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平成20年4月10日(木曜)発行 第4号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
 ○ICN第7回年次総会(京都総会)の開催について
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

4月9日 開催予定の国際会議について

 【主な内容】
 4月13日の週に京都において開催予定の日EU競争当局定期協議,ICN京都総会及び東アジア競争当局トップ会合の内容を紹介。

 日EU競争当局定期協議では,競争法の執行,国際カルテルに対する取組等について協議が行われ,ICN京都総会では,作業部会で議論された成果が報告される予定。また,東アジア競争当局トップ会合においては,各国・地域の競争法・競争政策に関する新しい動き等について議論が行われる予定。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080409.html

4月2日 平成19年度の法執行状況について

 【主な内容】
 平成19年度の法執行状況を報告するとともに,平成20年度の法執行の方針を表明。

 独占禁止法について24件の法的措置。入札談合のほか,値上げカルテル事件,国際カルテル事件等の多様な分野において,インパクトのある審査ができた。不当表示に対する56件の排除命令は過去最高。食品や保険,電話料金等の表示等,国民生活に密接な関係のある事件を取り上げた。下請法は,13件の勧告と着実に増加している。平成20年度も,引き続き,独占禁止法,景品表示法,あるいは下請法の厳正な執行を中心とした競争政策を積極的に展開して,公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進に努めてまいりたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080402.html

3月26日 不公正な取引方法に係る他省庁との協力スキームについて

 【主な内容】
 不公正な取引方法に係る経済産業省との協力スキームを公表(3月25日)したことに関連し,以下の内容等を表明。

 公正取引委員会は,不公正な取引方法の規制に当たり,経済産業省など従前から問題となっている業界を所管する省庁の協力も得つつ,適切な対応に努めてきたところ,この協力関係をより円滑なものにするため,関係省庁との間で協力スキームの構築について協議,調整を進めており,今後合意できた省庁との間で,合意できた事項から順次実施し,消費者,中小企業に不当な不利益を与える不公正な取引に対し,こうした協力スキームも活用しながら,引き続き迅速かつ効果的な取組みに努めてまいりたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/01_03/kaikenkiroku080326.html

(2)お知らせ

ICN第7回年次総会(京都総会)の内容について

ICN

 ICN第7回年次総会開催まで,いよいよあと1週間を切りました。今回の年次総会では,各国競争当局のトップ等が多数参加していますので,以下簡単に御紹介します。

 【1日目】

 オープニング
 カナダ産業省競争局スコット長官のスピーチ
 公正取引委員会竹島委員長のスピーチ
 単独行為作業部会
 ドイツ連邦カルテル庁のハイツァー長官のスピーチ
 日本から公正取引委員会上杉顧問がパネリストとして参加
 カルテル作業部会
 欧州委員会クルース競争担当委員のスピーチ
 日本から細田犯則審査部長がパネリストとして参加

 【2日目】

 企業結合作業部会
 米国司法省反トラスト局バーネット局長がパネリストとして参加
 優越的地位の濫用パネル
 米国連邦取引委員会コバシック委員長がパネリストとして参加
 日本かパネルら,白石東京大学教授がパネリストとして参加
 競争政策実施作業部会
 米国連邦取引委員会コバシック委員長がパネリストとして参加

 【3日目】

 副議長によるプレゼンテーション
 公正取引委員会竹島委員長のスピーチ
 南アフリカ競争審判所ルイス長官のスピーチ
 メキシコ競争委員会モッタ委員長のスピーチ
 その他京都総会の詳しい情報は京都総会ウェブサイト(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)を御覧ください。
 御質問・参加希望等ございましたら,官房国際課ICN担当(電話:03-3581-5486(直通),E-mail: icn-kyoto@jftc.go.jp)まで御連絡ください。

ICNとは?

