて,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[営業の種類,内容,方法等に関する行為]

10 事業者団体による自主基準に基づく広告審査

 食料品メーカーを会員とする団体が設定した広告に関する自主基準の実効性を確保するため,新たに団体内に設置する広告審査機関において,会員及び非会員の広告を審査し,自主基準に反する広告を行う事業者に対して改善要請等を行うことについて,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[営業の種類,内容,方法等に関する行為]

11 事業者団体による徴収金に関する自主基準の設定

 有料老人ホーム等の運営事業者を会員とする団体が,施設の入居者が前もって支払う入居一時金に関して,内容が不明確なサービスの対価を徴収せず,原則として家賃とすること等を内容とする自主基準を設定することについて,入居一時金の内容を入居者に分かりやすくする取組であり,会員が設定する家賃を制限するものではないことなどから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[共同事業]

12 事業者団体による大規模災害時の被災地への救援物資の共同配送等

 運送事業者を会員とする団体が,自治体から要請された期間において,大規模災害発生時に支援側の自治体から救援物資の運送業務を一括受注して会員等に割り当てることについて,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

公正取引委員会における事前相談制度の概要

公正取引委員会における事前相談制度の概要

相談窓口一覧

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