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公正取引委員会
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平成20年7月10日(木曜)発行 第10号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見及び新旧事務総長就退任挨拶

7月2日 原油等の価格高騰対策について

(ア)原油等の価格高騰対策について
 【主な内容】
 「原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」で取りまとめられた原油等の価高騰対策において,公正取引委員会に関係するものとして,石油製品の流通に係る競争制限的行為に対する監視及び厳正な対処並びに優越的地位の濫用に対する下請法・独占禁止法の厳格な運用が盛り込まれている旨を紹介。
 公正取引委員会では,本年4月以降,6件の下請法違反行為に対し,勧告を行うとともに,物流事業者に対しての特別調査を実施しているところであり,今後とも,下請法・独占禁止法違反行為に対して厳正に対処していきたい。

(イ)日韓の競争当局の定期協議について
 【主な内容】
 6月27日に札幌において日韓競争当局定期協議が開催され,韓国の公正取引委員会から,ペク委員長,リー事務総長ほかが,当委員会から竹島委員長ほかが出席した。
 この協議は,平成2年から1年おきに日本と韓国で開催し,今年で17回目となる。今回の協議では,法改正や新たな制度改正についての意見交換を行っており,こうした競争当局間同士の協議を通じて,我が国の競争政策の一層の発展を図っていくとともに,競争当局間の協力関係を更に緊密化していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/07_09/kaikenkiroku080702.html

6月24日 新旧事務総長就退任挨拶について

 【主な内容】
 (伊東前事務総長)
 2年間を振り返って,法執行面では,平成17年改正独占禁止法の運用はおおむね順調で所期の目的を達成しつつあり,景品表示法,下請法についても,社会のニーズに応える運用ができ,国際関係では,ICN第7回年次総会を成功裏に終えることができたのではないかと考えている。
 一方で,独占禁止法の改正法案を国会に提出したものの,継続審議となり,審判手続に関する規定の見直し,消費者庁への景品表示法の移管といった課題も残されている。
 こうした課題を抱える中で,後任に引き継ぐこととなったが,後任の松山新事務総長は経済取引局長として改正法案の立案をはじめとする政策全般に携わっていた。皆様方には引き続きよろしくお願いしたい。
 (松山新事務総長)
 多くの国民から大きな期待を寄せられている公正取引委員会の舵取りということで,大きな責任を感じている。国民の大きな期待が寄せられているのは,競争政策の積極的な展開ができており,厳正な法運用・法執行ができたということだと思う。こうした大きな流れを今後とも堅持して,厳正な法執行を行い,職員一人一人が積極的な競争政策の展開という意識を持って仕事ができるような環境を作ってまいりたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/04_06/kaikenkiroku080624.html

(2)お知らせ

広報用DVD「公正で自由な競争を目指して」の配信について

 公正取引委員会は,広報用DVD「公正で自由な競争を目指して」を作成し,ホームページ上の「動画でわかる公正取引委員会」から配信を開始しました。このDVDは,独占禁止法の遵守が,公正かつ自由な競争を促し,経済の生産性向上・効率化に繋がり,ひいては国民全体,消費者の利益に結びついていくことを理解していただくことを目的に制作したもので,ナビゲーター役の益子直美さん(元バレーボール日本代表)の説明や寸劇・CGにより,独占禁止法,下請法及び景品表示法の内容を分りやすく紹介しています。

http://www.jftc.go.jp/douga/index.html

動画でわかる公正取引委員会

2.報道発表 【平成20年6月16日~7月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年7月8日

 平成20年6月30日

 公正取引委員会は,平成20年6月30日,株式会社ヤマダ電機が,

(1)店舗の新規オープン及び改装オープンに際し,家電製品等の納入業者に対し,当該納入業者の納入に係る商品であるか否かを問わず当該店舗における商品の陳列,商品の補充,接客等の作業を行わせるために,あらかじめ,当該納入業者との間で派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を負担することなく,その従業員等を派遣させている,

(2)パーソナルコンピュータ及びデジタルカメラの納入業者に対し,当該納入業者から購入した商品のうち,店舗における展示のために使用したもの及び顧客から返品されたものを「展示処分品」と称して販売するために必要な設定の初期化等の作業のために,あらかじめ,当該納入業者との間で派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を負担することなく,その従業員等を派遣させていた

 事実が認められたことから,同社に対し,排除措置命令を行いました。

 平成20年6月23日

(マリンホースの製造販売業者による談合)

