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平成20年4月25日(金曜)発行 第5号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)ICN第7回年次総会(京都総会)の開催について
2.報道発表
3.独占禁止法関係判決について
4.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

4月23日 ICN・東アジア競争政策トップ会合の結果について

 【主な内容】
 ICN第7回年次総会,第4回東アジアトップ会合の結果を報告。

 ICN第7回年次総会では,第6回年次総会以降に作業部会において取りまとめられた成果の報告・承認が行われたほか,特別プログラムとして開催された優越的地位の濫用に関するパネルでは,各国の優越的地位の濫用に対する多様な法制度が紹介され,参加者間で活発な議論が行われた。また,東アジアトップ会合では,競争政策分野における技術協力の連携を推進するため「技術協力タスクフォース」の設置が満場一致で承認された。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080423.html

4月16日 ICN・東アジア競争政策トップ会合について

 【主な内容】
 ICN総会が成功裡に終了したことを報告。

 4月14日~16日,京都で開催されたICN(国際競争ネットワーク)第7回年次総会が成功裡に終了。次回の第8回総会は,平成21年6月にスイスのチューリッヒで開催される予定。16日開催の第4回東アジア競争政策トップ会合には竹島委員長ほかが出席。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080416.html

(2)ICN第7回年次総会(京都総会)について

4月23日 ICN・東アジア競争政策トップ会合の結果について

 ICN(国際競争ネットワーク)第7回年次総会が先週の4月14日(月曜)~16日(水曜)の日程で,公正取引委員会の主催により,国立京都国際会館において行われました。同総会には,世界各国・地域の競争当局のトップレベル及びスタッフレベルの職員のほか,民間の弁護士等,総勢500名以上が参加しました。公正取引委員会からは,竹島委員長,4名の委員のほか,多数の幹部職員が出席し,このうち,竹島委員長がオープニングリマークス,クロージングリマークス及びICNの成果物の普及・実施に係る副議長業務のプレゼンテーションを行い,上杉顧問が,単独行為作業部会全体会合「市場支配力の評価に関するパネル」にパネリストとして参加し,細田犯則審査部長が,カルテル作業部会全体会合「カルテル審査における国際協力に関するパネル」にパネリストとして参加しました。
 また,ICN年次総会では,主催当局が企画運営し,主催当局の関心事項について議論する特別プログラムが開催されますが,京都総会では,「優越的地位の濫用」に関するパネルが当委員会の主催で開催され,日本からは,白石忠志東京大学教授がパネリストとして参加しました。同パネルでは,各国の優越的地位の濫用に対する多様な法制度が紹介され,参加者間で活発な議論が行われました。

ICN

 次回の第8回年次総会は,平成21年6月3日(水曜)~6月5日(金曜)の日程で,スイス・チューリッヒで開催される予定ですが,当委員会として,引き続きICNの活動に積極的に貢献していきたいと考えています。

 その他京都総会の詳しい情報は京都総会ウェブサイト(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)を御覧ください。

 御質問・参加希望等ございましたら,官房国際課ICN担当(電話:03-3581-5486(直通),E-mail: icn-kyoto@jftc.go.jp)まで御連絡ください。

ICNとは?

 国際競争ネットワーク(International Competition Network)の略。
 ICNは,各国・地域の競争当局をメンバーとして,2001年10月に発足した国際組織であり,2008年3月3日現在,90か国・地域から,101当局が参加しています。競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的とし,競争当局のほか,国際機関,弁護士,エコノミスト等の非政府アドバイザーも議論に加わっています。
 ICNは,主要メンバー17当局の代表者で構成された運営委員会が,意思決定機関として活動全体をコントロールしています。公正取引委員会は,その発足時から運営委員会のメンバーとして活動しています。現在,竹島委員長は,ICNに3名いる副議長のうちの1人になっており,運営委員会の中心メンバーとして活動しています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.internationalcompetitionnetwork.org/

2.報道発表 【平成20年4月1日~4月25日】

改正法案関係

 平成20年4月25日
 消費者契約法の一部を改正する法律の成立について
 (景品表示法に消費者団体訴訟制度の導入等)

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年4月18日
 日特建設株式会社ほか2社に対する同意審決について(愛媛県発注のり面保護工事の入札談合)

 平成20年4月18日
 日特建設株式会社に対する同意審決について(新潟市発注下水道推進工事入札談合)

 平成20年4月18日
 株式会社荏原製作所ほか8社及び株式会社荏原由倉ハイドロテックに対する審判審決について(東京都発注下水道ポンプ設備工事の入札談合)

下請法(違反事件関係)

 平成20年4月17日
 九州産交運輸株式会社に対する勧告について

 平成20年4月9日
 株式会社ミカドに対する勧告について
 株式会社ミカドは,自社で製造・販売しているシステムキッチン等の部品等の製造の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対して,「販売協力金」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は取引数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,平成17年7月から同19年5月までの間,前記要請に応じた下請事業者に対し,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 なお,株式会社ミカドは公正取引委員会が勧告を行う前に下請事業者の一部(下請事業者11名)に対し,減額分の一部(331万8811円)を返還していました。
 公正取引委員会は,平成20年4月9日,株式会社ミカドに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき

(1)平成17年7月から同19年5月までの間に,「販売協力金」等と称して下請代金の額から減じていた額(総額3395万4238円)から前記の返還額を差し引いた額(3663万5427円)を下請事業者(39名)に対して速やかに支払うこと

(2)前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること

 等を内容とする勧告を行いました。
 なお,本件は,平成20年3月21日に,中小企業庁長官から下請法第6条の規定に基づく措置請求を受け,調査を行ったものです。

 平成20年4月2日
 株式会社松風屋に対する勧告について
 株式会社松風屋は,業として行う販売の目的物たる自社の商標を付して販売する菓子の内容物又は包装資材等の製造を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し

