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公正取引委員会
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平成20年6月25日(水曜)発行 第9号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

6月18日 消費者庁への景品表示法の移管について

 【主な内容】
 消費者行政推進会議の報告書において,消費者庁に景品表示法を移管するとされた。公正取引委員会としても,政府の一員として,消費者行政の一元化が迅速かつ適切に行われるよう協力していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080618.html

6月11日 独占禁止政策協力委員会議における主な意見・要望について

 【主な内容】
 独占禁止政策協力委員から寄せられた意見・要望を踏まえ,今後も競争政策の適切な運営に努めていきたい。優越的地位の濫用,不当廉売,不当表示等を課徴金の対象とした独占禁止法等改正法案の早期成立を図ってほしいとの要望が多く寄せられたほか,中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ,引き続き,違反行為に厳正に対処してほしいといった意見などが寄せられた。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080611.html

(2)お知らせ

広報用DVD「公正で自由な競争を目指して」の配信について

 公正取引委員会は,広報用DVD「公正で自由な競争を目指して」を作成し,ホームページ上の「動画でわかる公正取引委員会」から配信を開始しました。このDVDは,独占禁止法の遵守が,公正かつ自由な競争を促し,経済の生産性向上・効率化に繋がり,ひいては国民全体,消費者の利益に結びついていくことを理解していただくことを目的に制作したもので,ナビゲーター役の益子直美さん(元バレーボール日本代表)の説明や寸劇・CGにより,独占禁止法,下請法及び景品表示法の内容を分りやすく紹介しています。

http://www.jftc.go.jp/douga/index.html

動画でわかる公正取引委員会

2.報道発表 【平成20年6月2日~6月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年6月23日

(マリンホースの製造販売業者による談合)

 平成20年6月12日

 平成20年6月12日
大手航空2社に係る独占禁止法違反被疑事件の処理について
 公正取引委員会は,全日本空輸株式会社及び株式会社日本航空インターナショナルの大手航空2社が,「羽田―札幌」,「羽田―福岡」及び「羽田―那覇」の3路線において,新規参入者の運行便の時間帯に近接する時間帯の運行便について不当に低い運賃を設定することにより,当該新規参入者の事業活動を排除し,又は困難にさせるなどの行為を行っている疑い(独占禁止法第3条及び第19条の規定に違反する疑い)があったことから,独占禁止法に基づいて,大手航空2社の運賃の設定状況,費用,新規参入者の影響等について審査を行ってきました。
 しかし,現時点においては,大手航空2社の設定する3路線における運行便の割引運賃は,その供給に要する費用を著しく下回るもの,不当に低いもの又は不当に差別的なものとは認められず,当該割引運賃の設定が現時点で独占禁止法に違反するものとは認められなかったことから,本件審査を終了することとしました。
 公正取引委員会としては,国内航空運送事業における公正かつ自由な競争の促進の観点から,引き続き国内航空運送事業における競争の状況を注視していくこととしています。 

 平成20年6月9日

(自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の不当表示事件)

 公正取引委員会は,平成20年2月8日付けで行った排除命令について,株式会社ニッポンエミールほか2社から審判請求があったため,平成20年4月21日に審判手続を開始しました。その後株式会社ニッポンエミールから,平成20年5月26日,書面により審判請求の取下げがありました。
 この取下げにより,同社に対する排除命令は確定しました。

 平成20年6月5日

 公正取引委員会は,警視庁及び道府県警察本部又は県(以下「都道府県警等」という。)が発注する自動車の保管場所標章(以下「標章」という。)の製造業者である凸版印刷株式会社(以下「凸版印刷」という。)及び独立行政法人国立印刷局(以下「印刷局」という。)の2者が,都道府県警等が発注する標章に関し,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしている疑い(独占禁止法第3条の規定に違反する疑い)があったことから,独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきました。
 その結果,
(1)警察庁が,平成3年1月ころ,2者に対し,31の都道府県警等発注分は凸版印刷を,16の都道府県警等発注分は印刷局を,それぞれ契約の相手方になるべき者として選定した旨伝達し,同年3月ころ,平成3年度に発注する標章について,警視庁及び道府県警察本部にその旨説明した,

