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公正取引委員会
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平成20年6月10日(火曜)発行 第8号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

6月4日 経済連携協定(EPA)の締結・交渉状況について

 【主な内容】
 日本・インドネシア経済連携協定(EPA)が我が国6番目のEPAとして7月1日から効力が生じる。EPAによる貿易・投資の自由化による利益が国際カルテル等の反競争的行為により損なわれることを防ぐため,反競争的行為の規制に関して協力すること等を盛り込むべく,引き続き,EPAの交渉に積極的に参画していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080514.html

5月28日 独占禁止政策協力委員会議の開催について

 【主な内容】
 6月2日から同月6日までの間に開催される独占禁止政策協力委員会議は,国民社会のニーズに的確に対応した法運用など競争政策の適切な運営に努める上で大切な機会であると考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080521.html

(2)お知らせ

下請取引適正化特別推進講習会の開催について

 本年6月を「下請取引適正化特別推進月間」とし,中小企業庁と共同して,6月17日~同月30日までの間に全国10都市(10会場)において,親事業者の発注担当者等を対象に下請法・下請中小企業振興法の講習会を開催します。

http://www.jftc.go.jp/sitauke/tokubetsusuishingekkan.html

広報用DVD「公正で自由な競争を目指して」の配信について

 公正取引委員会は,広報用DVD「公正で自由な競争を目指して」を作成し,ホームページ上の「動画でわかる公正取引委員会」から配信を開始しました。このDVDは,独占禁止法の遵守が,公正かつ自由な競争を促し,経済の生産性向上・効率化に繋がり,ひいては国民全体,消費者の利益に結びついていくことを理解していただくことを目的に制作したもので,ナビゲーター役の益子直美さん(元バレーボール日本代表)の説明や寸劇・CGにより,独占禁止法,下請法及び景品表示法の内容を分りやすく紹介しています。

http://www.jftc.go.jp/douga/index.html

動画でわかる公正取引委員会

2.報道発表 【平成20年5月16日~6月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年6月9日

(自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の不当表示事件)

 平成20年6月5日

 平成20年6月4日

 平成20年6月4日

(愛媛県発注のり面保護工事の入札談合)

 平成20年6月4日

(沖縄県発注の建築工事の入札談合)

 平成20年5月30日

 (東京都が発注する下水道ポンプ設備工事の入札談合)

 公正取引委員会は,平成20年5月28日,東京都が発注する下水道ポンプ設備工事の入札参加業者である株式会社酉島製作所に対して,他の入札参加業者13社と共同していわゆる入札談合行為を行っていたことから,課徴金納付命令(6073万円)を行いました。
 本件は,東京都が発注する下水道ポンプ設備工事の入札参加業者14社に対して,平成16年3月30日に排除勧告を行ったところ,全社がこれを応諾せず,審判手続を行ってきましたが,今回課徴金納付命令を受けた事業者は違反事実を認め,平成20年2月19日に同意審決を受けていたものです。

 平成20年5月23日

 公正取引委員会は,平成20年5月23日,株式会社マルキョウが,納入業者に対して

(1)メーカー等が定めた賞味期限の2か月前の日,精米日から2週間を経過した日等の独自の販売期限を定め,当該販売期限を経過した商品を返品している

(2)商品回転率が低いこと,店舗を閉店することとしたこと,季節商品の販売時期が終了したこと又は陳列棚からの落下等により商品が破損したことを理由として,自社が返品することとした商品を返品し,また,自社が割引販売を行うこととした商品について,その納入価格から当該割引販売前の価格に100分の50を乗じる等の方法により算出した額の値引きをさせていた

(3)「大判」と称するセール,棚卸し,棚替え又は「店舗クリニック」と称する店舗の清掃等の作業を行うに際して,店舗における商品の陳列又は補充,棚卸し,棚替え,陳列棚の清掃等の作業を行わせるために,納入業者の従業員等を派遣させていた

 事実が認められたことから,排除措置命令を行いました。

 平成20年5月21日

独占禁止法(その他)

 公正取引委員会は,平成19年度における独占禁止法違反事件の処理状況について,(1)審査事件の概況,(2)行為類型別の事件概況,(3)改正独占禁止法の運用状況及び(4)審判及び審判審決等の概要を取りまとめ,公表しました。平成19年度は24件,延べ193名の事業者に法的措置を採りました。

 (地区別の運用状況等)

下請法(違反事件関係)

 平成20年5月16日

 株式会社井関松山製造所,株式会社井関熊本製造所及び株式会社井関新潟製造所の3社(以下「3社」という。)は,それぞれ,業として行う販売の目的物たる農業機械の部品の製造の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ,3社は,3社の親会社である井関農機株式会社が3社の下請事業者に対して「コストダウン協力金」と称して負担するよう要請した額を,同社の指示に基づき