(1)「仕入歩引」,「物流手数料」若しくは「支払手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は

(2)「伝票代」と称して同社が下請事業者に代わり作成した当該下請事業者との取引に係る伝票の発行枚数若しくは当該伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額

 をそれぞれ負担するよう要請し,平成18年2月から同19年11月までの間,前記要請に応じた下請事業者に対し,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。

 公正取引委員会は,平成20年4月2日,株式会社松風屋に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき(1)平成18年2月から同19年11月までの間に,「仕入歩引」等と称して下請代金の額から減じていた額(総額6924万1789円)を下請事業者(156名)に対して速やかに支払うこと(2)前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること
等を内容とする勧告を行いました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年4月25日
 製紙会社8社に対する排除命令について

 平成20年4月23日
 株式会社ニッポンエミールほか2社に対する審判開始について(自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の不当表示事件)

 平成20年4月1日
 デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品の販売業者2社に対する排除命令について
 株式会社ウィズダムコーポレーション及び株式会社ビューティーサイエンス研究所は,「ゲルマデトックスダイエット」と称する商品等をそれぞれ一般消費者に販売するに当たり,
 株式会社ウィズダムコーポレーションにあっては平成18年10月ころから平成20年1月ころまでの間,自社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「体内の有害な老廃物を廃出し、痩せやすい体質をつくる」,「-5kg 成功者続出!」等と記載することにより,また,株式会社ビューティーサイエンス研究所にあっては平成19年4月ころから平成19年12月ころまでの間,新聞折り込みチラシにおいて,「飲んだら待つだけ!!内臓脂肪を削ぎ落とす!!」,「誰でも楽々 2週間で-5kg減量!!」等と記載することにより,
 あたかも,当該商品を摂取する等により,体内に蓄積した老廃物を排出させるなどして容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていましたが,公正取引委員会が2社に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,株式会社ウィズダムコーポレーションは期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出しましたが,当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであり,また,株式会社ビューティーサイエンス研究所からは期限内に当該表示の裏付けとする資料の提出はありませんでした。
 公正取引委員会は,景表法第4条第1項第1号(同法第4条第2項適用)に違反するものとして,平成20年4月1日,前記2社に対して排除命令を行いました。

景品表示法(その他)

 平成20年4月18日
 「食用塩の表示に関する公正競争規約」の認定について

国際関係

 平成20年4月7日
 ICN(国際競争ネットワーク)第7回年次総会の開催について

 平成20年4月7日
 第4回東アジア競争政策トップ会合の開催について

懇談会,研究会

 地方有識者との懇談会
○ 平成20年4月23日
 青森県八戸地区における有識者との懇談会の開催について

○ 平成20年4月16日
 大分県竹田市における有識者との懇談会の開催について

 政府規制等と競争政策に関する研究会
○ 平成20年4月4日
 政府規制等と競争政策に関する研究会(ガス第2回)議事概要

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.独占禁止法関係判決について

株式会社サカタのタネほか14社による審決取消請求事件東京高裁判決(元詰種子の価格カルテル)

 原告株式会社サカタのタネほか14社による審決取消請求事件(平成18年(行ケ)第18号ないし第20号)について,東京高等裁判所にて判決言渡しがありました(4月4日)。 本件は,平成18年11月27日に公正取引委員会が行った審判審決(平成14年(判)第61号)につき,原告らが当該審決の取消しを求めて提訴したものです。

 審決 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.november/06113003.html

 東京高等裁判所は,原告らによる元詰種子の価格カルテルに関係する合意を不当な取引制限に該当するとし,排除措置を命じた審決の判断に誤りがないこと,その他審決の認定に経験則違反等の不合理な点はなく,取消事由は存しないことなどを認定し,原告らの請求を棄却しました。
 なお,原告らは,平成20年4月18日に,本判決を不服として,最高裁判所に対して上告及び上告受理申立てを行っています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=H200404H18G09000018_

4.公正競争規約の紹介

第4回 家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約

 家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約は,界面活性剤を主成分とした家庭用の合成洗剤及び石けん(例えば,洗濯用洗剤,食器洗い用洗剤など)の表示のルールを定めたもので,昭和59年5月に認定されました。その当時,家庭用合成洗剤の洗浄力に関する誇大広告が問題となっていたことから,業界団体が,学識経験者や消費者団体等の意見を取り入れながら検討を重ねて作られたものです。
 規約では,設定当時の問題点を踏まえて,「どんな汚れでも落とせます」,「100パーセント活性洗剤」,「無公害洗剤」など,無条件に万能,完全,安全等を意味する用語の使用を禁止したり,テレビコマーシャルに関する規定を設けて,あたかも商品テストや実演等をしたかのように装って,性能・効果の優位性を示す表現を禁止するなどしています。また,「手が荒れない」,「肌あれ予防」,「手を美しくする」などの,合成洗剤及び石けんの性能・効果の範囲を超えた表示などを禁止しているほか,商品の品質,性能,効果等について他の商品と比較する場合の表示基準などを定めています。
 最近では,消費者の清潔意識の向上を受けて除菌効果を訴求した製品が増えたことから,各社ごとに異なっていた除菌の表示基準を適正化するために,試験方法等の検討を行い,平成18年9月に「台所用洗剤(スポンジ)」と「住宅用洗剤」の除菌表示に関する基準を規約に追加しました。「洗濯用洗剤」についても,基準がまとまり次第追加することとしています。
 さらに規約について詳しくお知りになりたい方は,日本石鹸洗剤工業会のホームページにあります洗剤・石けん公正取引協議会のページを御参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://jsda.org/w/web_jftc/sekkensenzai_ftc.html

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
バックナンバーはこちら
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