(2)財団法人日本交通管理技術協会(以下「管技協」という。)が,平成4年度から平成19年度に発注された標章について,毎年度秋ころ,警視庁及び道府県警察本部から翌年度の発注予定数量の報告を受け,31の都道府県等及び16の都道府県等の発注予定分をそれぞれ一覧表にし,前者の一覧表を凸版印刷に,後者の一覧表を印刷局に配布していた,

(3)凸版印刷は31の都道府県警等が,印刷局は16の都道府県等が発注した標章のほとんどすべてをそれぞれ受注していた

 などの行為が認められました。

 公正取引委員会は,警察庁及び管技協の行為は2者の違反を誘発するおそれがあることから今後行わないよう要請し,警察庁に対して,都道府県警等において今後とも競争的な発注が行われるよう指導することを要請しました。また,2者の行為については,前記疑いを裏付ける事実を認定するには至りませんでしたが,違反につながるおそれがあるとして,注意を行いました(いずれも平成20年6月5日)。

 平成20年6月4日

 公正取引委員会は,建設工事において鋼材として使用される特定鋼管杭(鋼鉄のみにより製造された杭(継手及び付属品を取り付けたものを含む。)であって,官公庁等が発注する建設工事を請け負う建設業者が同工事に使用するもの(回転杭を除く。))及び特定鋼矢板(官公庁等が発注する建設工事を請け負う建設業者が同工事に使用するもの(鋼矢板の賃貸を行う者に対して販売されるものを除く。))の製造販売業者が,共同して,特定鋼管杭及び特定鋼矢板の建設業者向け販売価格の引上げを行っていた事実が認められたことから,平成20年6月4日,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額20億3006万円)を行いました。

 平成20年6月4日

(愛媛県発注のり面保護工事の入札談合)

 公正取引委員会は,被審人日本基礎技術株式会社及び同株式会社日さくに対し,違反行為の取りやめの確認に係る取締役会の決議及び今後,他の事業者と共同して,違反行為を行ってはならないことなどの措置を命じる同意審決(平成16年(判)第29号)を行いました(6月2日)。
 本件は,平成16年12月24日に審判開始決定が行われ,その後15回の審判を経て,平成20年4月14日に,被審人日本基礎技術株式会社から,同月30日に,同株式会社日さくから,それぞれ同意審決を受けたい旨の申出があり,かつ,自ら採るべき具体的措置に関する計画書が出されたので,これらを精査した結果,当該具体的措置は適当と認められ,審決が行われたものです。

 平成20年6月4日

(沖縄県発注の建築工事の入札談合)

 公正取引委員会は,被審人株式会社港町管理ほか2名に対する件について,被審人らの各審判請求をいずれも棄却する審決(平成18年(判)第5号ないし第8号,第13号及び第14 号)を行いました(6月2日)。本件は,平成18年3月29日付の排除措置命令及び課徴金納付命令に対して,平成18年5月26日に審判請求がなされ,同年6月21日に審判手続が開始され,その後8回の審判を経て,平成19年11月14日に審判手続が終結しました。
 平成20年3月28日に審決案が被審人らに送達されたところ,被審人らから,審決案にする異議の申立て及び公正取引委員会に対する直接陳述の申出があり,同年5月12日に直接陳述の聴取を行いました。その後,公正取引委員会が事件記録並びに異議の申立書及び直接陳述の結果に基づいて審決案を調査した結果,被審人らの各審判請求をいずれも棄却する旨の審決が行われたものです。
 主な争点は,
(1)本件排除措置命令の一部取消請求の可否について
(2)本件物件の当該役務該当性について
(ア)本件物件の入札は2者間の競争によるものであったか否か
(イ)本件物件の入札に係る受注調整手続への被審人らの関与の有無
(ウ)競争単位の減少と競争制限効果(エ)最低制限価格で落札された場合の当該役務該当性です。

企業結合関係

 平成20年6月13日

 公正取引委員会は,平成19年度における主要な企業結合事例11例について公表しました。なお,平成19年度における届出受理等の総件数は1,284件となっており,その内訳は,合併に係る届出が76件,分割に係る届出が33件,事業譲受け等に係る届出が123件,株式所有に係る報告が1,052件でした。

