このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成20年5月12日(月曜)発行 第6号

1.トピックス
 ・事務総長定例記者会見
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

事務総長定例記者会見

5月7日 平成19年度における景品表示法の運用状況等について

 【主な内容】
 5月7日に公表した平成19年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化について内容を紹介。

 平成19年度の排除命令56件は,不当表示に対する件数として過去最高であり,国民のニーズの動向を踏まえた処理を行っている。また,都道府県における法運用が活発になってきており,今後とも積極的な対応を期待している。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080507.html

2.報道発表 【平成20年4月16日~5月12日】

改正法案関係

 平成20年4月25日
 消費者契約法の一部を改正する法律の成立について
 消費者被害の発生又は拡大を防止するため,景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入すること等を内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」が,平成20年4月25日の参議院本会議において可決,成立しました(平成20年5月2日公布)。

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年4月18日
 日特建設株式会社ほか2社に対する同意審決について(愛媛県発注のり面保護工事の入札談合)
 公正取引委員会は,被審人日特建設株式会社,同ライト工業株式会社及び同東興建設株式会社に対し,違反行為の取りやめの確認に係る取締役会の決議及び今後,他の事業者と共同して,違反行為を行ってはならないことなどの措置を命じる同意審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第53条の3)を行いました(平成16年(判)第29号)。(4月16日)
 本件は,平成16年12月24日に審判開始決定が行われ,その後15回の審判を経て,平成20年3月28日に被審人日特建設株式会社から,同年4月3日に同ライト工業株式会社から,同月4日に同東興建設株式会社から,それぞれ同意審決を受けたい旨の申出があり,かつ,自ら採るべき具体的措置に関する計画書が出されたので,これらを精査した結果,当該具体的措置は適当と認められ,審決が行われたものです。

 平成20年4月18日
 日特建設株式会社に対する同意審決について(新潟市発注下水道推進工事入札談合)
 公正取引委員会は,被審人日特建設株式会社に対し,違反行為の取りやめの確認に係る取締役会の決議及び今後,他の事業者と共同して,違反行為を行ってはならないことなどの措置を命じる同意審決(平成17年法律第35号による改正前の独立禁止法第53条の3)を行いました(平成16年(判)第18号)。(4月16日)
 本件は,平成16年9月17日に審判開始決定が行われ,その後17回の審判を経て,平成20年3月28日に,被審人から同意審決を受けたい旨の申出があり,かつ,自ら採るべき具体的措置に関する計画書が出されたので,これを精査した結果,当該具体的措置は適当と認められ,審決が行われたものです。

 平成20年4月18日
 株式会社荏原製作所ほか8社及び株式会社荏原由倉ハイドロテックに対する審判審決について(東京都発注下水道ポンプ設備工事の入札談合)
 公正取引委員会は,被審人株式会社荏原製作所ほか8社に対する件について,被審人株式会社荏原製作所,同古河機械金属株式会社,同株式会社電業社機械製作所,同株式会社鶴見製作所,同新明和工業株式会社及び同新日本造機株式会社の6社に対し,違反行為の取り止めに係る取締役会の決議に加え,同古河機械金属株式会社以外の5社については,今後,他の事業者と共同して,違反行為を行ってはならないことなどの措置,同古河機械金属株式会社については,今後,古河産機システムズ株式会社をして,他の事業者と共同して,違反行為を行わせてはならないことなどの措置を命じる審判審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条)を行い,被審人株式会社日立製作所,同三菱重工業株式会社及び同株式会社粟村製作所の3社については,3社が他の事業者と共同して行っていた違反行為は既になくなっているため,格別の措置は講じないとする審判審決を行いました(平成16年(判)第4号)。(4月16日)
 また,審判開始決定時の被審人である株式会社由倉を吸収合併した被審人株式会社荏原由倉ハイドロテックに対しては,株式会社由倉が他の事業者と共同して行っていた違反行為は既になくなっているため,格別の措置は講じないとする審判審決を行いました(平成16年(判)第4号)。(4月16日)

 本件は,被審人株式会社荏原製作所ほか8社及び同株式会社由倉に対し,平成16年5月12日に審判開始決定が行われ,その後,被審人株式会社荏原製作所ほか8社については18回の審判を経て,平成18年11月1日に審判手続が終結し,被審人株式会社由倉を吸収合併した同株式会社荏原由倉ハイドロテックについては20回の審判を経て,平成19年11月7日に審判手続が終結しました。

 平成20年1月9日までに審決案が被審人らに送達されたところ,審決案に対し,被審人株式会社日立製作所,同三菱重工業株式会社,同株式会社鶴見製作所及び同株式会社荏原由倉ハイドロテックから異議の申立て及び公正取引委員会に対する直接陳述の申出,被審人新明和工業株式会社から異議の申立てがあり,同年3月18日に直接陳述を聴取しました。その後,公正取引委員会が事件記録並びに異議の申立書及び直接陳述の結果に基づいて審決案を調査した結果,審決が行われたものです。主な争点は,(1)違反行為の有無,(2)排除措置の必要性の有無でした。

下請法(違反事件関係)