 公正取引委員会は,平成20年2月20日付けで行った排除措置命令について,マヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアーから審判請求があったため,平成20年5月13日に審判手続を開始しました。その後マヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアーから,平成20年6月17日,書面により審判請求の取下げがありました。
 この取下げにより,同社に対する排除命令は確定しました。

 平成20年6月23日

 公正取引委員会は,平成20年6月23日,ハマナカ株式会社が,

(1) ア 平成17年9月ころ,ハマナカ毛糸について,玉単位で販売する場合には標準価格の10パーセント引きの価格など,小売業者が標準価格から値引きして販売する場合に下限とすべき価格(以下「値引き限度価格」という。)を定め,同月ころ以降,小売業者に対し,値引き限度価格以上の価格で販売するよう要請するとともに,卸売業者をして,当該卸売業者がハマナカ毛糸を販売している小売業者に対し,値引き限度価格以上の価格で販売するよう要請させている,

イ 前記アの小売業者に対する要請の実効を確保するため,小売業者が当該要請に応じない場合には,当該小売業者又は当該小売業者の取引先卸売業者に対するハマナカ毛糸の出荷を停止するなどしている,

(2) 平成19年5月ころ,インターネットを利用した方法によりハマナカ毛糸を販売する場合においても,同年7月1日以降,値引き限度価格以上の価格で販売させることとし,小売業者に対し,値引き限度価格以上の価格で販売するよう要請するとともに,卸売業者をして,当該卸売業者がハマナカ毛糸を販売している小売業者に対し,値引き限度価格以上の価格で販売するよう要請させている

 事実が認められたことから,同社に対し,排除措置命令を行いました。

 平成20年6月23日

 公正取引委員会は,平成20年6月23日,株式会社エコスが納入業者
に対して,

(1) 店舗(自社及び子会社3社の店舗。以下同じ。)の開店及び閉店に際し,閉店に際して割引販売をすることとした商品及び開店に際して最初に陳列する商品について,当該割引販売前の販売価格に100分の50を乗じる等の方法により算出した額をその納入価格より値引きをさせていた,

(2)店舗の開店及び閉店に際し,あらかじめ派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を負担することなく,納入業者の従業員等が有する技術又は能力を要しない店舗における商品の陳列,補充等の作業を行わせるために納入業者の従業員等を派遣させていた,

(3)店舗の開店に際し,事前に算出根拠,目的等について明確に説明することなく,「即引き」と称して,開店に当たって納入させる特定の商品について,その納入価格を通常の納入価格に一定割合を乗じた価格等通常の納入価格より低い価格とすることにより,通常の納入価格との差額に相当する経済上の利益を提供させていた,

(4)店舗の開店に際し,事前に算出根拠,目的等について明確に説明することなく,「協賛金」と称して,1店舗当たり5万2500円,3万1500円等の金銭の負担をさせていた

 事実が認められたことから,同社に対し,排除措置命令を行いました。

 平成20年6月23日

 公正取引委員会は,平成20年6月20日,ポリプロピレン製造販売業者4社に対して,他の事業者3社と共同してポリプロピレンの販売価格を引き上げることを決定していたことから,課徴金納付命令(3億5809万円)を行いました。
 本件は,ポリプロピレンの販売業者7社に対して,平成13年5月30日に排除勧告を行ったところ,今回課徴金納付命令の対象になった4社がこれに応諾せず,審判手続を行ってきましたが,平成19年8月8日に審判審決が行われたものです。
 なお,他の事業者3社については,排除勧告に応諾したため,平成15年3月31日に課徴金納付命令を行いました。このうち,課徴金納付命令を不服として審判で争っていた2社に対しては,平成19年6月19日に課徴金の納付を命じる審決が行われています。

 平成20年6月20日
 株式会社栗本鐵工所による審決取消請求事件東京高裁判決(旧日本道路公団発注の鋼橋上部工事の入札談合)について

 原告株式会社栗本鐵工所による審決取消請求事件(平成19年(行ケ)第39号)について,東京高等裁判所にて判決言渡しがありました(6月20日)。
 本件は,平成19年9月7日に公正取引委員会が行った課徴金の納付を命ずる審決(平成18年(判)第2号)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.september/070911.html
 につき,原告が当該審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,共同企業体(JV)方式で請負契約が締結された場合に課徴金を算定するに当たっては,請負代金額全体をJV比率で按分した額ないしは共同企業体(JV)内部で取り決めた各構成員の請負代金取得額をもって各構成員の「売上額」とするのが相当であると解釈し,原告ほか1社を構成員とする共同企業体(JV)が受注した工事につき,受注後に共同企業体(JV)の構成員の1社が破産し,本件JVから脱退したために原告が引き受けた工事部分についても課徴金の対象となる「売上額」に含まれるとした本審決の判断は相当であって,他に不合理な点もなく請求に理由がないとして,原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H200620H19G09000039.pdf