 国際競争ネットワーク(International Competition Network)の略。
 ICNは,各国・地域の競争当局をメンバーとして,2001年10月に発足した国際組織であり,2008年3月3日現在,90か国・地域から,101当局が参加しています。競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的とし,競争当局のほか,国際機関,弁護士,エコノミスト等の非政府アドバイザーも議論に加わっています。
 ICNは,主要メンバー17当局の代表者で構成された運営委員会が,意思決定機関として活動全体をコントロールしています。公正取引委員会は,その発足時から運営委員会のメンバーとして活動しています。現在,竹島委員長は,ICNに3名いる副議長のうちの1人になっており,運営委員会の中心メンバーとして活動しています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.internationalcompetitionnetwork.org/

2.報道発表 【平成20年3月25日~4月9日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年3月31日
 医療用エックス線装置の入札参加業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について
公正取引委員会は,横浜市,公立大学法人横浜市立大学,大阪市が指名競争入札等の方法で発注する医療用エックス線装置の入札参加業者が,また,財団法人結核予防会が指名競争入札の方法で発注する検診車の入札参加業者が,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから,平成20年3月31日,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額1660万円)を行いました。
 また,財団法人結核予防会が,毎年度,検診車の入札前に,入札参加業者の中から選定した落札予定者,購入予定価格等を記載した一覧表を作成して,入札参加業者に配布していた行為が認められたことから,今後,入札において同様の行為を行わないよう適切な措置を講じることを要請しました。

 平成20年3月28日
 ポリプロピレン製シュリンクフィルムの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
公正取引委員会は,加工食品等の包装材として使用されるポリプロピレン製シュリンクフィルム(加熱により収縮する性質を持つ合成樹脂製フィルム製品のうち,ポリプロピレン樹脂を主たる原料とする単層のもの)の製造販売業者が,共同して,ポリプロピレン製シュリンクフィルムの出荷価格の引上げを行っていた事実が認められたことから,平成20年3月28日,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額3億8570万円)を行いました。

 平成20年3月27日
 新潟市が発注する建設工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令について
公正取引委員会は,平成20年3月25日,新潟市が発注する下水道推進工事の入札参加業者に対して,他の入札参加業者67社と共同していわゆる入札談合行為を行っていたことから,課徴金納付命令(1160万円)を行いました。
 本件は,新潟市が発注する下水道推進工事,下水道開削工事及び建築工事のそれぞれについて,入札談合行為があったとして,入札参加業者113名に対して,平成16年7月28日に排除勧告を行ったところ,86社がこれを応諾せず,審判手続を行ってきたところ,今回課徴金納付命令を受けた事業者は違反事実を認め,平成20年1月8日に同意審決を受けていたものです。

 平成20年3月26日
 ガス用フレキシブル管及びガス用フレキシブル管継手の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
公正取引委員会は,平成20年3月24日,ガス用フレキシブル管及びガス用フレキシブル管継手の製造販売業者が,共同して,需要者又は販売業者に対する販売価格を引き上げることを合意していた事実が認められたため,JFE継手株式会社,株式会社テクノフレックス・トーラ,株式会社協成及び新和産業株式会社に対し,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額3億4186万円)を行いました。

 平成20年3月26日
 防衛庁調達実施本部(現在の防衛省装備施設本部)発注の石油製品の納入業者に対する審判開始決定について
 公正取引委員会は,防衛庁調達実施本部(現在の防衛省装備施設本部)発注の石油製品(自動車ガソリン,灯油,軽油,A重油及び航空タービン燃料)の納入業者3社に対し,平成20年1月16日付けで課徴金納付命令を行ったところ,3社から審判手続の開始の請求があったことから,平成20年3月24日,審判開始決定を行いました。第1回審判は平成20年5月26日の予定です。
 本件は,3社が,他の8社(航空タービン燃料については6社)と共同して,防衛庁調達実施本部発注の石油製品について,油種ごとに受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから,課徴金納付命令を行ったものです。
 なお,3社と共同して本件違反行為を行っていた8社については,排除措置を命じる審決,課徴金納付命令ともに確定しています。また,3社は,排除措置に係る審決について審決取消訴訟を提起しており,現在,東京高等裁判所において審理中です。

独占禁止法(その他)