下請法(違反事件関係)

 平成20年6月17日

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年6月18日

 平成20年6月18日

 平成20年6月12日

 株式会社テレビ朝日は,「ロデオボーイ2」と称する乗馬型運動機器を一般消費者に販売するに当たり,「ちい散歩」と称する放送番組,及び「セレクションX」等と称する放送番組において,「ロデオボーイ2シェイプアップ3週間チャレンジ」等と称して,複数の被験者が当該商品を利用した結果として,いずれの被験者も著しく体重が減少したとする実験の結果を放映することにより,あたかも,当該商品を利用するだけで著しく体重が減少したかのように表示していましたが,実際には,当該商品を短期間利用するだけでは,著しく体重を減少させる効果があるとはいえないものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するおそれがあるものとして,平成20年6月12日,同社に対して警告を行いました。

 平成20年6月12日

 小林製薬株式会社は,
(1)「トイレの銀の消臭元」と称する芳香消臭剤を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成17年11月ころから平成20年2月ころまでの間,当該商品の容器の表面に「銀イオンで除菌」及び「除菌」と記載していましたが,実際には,当該商品によってトイレ内が除菌されるものではありませんでした。
(2)「銀のブルーレットおくだけ」と称する水洗トイレ用芳香洗浄剤及び「銀のブルーレットおくだけつめ替用」と称する同詰め替え商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成19年9月ころから平成20年2月ころまでの間,当該商品の包装容器の表面に「銀イオンパワー!」と記載の上「銀イオンで黒ズミを防ぐ」と,同裏面に「銀イオンの働きで黒ズミの発生を防ぎ、便器をきれいに保ちます。」と,それぞれ記載していましたが,実際には,当該商品によって便器の表面に黒ズミが発生することを防ぐことができるものではありませんでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年6月12日,同社に対して排除命令を行いました(景品表示法第4条第1項第1号 優良誤認)。

 平成20年6月5日

 日本シイベルヘグナー株式会社は,「fILOFAX」ブランドのシステム手帳を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成19年1月から同年12月ころまでの間,小売店の店頭に陳列された商品の見本に挟み込んだインデックスに英国の国旗をデザインしたものを記載することにより,あたかも,当該商品の原産国が英国であるかのように表示していましたが,実際には,当該商品のうち,大部分の商品の原産国は中国であり,その他の商品の原産国はインドでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年6月5日,同社に対して排除命令を行いました(景品表示法第4条第1項第3号 原産国表示)。

 平成20年6月5日

 株式会社赤ちゃん本舗は,「AKACHAN365園児用歯ブラシ3本セット×2パック」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,商品パッケージの表面及び裏面に「抗菌加工」と記載していましたが,実際には,当該商品は抗菌加工されていないものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するおそれがあるものとして,平成20年6月5日,同社に対して警告を行いました。

懇談会,研究会

地方有識者との懇談会

 ○平成20年6月13日

 ○平成20年6月12日

 ○平成20年6月11日

 ○平成20年6月9日 

 ○平成20年6月3日 

消費者団体との懇談会

 ○平成20年6月12日

 ○平成20年6月9日

 ○平成20年6月2日

政府規制等と競争政策に関する研究会

 ○平成20年6月10日

実態調査報告書

 平成20年6月23日
 ペット(犬・猫)の取引における表示に関する実態調査について

 平成20年6月13日
 No.1表示に関する実態調査について
 公正取引委員会は,平成20年6月13日,「No.1表示に関する実態調査について」を公表しました。これは,商品・サービスについての広告等の表示物において,他の競争事業者との比較において,優良性・有利性を示すために「No.1」「第1位」「トップ」「日本一」等と強調する表示(以下「No.1表示」)について,その具体的根拠が記載されていない,あるいは分かりにくいとの指摘があること等から,消費者モニターを活用して実態調査を行い,景品表示法上の考え方を整理したものです。
 景品表示法においては,商品・サービスの内容の優良性や取引条件の有利性を表すNo.1表示が合理的な根拠に基づかず,事実と異なる場合は問題となることから,本調査の結果に基づき,No.1表示を行う場合の望ましい表示方法を示しています。
 例えば,
(1)No.1表示の根拠となる調査結果に即して,No.1表示の対象となる商品・サービスの範囲を明りょうに表示すること
(2)No.1表示の根拠となる調査結果に即して,調査対象となった地域を,都道府県,市町村等の行政区画に基づいて明りょうに表示すること
(3)No.1表示の根拠となる調査の対象となった期間・時点を明りょうに表示すること
(4)No.1表示の根拠となる調査の出典を具体的かつ明りょうに表示すること
 等です。

