このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

公正取引委員会委員長就任に当たって(平成25年3月)

 このたび,公正取引委員会委員長を拝命し,競争政策の適正な運営を図る責任の重大さを痛感しております。
 現在,我が国を取り巻く国内外の経済環境は大きく変化し,大変厳しいものがあります。こうした中,公正かつ自由な競争を促進することを通じ,我が国経済の活性化を図り,消費者の利益を確保するという公正取引委員会の使命を果たしていくことは極めて重要です。独占禁止法の執行をはじめとする競争政策の推進という公正取引委員会の取組は,公正な市場を担保することにより,経済活動が活力をもったものとなることを目指しています。これは,日本経済の発展を促し,支えていく上での重要なインフラを提供するものです。このため,経済の実態に即応しつつ,独占禁止法の厳正かつ適正な執行等,競争政策の推進に取り組んでいくことは,我が国の経済が活力をもって発展していく上で極めて重要な基盤を確保するものであると考えております。

 具体的な施策として,まず第一に,厳正かつ実効性のある独占禁止法の執行を確保していくことが重要です。独占禁止法に違反する行為に厳正に対処していくことは,経済の活性化,消費者の利益に資するところであります。したがって,国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や官製談合を含む入札談合事件等に厳正に対処していかなければなりません。また,合併等の企業結合事案については,迅速かつ的確な企業結合審査を進めていく必要があります。

 第二に,公正な取引慣行を推進する観点から,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りをしっかりと実施する必要があります。優越的地位の濫用,不当廉売等の不公正な取引方法や下請法違反行為といった中小企業に不当に不利益を与える行為はあってはならないものです。中小企業にとっても事業環境が厳しくなっている中,このような行為に対しては厳正かつ積極的に対処するとともに,違反行為を未然に防止していくための施策を講じていくことが重要であると考えております。

 また,消費税率の引上げが実施される際には,消費税の転嫁対策に関して,公正取引委員会においても,円滑かつ適正な転嫁が確実に図られるようその役割をしっかりと果たしていくことが重要です。このための様々な取組を適切に講じていかなければならないと考えております。

 第三に,違反行為に対する厳正な法執行に加えて,公正かつ自由な競争を一層促進していくためには,事業者において競争的な事業活動が自律的に行われることが重要です。このような観点から,企業の独占禁止法コンプライアンスの向上や,国や地方公共団体等の発注機関が入札談合に関与する行為を未然に防止するよう,競争環境の整備のための取組も一層進めていく必要があります。

 近時,アジア経済が大きく成長するなど経済が急速にグローバル化し,企業活動が国境を越えて行われている中で,国際的なカルテルへの対応や企業結合事案等,法執行面における海外当局との連携・協力の必要性が増大してきております。また,法執行以外の分野においても,二国間・多国間の様々な枠組みを通じた競争当局間の国際的連携の推進が重要な課題になってきております。こうした面でも日本の競争当局としてふさわしい貢献を行っていくことが必要であると考えております。

 以上の取組をはじめ,関係各方面の御意見に耳を傾けながら,公正取引委員会の使命を達成すべく他の委員とともに努力を重ねて参る所存ですので,御支援・御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて,就任の御挨拶といたします。

公正取引委員会委員長 杉本 和行

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る