 平成20年3月25日
 不公正な取引方法に係る経済産業省との協力スキームについて
 国土交通省及び公正取引委員会は,現下の軽油価格高騰にかんがみ,「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」を取りまとめ,3月4日に公表しました。公正取引委員会が実施する施策は,運賃等の料金改定交渉をめぐる不当行為を含めて、荷主による独占禁止法(物流特殊指定)違反行為に対する監視を強化する等、独占禁止法及び下請法の厳正な運用に努めるというものです。

下請法(違反事件関係)

 平成20年4月2日
 株式会社松風屋に対する勧告について

 平成20年3月28日
 濃飛西濃運輸株式会社に対する勧告について
 濃飛西濃運輸株式会社は,業として請け負う貨物自動車運送の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため

(1)下請事業者に対して,「単価修正額」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を

(2)さらに,「単価修正」と称して下請代金から前記(1)の額を差し引いた金額が30万円以上の場合は同金額の1000円未満の端数の額を,同金額が30万円未満の場合は同金額の100円未満の端数の額をそれぞれ負担するよう要請し,平成18年2月から同19年2月までの間,前記要請に応じた下請事業者に対し,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金を

 減じていました。
 なお,濃飛西濃運輸株式会社は,委員会の勧告の前に下請事業者の一部(下請事業者93名)に対し,下請代金減額分の一部の額(53万5487円)を返還しています。

 公正取引委員会は,平成20年3月28日,濃飛西濃運輸株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき

(1)平成18年2月から同19年2月までの間に,「単価修正額」等又は「端数処理」と称して下請代金から減じていた額(総額3341万9511円)から前記返還額を差し引いた額(総額3288万4024円)を下請事業者(159名)に対して速やかに支払うこと

(2)前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること

(3)今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること

(4)前記(1),(2)及び(3)に基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること

 を内容とする勧告を行いました。

 平成20年3月28日
 三菱電機ロジスティクス株式会社に対する勧告について
 三菱電機ロジスティクス株式会社は,業として請け負う貨物自動車運送の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ,下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず,下請事業者に対して,「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,平成18年4月から同19年6月までの間,前記要請に応じた下請事業者に対し,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。

 公正取引委員会は,平成20年3月28日,三菱電機ロジスティクス株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき

(1)平成18年4月から同19年6月までの間に,「値引き」等と称して下請代金の額から減じていた額(総額1億5791万9405円を下請事業者(21名)に対して速やかに支払うこと
(2)前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること

(3)今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること

(4)前記(1),(2)及び(3)に基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること

 を内容とする勧告を行いました。

 平成20年3月27日
 株式会社平河工業社に対する勧告について
 株式会社平河工業社は,業として請け負う印刷,製本,製版等の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ,下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず,下請事業者に対して,「協力値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,平成18年5月から同19年6月までの間,前記要請に応じた下請事業者に対し,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。

 公正取引委員会は,平成20年3月27日,株式会社平河工業社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき

(1)平成18年5月から同19年6月までの間に,「協力値引き」等と称して下請代金の額から減じていた額(総額2763万7006円)を下請事業者(48名)に対して速やかに支払うこと

(2)前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること

(3)今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること

(4)前記(1),(2)及び(3)に基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること
を内容とする勧告を行いました。

 平成20年3月26日
 第一貨物株式会社に対する勧告について
 第一貨物株式会社は,業として行う貨物運送の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対して,「割戻し」,「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,平成18年9月から同19年9月までの間,前記要請に応じた下請事業者に対し,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。

 公正取引委員会は,平成20年3月26日,第一貨物株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき

(1)平成18年9月から同19年9月までの間に,「割戻し」,「値引き」等と称して下請代金の額から減じていた額(総額1億1723万6276円)を下請事業者(344名)に対して速やかに支払うこと

(2)前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること

(3)今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること

(4)前記(1),(2)及び(3)に基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること
を内容とする勧告を行いました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年4月1日
 デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品の販売業者2社に対する排除命令について

 平成20年3月28日
 北海道地区及び東北地区における有料老人ホームを営む事業者3社に対する警告について
 株式会社ベストライフ,株式会社ふとみ総合施設及び有限会社おいらーくは,有料老人ホームの入居者を募集するに当たり,パンフレット等において,例えば,次のように,一般消費者に誤認される疑いがある表示を行っていました。

