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平成20年5月26日(月曜)発行 第7号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

5月14日 平成19年度における下請法の運用状況等について

 【主な内容】
 5月14日に公表した平成19年度における下請法の運用状況及び企業者間取引の公正化への取組について内容を紹介。
平成19年度の勧告件数13件は,平成16年4月の改正下請法施行以降で最多。勧告は,いずれも下請代金の減額事件で,うち1件は,買いたたき行為についても併せて勧告。これは,買いたたき事案に対する初の勧告。役務委託等の勧告8件も役務委託等の取引が下請法の対象になってから最多。成長力底上げ戦略や原油価格高騰対策等の観点から,下請法の厳正な運用や違反行為の未然防止のための普及啓発活動の一層の充実が求められているところ,そういう方向での運用ができた。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080514.html

5月21日 平成19年度における独占禁止法の運用状況等について

 【主な内容】
 5月21日に公表した平成19年度における独占禁止法の運用状況について内容を紹介。
平成19年度の法的措置件数は24件,課徴金は延べ162事業者に対して総額約112億円。平成19年度は官製談合事件,国際カルテル事件に取り組んだほか,原材料価格の上昇を背景にした値上げカルテル事件,不当廉売事件等の社会のニーズに対応した多様な事件を処理できた。また,課徴金減免制度は定着しつつある。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080521.html

(2)お知らせ

下請取引適正化特別推進講習会の開催について

 本年6月を「下請取引適正化特別推進月間」とし,中小企業庁と共同して,6月17日~30日までの間に全国10都市(10会場)において,親事業者の発注担当者等を対象に下請法・下請中小企業振興法の講習会を開催します。

http://www.jftc.go.jp/sitauke/tokubetsusuishingekkan.html

2.報道発表 【平成20年5月1日~5月26日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年5月23日
 株式会社マルキョウに対する排除措置命令について

 平成20年5月26日
 マヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアーに対する審判開始について(マリンホースの製造販売業者による談合事件)
 公正取引委員会は,当委員会が平成20年2月20日付けで行いました,マリンホース(注)の製造販売業者に対する排除措置命令について,マヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアーから審判請求があったので,同年5月13日,審判手続を開始することとし,その旨を同社に通知しました。
 第1回審判期日は,平成20年6月18日10時30分です。

 (注)タンカーと石油備蓄基地施設等との間の送油に用いられるゴム製ホース(オイル・カンパニー・インターナショナル・マリン・フォーラム(石油会社国際海事評議会)が定める製品規格及び検査基準を満たすものをいい,その付属品が併せて発注される場合には当該付属品を含む。)をいう。

独占禁止法(その他)

 平成20年5月21日
 平成19年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

下請法(違反事件関係)

 平成20年5月16日
 株式会社井関松山製造所ほか2社に対する勧告について

下請法(その他)

 平成20年5月14日
 平成19年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
 公正取引委員会は,平成19年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組状況を取りまとめ,公表しました。

(1) 平成19年度に下請法違反による勧告を行った件数は13件で,いずれも下請代金の減額事件でした。また,そのうち1件は,買いたたき行為についても併せて勧告したものであり,これは,買いたたき事案に対する初の勧告でした。
 なお,勧告を行った13件のうち,役務委託等における違反は8件であり,うち道路貨物運送分野における違反は7件でした。

(2) 平成19年度においては,下請代金の減額事件で勧告又は警告を行った親事業者46社に対して,下請事業者3,736名に総額10億8804万円の減額分を返還するよう指導しました。

(3) 平成19年度においては,改正下請法に基づき新たに適用対象とされた分野のうち,下請法の普及・啓発がより必要と考えられる道路貨物運送に係る役務の提供,放送番組・映像制作に係る情報成果物の作成及び金型の製造に係る各委託取引を重点分野とした調査を実施しました。その結果,平成19年6月から12月までの間に4件の勧告(いずれも道路貨物運送に係る役務の提供)と250件の警告を行いましたが,いずれの分野においても,全般的に,親事業者が下請法の内容を十分に理解していないことが違反行為の主な原因となっている状況がうかがえました。

(4) 当委員会は,下請法の厳正な執行に併せ,違反行為の未然防止にも努めており,平成19年度においても講習会の開催やパンフレットの作成,講師派遣など積極的に下請法の普及・啓発を図りました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年5月13日
 株式会社そごう及び株式会社西武百貨店に対する排除命令について
 株式会社そごう及び株式会社西武百貨店の2社は,平成19年11月ころから同年12月ころまでの間,平成19年の歳暮用商品として瓶詰めキャビアセットを販売するに当たり,同年10月ころから同年12月ころまでの間,一般消費者に配布したカタログ,自社の店舗に設置した写真パネル及びオーダーカード並びに前記2社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,それぞれ「ロシア フレッシュキャビア」と記載することにより,あたかも,当該商品のキャビアは,ロシア連邦産であってフレッシュキャビアであるかのように示す表示をしていましたが,実際には,中華人民共和国産であって,保存期間を長くするために低温殺菌処理が施された「パスチャライズキャビア」でした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するとして平成20年5月13日,前記2社に対して排除命令を行いました(第4条第1項第1号 優良誤認,第4条第1項第3号 原産国表示)。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h20/may/080513/index.html

景品表示法(その他)