 平成20年6月13日
 見にくい表示に関する実態調査について
 公正取引委員会は,平成20年6月13日,「見にくい表示に関する実態調査について-打消し表示の在り方を中心に-」を公表しました。これは,近年,新聞各社が文字の大きさを大きくしたり,字体を変更するなど,より読みやすい文字や表示方法について世間の関心が高まっている中,商品やサービスの内容について,消費者にとって見にくい表示にはどのようなものがあるか等について,消費者モニターを活用して実態調査を行い,景品表示法上の考え方を整理したものです。
 調査の結果,消費者モニターが見にくいと報告した表示物の中に,いわゆる「打消し表示」が見にくいと判断されるものが多くみられました。商品やサービスの内容について強調表示を行う一方で打消し表示を明りょうに行わないことにより,一般消費者に実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると誤認される場合は,景品表示法上問題となるおそれがあることから,強調表示を行う場合の望ましい表示方法を示しています。
 例えば,
(1)打消し表示を行わずに済むように訴求対象を明確にするなど強調表示の方法を工夫することを原則とし,例外条件,制約条件等がないかを十分に検討すること(2)やむを得ず打消し表示が必要な場合には,強調表示に近接した箇所に表示したり,強調表示の文字の大きさとのバランスを考慮すること等です。

 平成20年6月10日

 公正取引委員会は,都市ガス事業を対象として取引実態調査を行ってきたところ,「政府規制等と競争政策に関する研究会」の了承を得て,報告書「都市ガス事業分野の取引実態調査について」を公表しました。

その他(独占禁止法教室)

 平成20年6月9日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.公正競争規約の紹介

第8回 チョコレート類の表示に関する公正競争規約

 今回は,「チョコレート類の表示に関する公正競争規約」(以下「規約」)について御紹介します。
 この規約は,昭和46年3月に認定された後,40年近くにわたり,チョコレート業界の適正表示の確保のための役割を果たしています。

 チョコレート製品のパッケージ裏面の名称欄に「チョコレート」「チョコレート菓子」「準チョコレート」「準チョコレート菓子」などと書かれているのを見たことがあるかと思いますが,これは,規約に基づき,チョコレート生地の使用量などによってチョコレート製品を分類・定義しているからです。例えば,「チョコレート」とは「チョコレート生地のみのもの及びチョコレート生地が全重量の60パーセント以上のチョコレート加工品をいう。」と定義されており,一般的な板チョコは「チョコレート」の代表例です。
 さらに,規約では「チョコレート生地」「準チョコレート生地」の原料の基準や「ミルクチョコレート」「生チョコレート」の定義,ナッツ類,果物類などの副原材料を豊富に含有する旨を表示する場合の基準を設けたり,チョコレートが他の食品に比べて著しく優良であると誤認されるような表示,客観的根拠のない「最高級」「極上」「天然」「自然」「新鮮」「特濃」「濃厚」等の表示を不当表示として禁止するなど,消費者の皆さんがチョコレート製品の品質・内容などを正しく理解し,適正に商品を選択できるようにしています。
 また,規約では,「ココア」「調整ココア」についても「チョコレート」と同様に,分類・定義し,表示の基準を定め,不当な表示を禁止しています。
 規約の内容について詳しくお知りになりたい方は,日本チョコレート・ココア協会ホームページ内にある「チョコレートの表示に関する公正競争規約」のページ(以下アドレス参照)を御覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.chocolate-cocoa.com/statistics/rules/index.html

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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バックナンバーはこちら
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