下請法(違反事件関係)

 平成20年6月27日

 マツダ株式会社は,業として行う販売の目的物たる乗用車及びトラックに使用する部品の製造を下請事業者に委託しているところ,平成17年7月から同18年11月までの間,単価改定について合意した下請事業者に対し,単価改定の合意日前に発注した部品について単価改定後の単価をさかのぼって適用し,下請事業者に支払うべき下請代金の中から単価改定前の単価と単価改定後の単価との差額に相当する額を差し引くことにより,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(減額した金額は,下請事業者58社に対し,総額7億7863万9485円です。)。
 なお,マツダ株式会社は,公正取引委員会が下請法の規定に基づき調査を開始したところ,平成20年3月7日及び同月31日開催の取締役会において,前記減額行為が下請法の規定に違反するものであること,今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じないこと,再発防止策を講じること等を決議し,その内容を自社の役員及び従業員に連絡するとともに,自社が採った措置をすべての下請事業者に連絡しています。さらに,平成20年3月10日に,下請事業者に対し減額分を返還しています。
 公正取引委員会は,平成20年6月27日,マツダ株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,今後,再び下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることのないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じることを内容とする勧告を行いました。

 平成20年6月17日

 株式会社ニトリは,自社が販売する家具及びインテリア用品の製造を下請事業者に委託しているところ,コストダウンを図るため,下請事業者との間で,「協定販売促進費」と称して,平成18年2月21日から同19年2月20日までの期間における下請代金の額が一定額を超えた場合又は前記期間における下請代金の額が平成17年2月21日から同18年2月20日までの期間における下請代金の額に比して所定の率を超えて増加した場合には,下請代金の額に一定率を乗じて得た額をニトリに支払う旨の協定を締結し,平成18年5月から同19年8月までの間,前記協定を締結した下請事業者に対し,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(減額した金額は,下請事業者計71名に対し,総額3億2945万6054円です。)。
 なお,株式会社ニトリは,公正取引委員会が下請法の規定に基づき調査を開始したところ,下請事業者に対し,減額分を返還しています。公正取引委員会は,平成20年6月17日,株式会社ニトリに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年6月18日

 株式会社エイブルは,一般消費者に対し住宅の賃貸借を媒介するに当たり,同社がインターネット上に開設したウェブサイト,「CHINTAI NET」と称するインターネット上の賃貸住宅を検索するウェブサイト又は「CHINTAI」と称する賃貸住宅情報誌に掲載した広告において

(1)埼玉県富士見市に所在する物件について,あたかも,最寄り駅から徒歩16分の地点に所在するかのように表示していましたが,実際には,当該物件は,同駅から約2,100メートル離れた地点に所在し,同駅から徒歩約26分を要するものでした。

(2)(ア)東京都西東京市に所在する物件について,あたかも,1996年5月に建築されたものであるかのように表示していましたが,実際には,当該物件は,1979年2月に建築されたものでした。

(イ)福岡市に所在する物件について,あたかも,1997年8月に建築されたものであるかのように表示していましたが,実際には,当該物件は,1990年10月に建築されたものでした。

(3)福岡市に所在すると表示した物件について,あたかも,賃借することができるかのように表示していましたが,実際には,当該物件は存在しないため,取引することができないものでした。

(4)東京都東久留米市に所在する物件等14物件について,あたかも,賃借することができるかのように表示していましたが,実際には,当該物件は,いずれも広告の表示期間よりも前に既に賃借されており,表示期間において取引の対象となり得ないものでした。

 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年6月18日,同社に対して排除命令を行いました。(第4条第1項第1号 優良誤認,第4条第1項第3号 不動産おとり広告告示) 

