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公正取引委員会
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平成20年3月10日(月曜)発行 創刊号

 ・創刊に当たって

1.メールマガジン創刊に寄せて(竹島委員長)
2.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ(ICN京都総会の開催について)
3.報道発表
4.公正競争規約の紹介

創刊に当たって

 公正取引委員会は,内閣総理大臣の所轄に属し,内閣府の外局として設置されている国の機関です。
 公正取引委員会では,独占禁止法,下請法及び景品表示法の3つの法律を所管しており,公正かつ自由な競争が行われ,我が国の経済が発展し,消費者の利益が確保されるように様々な取組を行っています。
 このたび,公正取引委員会では,公正取引委員会の活動状況に関する情報を適切なタイミングで積極的に御提供させていただくために,毎月2回,「公正取引委員会メールマガジン」を配信させていただくこととしました。どうぞよろしくお願いします。

1.メールマガジン創刊に寄せて(竹島委員長)

公正取引委員会委員長 竹島一彦

 公正取引委員会は,自由経済社会の経済憲法と呼ばれる独占禁止法を運用する国の機関です。独占禁止法は,経済取引の基本法であり,市場メカニズムを正しく機能させるために必要な「公正かつ自由な競争」を促進することにより,経済の生産性向上・効率化,ひいては一般消費者の利益を確保することを目的としております。
 このように独占禁止法は,経済取引に参加する事業者,消費者の皆様すべてに関係のあるルールですので,公正取引委員会はこれまでも,新聞発表,ウェブサイトの設置,講演会の開催など,各種の広報活動を行ってきましたが,独占禁止法の果たすべき役割が高まるにつれ,より積極的な広報活動が求められているところです。
 このため,公正取引委員会は,今後,毎月2回を目途に「公正取引委員会メールマガジン」を発行し,現在行っている取組等についてタイムリーに情報発信をさせていただくこととしました。公正取引委員会及び独占禁止法をより一層国民の皆様に身近に感じていただくために,このメールマガジンがお役に立ちましたら幸いです。

2.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

2月27日 国際カルテルへの取組について

 【主な内容】
 マリンホースの国際カルテルに対する排除措置命令及び課徴金納付命令を公表した(2月22日)ことに関連し,今後も,課徴金減免制度の有効活用,各国競争当局間の協力の推進等により,国際カルテルに対し厳正に対処していく旨を表明した。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/01_03/kaikenkiroku080227.html

3月5日 消費者契約法等の一部を改正する法律案の国会提出について

 【主な内容】
 消費者契約法上の適格消費者団体に不当表示に対する差止請求権を付与する制度を導入することを内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された(3月4日)ことに関連し,同制度の導入により,より消費生活に密接な情報に基づいた不当表示を排除する消費者団体の活動などが期待できると考えている旨を表明した。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/01_03/kaikenkiroku080305.html

(2)お知らせ

ICN京都総会の開催について

 ICNは,各国・地域の競争当局をメンバーとして2001年10月に発足した国際組織であり,発足以来,年次総会を開催しています。年次総会において,各作業部会における1年間の活動が報告されるとともに,各作業部会に係るテーマごとに講演及び討議が行われ,その上で,各作業部会の次の1年間の作業計画が承認されます。
第7回年次総会(2008年)は公正取引委員会の主催により,日本の京都市において以下の要領で開催されます。3月3日現在,66当局より,353名が総会への参加登録を行っています。

  • 会議名 国際競争ネットワーク第7回年次総会
  • 開催日 2008年4月14日(月曜)~16日(水曜)
  • 場所 国立京都国際会館
  • 出席者 世界各国の競争当局のトップ,幹部,スタッフ,弁護士,エコノミスト等

 京都総会の詳しい情報は京都総会ウェブサイトを御覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.icn-kyoto.org/

御質問・参加希望等ございましたら,官房国際課ICN担当(電話:03-3581-5486(直通),E-mail: icn-kyoto@jftc.go.jp)まで御連絡ください。
ICNとは?

