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公正取引委員会
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平成20年3月25日(火曜)発行 第3号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
○ICN第7回年次総会(京都総会)の開催について
(3)国際シンポジウム~経済成長に果たす競争政策の役割~について
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

3月19日 メールマガジンの発行について

 【主な内容】
 メールマガジンを創刊した(3月10日)ことに関連し,以下の内容等を表明。

 今後とも公正取引委員会の活動について広く理解してもらえるように広報活動を工夫充実していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/01_03/kaikenkiroku080319.html

3月12日 独占禁止法及び景品表示法一部改正法案の国会提出について

 【主な内容】
 独占禁止法及び景品表示法の一部を改正する法律案を国会に提出した(3月11日)ことに関連し,以下の内容等を表明。

 この法律案が成立すると,課徴金の対象となる行為類型の拡大等を通じ,違反行為に対する抑止力が格段に強化されることとなるほか,課徴金減免制度や企業結合規制等も一層の整備がなされると考えており,早期に審議が行われることを希望している。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/01_03/kaikenkiroku080312.html

(2)お知らせ

ICN第7回年次総会(京都総会)の内容について

ICN

 前回のメールマガジンで京都総会の開催について御紹介しましたが,今回は,現時点で確定している範囲内で会議の内容について御紹介します。
 京都総会では,3日間にわたって,各作業部会(カルテル作業部会,単独行為作業部会,企業結合作業部会及び競争政策実施作業部会)における議論が行われるほか,総会主催当局である公正取引委員会が主催する「優越的地位の濫用(abuse of superior bargaining position)」に関するパネルが開催され,活発な議論が行われる予定です。各作業部会における会議内容は以下のとおりです。御参加される方からの活発な質疑を期待しております。

  • カルテル事案における国際協力,和解,制裁金,リニエンシー等に関する議論(カルテル作業部会)。
  • 市場支配力の評価,政府独占,略奪的価格設定,排他条件付取引等についての議論(単独行為作業部会)。
  • 企業結合審査における効率性の考慮についての議論(企業結合作業部会)。

 その他京都総会の詳しい情報は京都総会ウェブサイト(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)を御覧ください。

 御質問・参加希望等ございましたら,官房国際課ICN担当(電話:03-3581-5486(直通),E-mail: icn-kyoto@jftc.go.jp)まで御連絡ください。

ICNとは?

 国際競争ネットワーク(International Competition Network)の略。
 ICNは,各国・地域の競争当局をメンバーとして,2001年10月に発足した国際組織であり,2008年3月3日現在,90か国・地域から,101当局が参加しています。競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的とし,競争当局のほか,国際機関,弁護士,エコノミスト等の非政府アドバイザーも議論に加わっています。
 ICNは,主要メンバー17当局の代表者で構成された運営委員会が,意思決定機関として活動全体をコントロールしています。公正取引委員会は,その発足時から運営委員会のメンバーとして活動しています。現在,竹島委員長は,ICNに3名いる副議長のうちの1人になっており,運営委員会の中心メンバーとして活動しています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.internationalcompetitionnetwork.org/

(3)国際シンポジウム~経済成長に果たす競争政策の役割~について

 競争政策は,自由市場経済における円滑な市場機能を支えるとともに,経済成長を促進する上でも重要な役割を担っています。
 しかし,競争政策がこの役割をいかに果たすかは,経済発展の段階,市場の失敗に対するセーフガード等様々な要素に左右されます。こうした中,各国の市場経済が調和しながら互いに円滑に機能するためには,各国の競争政策が調和的に機能することを保証するメカニズムが必要であり,同時に各国の競争政策が適切に執行されることが求められています。

 このような問題意識の下,公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,去る3月7日(金曜),一橋大学21世紀COE/RESプログラム,株式会社日本経済新聞社及び財団法人公正取引協会との共催により,競争政策に関する国際シンポジウム「経済成長に果たす競争政策の役割」を開催しました。

 本シンポジウムでは,ニューヨーク大学のローレンス・ホワイト教授,トゥールーズ社会科学大学(フランス)のマーク・イバルディ教授,国際基督教大学の八代尚宏教授の3名による招待講演が行われ,さらに,これらお三方にタマサート大学(タイ)のニポン・ポアポンサコーン教授,株式会社日本総合研究所の翁百合理事を加えたメンバーで,招待講演を踏まえたパネル・ディスカッション等が行われました。