(1)サービスの内容に関する表示
 (景表法第4条第1項第1号 優良誤認に当たるおそれ)

  • 看護職員を24時間配置しているかのように表示
     (株式会社ベストライフ)
  • 居室にのテレビ電話で24時間医師等と相談ができるかのように表示
     (同上)
  • 健康診断を自ら定期的に実施するかのように表示
     (有限会社おいらーく)

(2)施設・設備の内容に関する表示
 (景表法第4条第1項第2号 有利誤認に当たるおそれ)

  • 医務室が設置されているかのように表示
     (有限会社おいらーく)
  • テレビ電話が設置されているかのように表示
     (株式会社ベストライフ)

(3)利用料金・入居費用に関する表示
 (景表法第4条第1項第2号 有利誤認に当たるおそれ)

  • 月額基本料金は,居室を1名で利用した場合の料金であるかのように表示
     (株式会社ふとみ総合施設)
  • 入退居時の居室の整備等の費用として入居時に支払う費用は,利用料1か月分であるかのように表示
     (同上)

(4)土地及び建物に関する表示
 (有料老人ホーム告示第1項)

  • 土地及び建物を所有しているかのように表示
     (株式会社ベストライフ)

(5)医療機関との協力内容に関する表示
 (有料老人ホーム告示第7項)

  • 協力医療機関の医師が訪問診療するかのように表示
     (有限会社おいらーく)

 このため,公正取引委員会は,景表法に違反するおそれがあるものとして,平成20年3月28日,前記3社に対して警告を行いました。

国際関係

 平成20年4月7日
 ICN(国際競争ネットワーク)第7回年次総会の開催について

 平成20年4月7日
 第4回東アジア競争政策トップ会合の開催について

懇談会,研究会

 独占禁止懇話会
○平成20年3月25日
 独占禁止懇話会第179回会合議事概要

 地方有識者との懇談会
○平成20年3月25日
 秋田県にかほ地区における有識者との懇談会について

 政府規制等と競争政策に関する研究会
○平成20年4月4日
 政府規制等と競争政策に関する研究会議事概要

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.公正競争規約の紹介

第3回 ドレッシング類の表示に関する公正競争規約

 ドレッシング類の表示に関する公正競争規約(規約)は,平成19年3月29日付けで認定された比較的新しい規約です。この規約の対象となる商品は,マヨネーズ,クリーミードレッシングといったドレッシングと,ドレッシングに類する,いわゆるノンオイルドレッシングと呼ばれるドレッシングタイプ調味料,そして,サラダ用調味料です。

 規約は,
(1)ドレッシング類の表示に関連する諸法令(JAS法,食品衛生法,健康増進法等)の内容を取り入れた規定
(2)規約独自の表示基準
から構成されています。 規約独自の表示基準としては,例えば,使用原材料名を商品名に冠する場合等の表示基準,「無添加」,「手造り」,「デラックス」等の用語の表示準等です。さらに,ドレッシング類の取引に関する不当表示として,使用していない原材料名を連想させる表示,合理的な根拠がない「老舗」,「元祖」等の表示等を禁止するほか,規約を遵守し適正な表示を行っている会員事業者の商品に貼付する公正マーク(会員証紙)を定めています。

ドレッシングマーク

 なお,規約の対象商品のうち,「サラダ用調味料」は,JAS法上のドレッシングの定義(品質表示基準)にはない新しい調味料で,近年,消費者の多様なニーズに応じて開発されてきた商品です。規約では,このような商品を「サラダ用調味料」として定義し,積極的に適正な表示に努めていくこととしました。

 このように公正競争規約は,食品に関係する様々な法令等の内容を分かりやすく取りまとめた便覧としての機能を果たすだけでなく,法律等の規制の及ばない新しい商品についても,事業者と消費者の双方が求める適正な表示の対象とすることができます。

 更に規約について詳しくお知りになりたい方は,公正取引委員会ホームページに掲示されている「『ドレッシング類の表示に関する公正競争規約』の認定について」を御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.march/07032902.html

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken

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