ICN

 国際競争ネットワーク(International Competition Network)の略。ICNは,各国・地域の競争当局をメンバーとして,2001年10月に発足した国際組織であり,2008年3月3日現在,90か国・地域から,101当局が参加しています。競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的とし,競争当局のほか,国際機関,弁護士,エコノミスト等の非政府アドバイザーも議論に加わっています。
 ICNは,主要メンバー17当局の代表者で構成された運営委員会が,意思決定機関として活動全体をコントロールしています。公正取引委員会は,その発足時から運営委員会のメンバーとして活動しています。現在,竹島委員長は,ICNの3名の副議長の1人になっており,運営委員会の中心メンバーとして活動しています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.internationalcompetitionnetwork.org/

3.報道発表資料 【平成20年3月1日~3月10日】

改正法案関係

 平成20年3月4日
 「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出について
 景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入することを内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出について,3月4日に閣議決定されました。

独占禁止法・下請法

 平成20年3月4日
 軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置について

その他

 平成20年3月3日
 新潟地区における消費者団体との懇談会の開催について

【平成20年2月15日~2月29日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年2月22日
 マリンホースの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令
 公正取引委員会は,マリンホースの需要者が複数の者に対して見積価格の提示を求めた上で発注するマリンホースについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから,平成20年2月20日,日本,英国,フランス共和国及びイタリア共和国に本店を置くマリンホースの製造販売業者に対し排除措置命令等を行いました。
 なお,本件は,国際カルテル事件としては,我が国独占禁止法を適用し,外国事業者に法的措置を採った最初の事例です。

 平成20年2月21日
 株式会社酉島製作所に対する同意審決について(東京都発注下水道ポンプ設備工事の入札談合)

 平成20年2月21日
 開発コンクリート株式会社に対する同意審決について(愛媛県発注のり面保護工事の入札談合)

 平成20年2月21日
 株式会社中元組に対する同意審決について(新潟市発注下水道推進工事入札談合)

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年2月20日
 株式会社ユーコーに対する排除命令について
 (株)ユーコーは「シルク(わた)100%掛け布団」と称する商品,「シルク(わた)100%敷き布団」と称する商品及び「シルク100%ワッフル織り肌掛け」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成19年6月ころから同年9月ころまでの間一般日刊紙等の新聞紙に掲載した広告において,あたかも,原材料として絹が100パーセント用いられているかのように示す表示をしていましたが,実際には,100パーセントを大きく下回るものでした(第4条第1項第1号 優良誤認)。
 また,ユーコーは,「高級シルクパジャマ」と称する商品等計10商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年1月ころ以降一般日刊紙等の新聞紙に掲載した広告において,購入締切日を指定して販売価格を表示するに際し,当該販売価格に比し著しく高い価格を当該締切日以降の販売価格として表示し,これを比較対照価格として併記していましたが,当該締切日以降において比較対照とした価格で販売した実績はないものであり,実際の販売価格が著しく安いかのように表示をしていました(第4条1項2号 有利誤認)。
 このため,公正取引委員会は,平成20年2月20日,ユーコーに対して排除命令を行いました。

国際関係

 平成20年2月29日
 インドネシアに対する第5回独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について

懇談会,研究会

 平成20年2月28日
 三重県亀山市における有識者との懇談会の開催について

その他

 平成20年2月29日
 「高校生向け独禁法教室」の開催について

 *報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

4.公正競争規約の紹介

第1回 「公正競争規約」とは

 「公正競争規約」(規約)とは,景品表示法第12条の規定により,事業者又は事業者団体が,公正取引委員会の認定を受けて,表示又は景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールです。平成20年3月1日現在,表示規約68,景品規約38,計106の規約が設定されています。
 景品表示法は,不当表示と過大景品を禁止していますが,あらゆる商品・サービスを規制対象としているため,同法の規定は抽象的なものにならざるを得ません。
 一方,規約は,事業者団体などが自ら設定する自主ルールですから,商品・サービスの特性や取引の実態に即して,景品表示法だけでなく他の関係法令に基づく規定も広く取り入れて,的確に,より具体的に,きめ細かい規定を設けることができます。規約を守ることにより,業界の公正な競争が確保されるとともに,消費者が適正に商品・サービスを選択することができるようになるのです。
 これら規約については,商品・サービスごとに,自主規制機関として「公正取引協議会」(協議会)などと称される団体が組織され,運用に当たっています。協議会は業界に精通していますので,規約による規制が的確かつ効果的に行われることが期待されています。これら協議会などを取りまとめる団体が,「社団法人全国公正取引協議会連合会」(連合会)です。連合会は,協議会などを会員として構成されており,各協議会と連携して各種の活動を行うことにより,規約が円滑・効果的に運用され,各業界において適正な表示及び景品提供がなされるよう努めています。
 なお,連合会のホームページ((外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://www.jfftc.org)には,連合会の活動内容についての情報が掲載されているほか,すべての規約と施行規則が掲載されていますので,こちらも御参照ください。

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken

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