 平成20年4月17日
 九州産交運輸株式会社に対する勧告について
 九州産交運輸株式会社は,業として請け負う貨物運送の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,平成18年9月から同19年9月までの間,ラーメン等の物品販売キャンペーンにおいて,役員及び従業員の知人のほか取引先に購入を要請するという方針のもと,あらかじめ,本社各部,支店,営業所等の部門ごとに,販売目標数量を定め,下請事業者に対し,下請事業者との取引に係る交渉等を行っている支店,営業所等の長又は配車担当者を通じて,具体的な数量を示し,販売目標数量に達していない場合には既に購入した者に対し再度要請するなどして,購入要請を行っていました。
 九州産交運輸株式会社の下請事業者(241名)は,今後の九州産交運輸株式会社との取引を考えやむを得ず,前記要請を受け入れて,ラーメン等の物品を購入していました(購入総額2469万1440円)。

 公正取引委員会は,平成20年4月17日,九州産交運輸株式会社に対し,下請法第4条第1項第6号(購入・利用強制の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき
(1)九州産交運輸株式会社の要請に基づき下請事業者が購入したラーメン等の物品の購入金額から当該物品の仕入価格に相当する額を控除した額(998万8770円)を下請事業者に対して速やかに支払うこと
(2)前記の購入強制行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き,自己の指定する物を強制して購入させない旨を取締役会の決議により確認すること
等を内容とする勧告を行いました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年4月25日
 製紙会社8社に対する排除命令について
 王子製紙株式会社,紀州製紙株式会社,大王製紙株式会社,中越パルプ工業株式会社,日本製紙株式会社,北越製紙株式会社,丸住製紙株式会社及び三菱製紙株式会社の8社は,古紙から抽出したパルプ(古紙パルプ)を原材料に用いたコピー用紙を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,当該商品の包装紙,当該商品の包装紙に貼付した商品ラベル,当該商品を詰めた箱又はウェブサイトに,それぞれ当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合(古紙配合率)を示す記載をしていましたが,実際の古紙配合率は,記載された古紙配合率をそれぞれ大きく下回るものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法第4条第1項第1号(優良誤認)の規定に違反するおそれがあるものとして,平成20年4月25日,前記8社に対して排除命令を行いました。

 平成20年4月23日
 株式会社ニッポンエミールほか2社に対する審判開始について(自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の不当表示事件)
 公正取引委員会は,当委員会が平成20年2月8日付けで行いました,自動車のエネルギー消費効率(燃費)の向上等を標ぼうする商品の製造販売業者らに対する排除命令について,株式会社ニッポンエミール,すばるメディア株式会社及び株式会社ピエラスから審判請求があったため,同年4月21日,審判手続を開始することとし,その旨を3社に通知しました。
 第1回審判期日は,株式会社ニッポンエミールについては平成20年5月30日10時30分,すばるメディア株式会社及び株式会社ピエラスについては同日16時です。

景品表示法(その他)

 平成20年5月7日
 平成19年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組

 平成20年4月24日
 九州地域食品表示監視連絡会の設置について

 平成20年4月18日
 「食用塩の表示に関する公正競争規約」の認定について

懇談会,研究会

地方有識者との懇談会

○平成20年5月9日
 静岡県島田市における有識者との懇談会の開催について

○平成20年5月2日
 高知県吾川郡いの町における有識者との懇談会の開催について

○平成20年5月1日
 島根県雲南市における有識者との懇談会の開催について

 福岡県柳川市における有識者との懇談会の開催について
 

○平成20年4月23日
 青森県八戸地区における有識者との懇談会の開催について

○平成20年4月16日
 大分県竹田市における有識者との懇談会の開催について

実態調査報告書

○平成20年5月9日
 外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況及び弁護士の立場からみた企業コンプライアンスに関する調査

 公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.公正競争規約の紹介

第5回 食用塩の表示に関する公正競争規約

 公正取引委員会は,平成20年4月18日に「食用塩の表示に関する公正競争規約」(規約)を認定しました。この規約の対象は,一般消費者向けに食用として販売される塩であって,ごまやハーブなどを含まない塩です。
 規約では,必要表示事項として,名称,原材料名,原産国名等を定めるほか,食用塩はその製法によって製品の特性が大きく異なることから,製法表示として,製法の特性,原材料の原産国等の表示を義務付けることとしています。この製法表示により,イオン交換膜等を用いた製造方法による塩化ナトリウムの純度が高い塩なのか,昔ながらの平釜製法によるにがりを多く含む塩なのかといった違いや,輸入した塩を再製加工した塩なのか,日本の海水のみから製造した塩なのかといった違いが分かるようになると期待されます。
 また,「○○の塩」(○○は地域名)等の特定の地域名や,「にがり」・「海洋深層水」を使用していることを表示する場合の基準,「天日塩」・「焼き塩」・「藻塩」・「特選」等の用語の使用基準を定めています。
 さらに,製法の特性は,製法表示として具体的に記載できることから,「天然塩」・「自然塩」のような用語は使用できないこととし,「ミネラルいっぱい」のようにミネラルを豊富に含むかのような表示は,食用塩から摂取できるミネラル分は僅少であること及び塩分の過剰摂取につながる心配があることなどから,消費者団体等からの要望も踏まえ,表示できないことになっています。
 これらのすべての表示基準を満たしたものについて「公正マーク」を付けることができることとしていますので,商品選択の参考にすることができます。

食用塩マーク

 規約について更に詳しくお知りになりたい方は,公正取引委員会ホームページを御参照ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る