国際シンポジウム

 当日は本当に沢山の方々に御参加いただき,アンケート調査に御回答いただいた多くの方々から充実したシンポジウムであったとのお言葉を頂戴しました。講演者,パネリストの皆様,御参加いただきました皆様に心より御礼申し上げますとともに,今後ともCPRCに御支援賜りたくよろしくお願い申し上げます。

 国際シンポジウムの資料はCPRCのウェブサイトを御覧ください。

2.報道発表 【平成20年3月1日~3月24日】

改正法案関係

 平成20年3月11日
 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の国会提出について
 去る平成20年3月11日,「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
 改正法案における主要な改正項目としては,以下のものが挙げられます。

・課徴金の適用対象の見直しとして,独占禁止法上の排除型私的独占,不公正な取引方法のうち共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用について,さらに,景品表示法上の不当表示について,課徴金の対象に追加。

・上記のほか,課徴金制度の見直しとして,不当な取引制限において,主導的役割を果たした事業者に対する課徴金を割り増す制度や課徴金減免制度について,減額対象事業者数を拡大するとともに,企業グループ内の事業者の共同申請制度を導入。

・企業結合に係る届出制度等の見直しとして,会社の株式取得に係る事前届出制度の導入,株式取得会社の届出基準の変更,合併,分割及び事業等の譲受けの届出に係る規定の見直し。

・不公正な取引方法を差し止める訴訟上の救済を円滑化するため,文書提出命令の特則を導入。

 この改正法案は,平成17年改正法の附則に基づいて検討を行ってきたものであり,この法案が成立すれば,課徴金の対象となる行為類型の拡大等を通じ,違反行為に対する抑止力が格段に強化され,公正かつ自由な経済社会の実現に資するものと期待されます。

・新聞発表文

 平成20年3月4日
 「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出について
 去る平成20年3月4日,景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入すること等を内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」が,国会に提出されました。
 現在,商品・役務の内容の多様化を背景として,広告等の消費者に対する表示が複雑化しております。景品表示法には,公正取引委員会による法執行のほか,都道府県による法執行,事業者の自主規制ルールである公正競争規約の認定など,違反行為を抑止・排除するための様々な制度が設けられていますが,不当表示は後を絶たない状況にあります
 公正取引委員会では,昨年5月から有識者から成る「団体訴訟制度に関する研究会」を開催するなどして,景品表示法へ消費者団体訴訟制度を導入するために具体的な制度設計について検討を行ってきました。検討の結果,消費者被害の救済手段の一層の充実という観点から,消費者契約法上の適格消費者団体に不当表示に対する差止請求権を付与する制度とすることが適切であるとの結論に達し,本法案を作成いたしました。
 景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入することにより,より消費生活に密接な情報に基づいて不当表示を排除する消費者団体の活動が期待できるほか,消費者団体による不当表示の排除が行われることにより,公正取引委員会のリソースをより迅速な対応が求められる重要な案件に集中させることができるという効果も期待できると考えています。

独占禁止法・下請法

 平成20年3月4日
 軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置について
 国土交通省及び公正取引委員会は,現下の軽油価格高騰にかんがみ,「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」を取りまとめ,3月4日に公表しました。公正取引委員会が実施する施策は,運賃等の料金改定交渉をめぐる不当行為を含めて、荷主による独占禁止法(物流特殊指定)違反行為に対する監視を強化する等、独占禁止法及び下請法の厳正な運用に努めるというものです。

景品表示法(違反事件関係)