 平成20年6月17日

 ハウス食品株式会社は,「六甲のおいしい水」と称する商品のうち,平成17年1月ころ以降販売している容量2リットルの商品を,取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,商品の容器に「花崗岩(かこうがん)に磨(みが)かれたおいしい水 六甲山系は花崗岩質で,そこに降った雨は,地中深くしみ込み,幾層にも分かれた地質の割れ目を通っていく間に花崗岩内のミネラル分を溶かし込み,長い時を経て,口当たりの良い,自然なまろやかさが生きている良質の水になります。」と記載することにより,あたかも,当該商品の内容物が,六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることにより当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるかのように示す表示をしていましたが,実際には,六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることにより当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるとはいえないものでした。

 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年6月17日,同社に対して排除命令を行いました。(第4条第1項第1号 優良誤認) 

懇談会,研究会等

独占禁止懇話会

 ○平成20年6月27日

地方有識者との懇談会

 ○平成20年7月4日

 ○平成20年6月30日

消費者団体との懇談会

 ○平成20年7月3日

実態調査報告書

 平成20年6月23日

 公正取引委員会は,平成20年6月23日,「ペット(犬・猫)の取引における表示に関する実態調査報告書」を公表しました。ペットは,品種,販売価格,容姿,年齢等が個体により様々ですが,消費者がペットを購入する経験は少ないため,消費者と小売業者との間で,持っている知識に大きな隔たりがある,消費者は購入の際に何を確認するべきなのかよく分からないまま購入しているといった指摘がなされています。本調査では,小売業者や消費者モニターに対してアンケート等による実態調査を行い,消費者が適正に商品選択を行うことができるように,小売業者及び消費者における留意点等を整理しています。
 報告書で示した留意点としては,例えば,以下のようなものがあります。
(1)「ブリーダーショップ」等のブリーダーである旨の表示や「ブリーダー直送」等のブリーダーと取引関係にある旨の表示を行う小売業者においては,消費者の誤解を招かないように,生体ごとに,自家繁殖によるものか,ブリーダーから直接仕入れたものか,又は他の手段により仕入れたものかを明りょうに表示することが望まれます。
(2)ワクチン接種費用を生体の販売価格とは別に請求する小売業者においては,ワクチン接種費用が別途発生する旨を明りょうに表示すべきです。
(3)「血統書付」等の血統書があることを表示する小売業者において,血統書を生体の販売と同時に引き渡せない場合は,そのことについて消費者の理解が得られるよう,説明に努めるべきです。また,同時に引き渡せない旨又は血統書の引渡しの時期の目安を併せて表示することが望まれます。

その他

 平成20年6月27日

 公正取引委員会は,平成20年6月27日,平成18年の出荷集中度調査の結果等に基づいた独占的状態に係るガイドライン(独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について)の一部改定(原案)に対する意見募集を開始しました。意見は,電子メール,FAX又は郵送のいずれかの方法により日本語にて提出してください。意見提出期限は平成20年7月28日18時必着となっています。

 平成20年6月23日 

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.公正競争規約の紹介

第9回 記録メディア製品の表示に関する公正競争規約

 「記録メディア製品の表示に関する公正競争規約」(規約)は,一般消費者向けに供される記録メディア製品の表示のルールを定めたもので,平成5年1月に「磁気メディア製品の表示に関する公正競争規約」として認定されました。当時は,カセットテープやビデオテープ,フロッピーディスクのような磁気による記録メディアが主流を占めていましたが,その後の技術進歩により,CDやMDなどの光磁気メディアや光メディアが開発され,市場を拡大してきましたので,平成11年にそれらを対象製品に加え,「記録メディア製品の表示に関する公正競争規約」と名称を変更しました。最近では,ハイビジョン録画に対応して登場したBDとHD DVDを規約の対象製品に追加するための規定変更を平成20年6月に行いました。
 規約では,製品の本体(包装を含む)に「事業者の名称」,「品名」,「適応システム/グレード」,「録音/録画時間または記憶容量」,「原産国名」,「取り扱い上/保管上の注意事項」などを一括表示することを定め,見やすい表示を実現しています。
 また,規約の運営機関である「日本記録メディア製品公正取引協議会」は,一般消費者からの表示に関する苦情・問い合わせに対応するとともに,技術進歩により市場に導入される新しい記録メディアについての表示方法を検討し,一般消費者が商品選択を容易にできるよう努めています。例えば,毎年11月に,消費者も参加する記録メディア製品の試買検査会を実施しており,積極的に消費者の意見を取り入れています。
 規約の具体的な内容について詳しくお知りになりたい方は,「日本記録メディア製品公正取引協議会」のホームページを御参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.jrp-ftc.jp/

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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バックナンバーはこちら
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