(1)株式会社井関松山製造所にあっては,平成18年5月から同19年4月までの間
(2)株式会社井関熊本製造所にあっては,平成18年7月から同19年4月までの間
(3)株式会社井関新潟製造所にあっては,平成18年10月から同19年3月までの間

下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,前記要請を行った下請事業者に対し支払うべき下請代金の額からそれぞれ減じて支払っていました。
 なお,株式会社井関松山製造所及び株式会社井関熊本製造所は公正取引委員会が勧告を行う前に,下請事業者の一部に対し,前記減額分の一部(合計9億691万1648円)を返還していました。

 公正取引委員会は,平成20年5月16日,3社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき

(1)3社が井関農機株式会社の前記指示に基づいて,下請事業者延べ67名〔実数55名〕に支払うべき下請代金の額から減じていた額(総額10億9222万7023円)から前記返還額を差し引いた額(1億8531万5375円)を下請事業者(延べ60名〔実数53名〕)に対して速やかに支払うこと

(2)前記1の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること

 等を内容とする勧告を行いました。
 また,前記違反行為は,井関農機株式会社の指示に基づき行われていたことから,同社に対し,今後,同様の行為を行わないよう指導しました。

下請法(その他)

(地区別の運用状況等)

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年6月5日

景品表示法(その他)

 平成20年5月20日

 政府において,平成19年11月から,「生活安心プロジェクト」と称して,国民の皆様が日々,安全で安心して暮らせるようにしていくために,国民生活に関係がある行政の在り方について,消費者・生産者の視点から総点検に取り組んでいます。このうち,国民生活の安全を確保するために取りまとめられた「緊急に講ずる具体的な施策」(「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合了承(平成19年12月17日))の一環として,不適切な食品表示に関する監視を強化するため,関係省庁(内閣府・公正取引委員会・警察庁・厚生労働省・農林水産省)の間で設置された「食品表示連絡会議」の第2回会合が本年5月22日に開催されました。
 本会合では,各都道府県及び各ブロックにおける食品表示監視協議会の設置・開催状況について報告が行われ,本年5月23日までに,すべての都道府県において設置されることが確認 されました。このほか,平成19年度における食品表示規制法令の運用状況について,関係省庁から説明が行われたほか,引き続き,関係省庁間の連携により食品表示に対する監視を強化していくことが確認されました。

 (地区別の運用状況等)

懇談会,研究会

独占禁止政策協力委員会議について

 ○平成20年5月28日

地方有識者との懇談会

 ○平成20年6月9日

 ○平成20年6月3日

消費者団体との懇談会

 ○平成20年6月9日

 ○平成20年6月2日

 ○平成20年5月30日

 ○平成20年5月28日

政府規制等と競争政策に関する研究会

 ○平成20年6月10日

実態調査報告書

 ○平成20年6月10日

その他(独占禁止法教室)

 ○平成20年6月9日

 ○平成20年5月29日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.公正競争規約の紹介

第7回 化粧品の表示に関する公正競争規約

 化粧品は,薬事法によって,義務的記載事項や効能・効果をうたえる範囲等が厳しく規定されていますが,「化粧品の表示に関する公正競争規約」(規約)では,同法の規定を取り入れて整合性をとりながら,景品表示法の不当な顧客誘引防止規制の観点から具体的な表示ルールを規定しています。必要表示事項としては,(1)種類別名称,(2)販売名,(3)製造販売業者の氏名又は名称及び住所,(4)内容量,(5)原産国名,(6)全成分表示,(7)使用上又は保管上の注意等を義務付けています。
 また,配合成分を特に目立つように表示する場合や紫外線吸収剤等を配合した商品の表示基準,「無添加」等の無配合を意味する用語の使用基準,「安全」,「安心」等の安全性を意味する用語や完全,絶対,万能等を意味する用語の断定的使用の禁止等を規定するとともに,化粧品の限度を超えた効能・効果についての表示,成分,内容量,原産国等について誤認されるおそれのある表示等の9項目を不当表示として禁止する旨を規定しています。
 規約の内容については随時見直しを行っており,これまでに6回の変更が行われています。最近では,薬事法が平成17年4月に改正されたことに伴って定義規定の一部を変更し,内容量と原産国の表示に係る規定を明確化しています。 規約の運用団体である化粧品公正取引協議会には,事業者から月に数十件の相談が寄せられていると聞いています。同協議会では,規約に関する相談について,会員・非会員を問わず,また,一般消費者や消費生活センターからも受けていますので,お気軽にお問い合わせください。
 化粧品公正取引協議会のホームページ((外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きますhttp://www.cftc.jp/)には,同協議会の概要や会員名簿,規約の概要や本文,施行規則,各種運用基準が掲載されています。詳しくお知りになりたい方は同ホームページを御参照ください。

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