平成20年3月13日
 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する排除命令について
 公正取引委員会は,東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の2社(以下「2社」という。)が提供する「DIAL104」と称する,電話番号案内を利用した顧客に対し,当該顧客に案内した電話番号に係る電話回線と当該顧客の電話回線を接続する役務(以下「DIAL104」という。)に係る表示について調査を行ってきたところ,景品表示法第4条第1項第2号(有利誤認)の規定に違反する事実が認められたので,平成20年3月13日,同法第6条第1項の規定に基づき,2社に対して,排除命令を行いました。
 2社は,DIAL104の取引について,平成19年7月ころから同年10月ころまでの間,テレビコマーシャル等において,「DIAL104 そのままおつなぎします」等と放送又は記載しているところ,実際には,これらの表示は,DIAL104の利用には接続手数料が掛かるものであり,更にDIAL104を利用して接続した先との通話が区域内通話の場合には,通話料はDIAL104を利用しない場合よりも割高となるにもかかわらず,その旨を放送若しくは記載しない又は明りょうに放送若しくは記載しないことにより,あたかも,DIAL104の利用には料金が掛からず,かつ,DIAL104を利用しない場合と同じ通話料で接続された先との通話ができるかのように示すものでした。
 なお,前記2社は,平成19年9月ころから同年10月ころまでの間,「番号案内料のほかに、接続手数料と通話料がかかります。」と放送又は記載していましたが,これらは,広告全体の大きさと比して小さい文字であって,見やすく放送又は記載されたものではありませんでした。また,これらの放送又は記載は,DIAL104を利用して接続した先との通話が区域内通話の場合の通話料は利用しない場合よりも割高となることについて放送又は記載したものではありませんでした。

懇談会,研究会

地方有識者との懇談会

○ 平成20年3月19日
 岐阜県美濃市における有識者との懇談会の開催について

 山口県防府市における有識者との懇談会の開催について

 佐賀県鹿島市における有識者との懇談会の開催について

○ 平成20年3月17日
 大分県中津市おける有識者との懇談会の開催について

○ 平成20年3月14日
 和歌山県海南市における有識者との懇談会の開催について

○ 平成20年3月11日
 富山県滑川市における有識者との懇談会の開催について

○ 平成20年3月7日
 北海道恵庭市における有識者との懇談会の開催について

消費者団体との懇談会

○ 平成20年3月18日
 青森県内の消費者団体との懇談会について

○ 平成20年3月10日
 秋田県内の消費者団体との懇談会について

○ 平成20年3月7日
 宮城県内の消費者団体との懇談会について

○ 平成20年3月3日
 新潟地区における消費者団体との懇談会について

その他

○ 平成20年3月11日
 「高校生向け独禁法教室」の開催について

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.公正競争規約の紹介

第2回 もろみ酢の表示に関する公正競争規約

 公正取引委員会は,平成20年1月22日に「もろみ酢の表示に関する公正競争規約」(規約)を認定しました。もろみ酢とは,泡盛などの製造過程で生じる副産物(もろみ粕)を絞った液体で,クエン酸を豊富に含む消費者の関心の高い商品です。
 規約では,必要表示事項として,原材料名,賞味期限,保存方法,原産国名などの表示を義務付けているほか,「琉球もろみ酢」などの沖縄を連想させる表示や,クエン酸の量を表示する場合の基準,「天然」「自然」の用語は「天然発酵クエン酸飲料」と表示する場合に限るといったことを定めています。景品表示法は,不当表示と過大景品を禁止していますが,あらゆる商品・サービスを規制対象としているため,同法の規定は抽象的なものにならざるを得ません。
 また,もろみ酢が調味料である食酢と間違えやすいことから,「清涼飲料水」である旨を商品名と同じ面に明りょうに記載することにしているほか,痩身効果を連想させる「ダイエット」「スリム」といった用語も医薬品ではないので禁止しています。この2点は規約作成の過程で,消費者団体などからの要望を受けて追加したのもです。
 さらに規約では,「もろみ酢」を,もろみ酢原液の割合が75%以上のものと定義しており,これらのすべての基準を満たしたものについて「公正マーク」を付けることができることにしていますので,商品選択の参考にすることができます。

もずく酢マーク

 平成20年3月6日,この規約を運用する団体である「もろみ酢公正取引協議会」(会長 平良正諭輝 会員35社)が設立されました。
 今後,規約の適正な運用によって,もろみ酢業界における公正な競争の確保と消費者に対する適正な情報提供が期待されます。
 更に規約について詳しくお知りになりたい方は,公正取引委員会ホームページを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.march/07032902.html

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken

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