 平成20年5月20日
 食品表示連絡会議(第2回)の開催について

 平成20年5月20日
 平成19年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組
 公正取引委員会は,平成20年5月7日,「平成19年度の景品表示法の運用状況及び消費者取引適正化への取組」を公表しました。公正取引委員会は,平成19年度において,景品表示法に基づき,公表案件として不当表示に対する排除命令を56件,警告を19件行いました。平成18年度までで不当表示に対する排除命令の件数が最も多かったのは,昭和43年度の55件なので,平成19年度の56件は過去最高の件数ということになります。
 このうち,効果・性能に係る不当表示については38件の排除命令を行っており,これだけで平成18年度の排除命令件数である32件を上回っています。このほか,金融・保険分野に係る不当表示,電気通信分野に係る不当表示等,国民生活に広く影響のあるサービス分野における事件や,食品に係る不当表示,地域ブランド・原産国に係る不当表示等国民のニーズの動向を踏まえた事件処理を行っています。
また,景品表示法違反事件の処理は都道府県でも行われているところ,平成19年度の都道府県による指示件数は28件であり,平成17年度の11件,平成18年度の18件に比べ着実に増え,都道府県における景品表示法の運用が活発になっています。

 以上のような景品表示法違反事件の処理のほか,公正取引委員会では,違反行為の未然防止,景品表示法の普及・啓発等のために,様々な取組を行っています。
 具体的には,表示又は景品についての業界の自主ルールである公正競争規約の設定・変更の認定,全国各地における消費者団体との懇談会の開催(平成19年度は48回実施)や事業者団体等が主催する景品表示法の説明会等への講師派遣(同120回派遣)など,消費者取引適正化のために様々な活動を行っています。

懇談会,研究会

地方有識者との懇談会

○平成20年5月16日
 秋田県横手地区における有識者との懇談会の開催について

○平成20年5月9日
 静岡県島田市における有識者との懇談会の開催について

○平成20年5月2日
 高知県吾川郡いの町における有識者との懇談会の開催について

○平成20年5月1日
 島根県雲南市における有識者との懇談会の開催について

 福岡県柳川市における有識者との懇談会の開催について

消費者団体との懇談会の開催について

○平成20年5月15日
 佐賀地区における消費者団体との懇談会の開催について

○平成20年5月8日
 宮崎地区における消費者団体との懇談会の開催について

○平成20年5月7日
 長崎地区における消費者団体との懇談会の開催について

実態調査報告書

○平成20年5月9日
 外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況及び弁護士の立場からみた企業コンプライアンスに関する調査-独占禁止法を中心として-」
 経済取引における公正な競争を一層促進させるためには,独占禁止法の厳正な執行とともに,企業におけるコンプライアンスの向上が重要であり,これに関連した企業の取組を支援していくことが必要です。公正取引委員会は,我が国で事業を行っている外資系企業に対しアンケート調査を行い,外資系企業の我が国におけるコンプライアンスの状況を取りまとめ,同時に国内企業に対してもアンケート調査を行い,外資系企業と国内企業のコンプライアンスの状況の違いについても検討を行いました。
 また,独占禁止法改正法の施行等により,企業のコンプライアンスの向上が求められることになり,企業の意識がどのように変化したか等について,弁護士に対してアンケート調査を行いました。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.may/08050901-tenpu.html

○平成20年5月9日
 公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書
 入札談合は,公共調達の仕組みと関係する点が多いことから,公正取引委員会では,入札制度の改革やコンプライアンスの向上に取り組み,公共調達に関して競争政策上望ましい方向についてこれまで考え方を提示してきました。公正取引委員会は,国・都道府県・市・政府出資法人の担当職員を招致し,各発注機関における入札制度に係るコンプライアンスの向上・入札制度改革の取組状況について情報交換を行うとともに,発注機関がこれらの取組を行っていく中で直面した問題点・課題等について,有識者を交えて検討を行うことにより,実効的な取組を更に推進することを目的として,「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」を開催してきたところ,その検討結果についてとりまとめた報告書「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書」を公表しました。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.may/08050902-hontai.html

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.公正競争規約の紹介

第6回 化粧品の表示に関する公正競争規約

 今号と次号の2回にわたり,「化粧品の表示に関する公正競争規約」について解説します。「化粧品の表示に関する公正競争規約」が認定された背景には,ある有名な不当表示事件がありました。それは,昭和42年のあたかも天然レモン果汁を使用しているかのように表示していた合成レモン飲料の不当表示事件でした。この事件が大きな社会問題となったことがきっかけとなり,安易に行われていた商品名への果実名称の使用や商品への果汁使用の有無が,飲料だけでなく各業界で問題となったのです。
 この当時,化粧品業界においても,レモン果汁がほとんど使用されていないにもかかわらず,レモン乳液,レモンクリームなどという商品名で販売されていた化粧品に,生レモンの輪切りや生レモンの果汁がしたたり落ちる絵や「新鮮な天然レモン果汁をたっぷりと配合した……」などの説明文が付記されたり,「色白作用の活性レモン配合」などの美容効果をうたった広告表示が行われていました。
 これら化粧品の表示の問題については,国会でも取り上げられるに至り,天然レモンは配合されていないこと,ごく少量配合されているレモンオイルやレモンエキスの配合目的は香料であってこれによる美容効果もないことから,厚生省(当時)によって,製品回収等の措置が採られました。
 このような背景から,化粧品業界として消費者の化粧品に対する信頼を回復するためには,化粧品の表示の適正化に取り組むことが最良の方法であるとの考えが生まれ,学識経験者や消費者団体等の意見を取り入れながら検討を重ね,化粧品業界の公正な競争の確保と一般消費者の適正な商品選択に資することを目的として,「化粧品の表示に関する公正競争規約」が策定され,昭和46年10月に公正取引委員会から認定されました。(次号に続く。)

問い合わせ先

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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