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平成20年7月25日(金曜)発行 第11号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.独占禁止法関係判決について
4.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

7月16日

(ア)NTT東日本及び西日本のひかり電話の表示について
 【主な内容】
 本件は,ひかり電話の広告表示において,光ファイバ利用料が必要であるにもかかわらず,基本料金のみを表示し基本的な取引条件が記載されていなかったこと,全国一律料金(3分間8.4円)の対象が加入電話やISDNといった固定回線網などに限定されているにもかかわらず,制約条件が記載されていなかったということであって,消費者の商品選択に不可欠な情報が記載されていない点で,表示上の問題が大きい案件であったと考えている。
 いずれの事案も,強調表示を行う一方で制約条件の説明が十分でなく,打消し表示がなされていても不十分であったわけであり,先月公表した強調表示や打消し表示を行う場合の考え方に照らしても,不十分な事案であった。
公正取引委員会としては,引き続き電気通信サービスの表示について注視し,迅速かつ厳正に対処していきたい。

(イ)独占禁止法相談事例集について
 【主な内容】
先週公表した平成19年度の独占禁止法の相談事例集の中のレジ袋の有料化への取組に関して,市,住民団体及び小売業者の三者で,小売店舗での商品の販売に際して,レジ袋を有料化するとともに,提供するレジ袋の単価を1枚5円とするという内容の三者間の協定を締結することが,直ちに,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例を掲載している。
 この相談事例集は,事業者や事業者団体からの相談事例の中から,他の事業者にも参考となるようなものを選び,毎年公表しているので,業務の参考にしていただきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/07_09/kaikenkiroku080716.html

7月9日

(ア)旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁建設工事の談合事件に係る判決について
 【主な内容】
 先週の鋼鉄製の橋梁建設工事談合事件に係る東京高等裁判所の判決で刑事告発・起訴が行われたすべての事業者及び個人に対しての判決が出そろった。すべての判決で有罪の判断がなされ,法人に対しては総額で78億円の罰金,個人に対しても執行猶予はついているが,求刑どおりの判決が出されているということで,悪質かつ重大な独占禁止法違反事件に対して,厳正な判断が下されたと考えている。検察当局の御努力,御尽力に心からの敬意を表したい。
 本件の特徴は,法的措置を講じられた企業の多くが別の分野でも独占禁止法違反事件として処分や調査を受けており,コンプライアンスの実効性が全く上がっていなかったことが明らかになったこと,旧日本道路公団発注分に関しては,典型的な官製談合事件であり,同公団の退職者の再就職先を確保するために,理事や副総裁が談合を容認,関与していたということで,共同正犯として責任を問われた事件である。
 この事件を契機に,官製談合事案に関して,検察当局がその後も一貫して厳しい姿勢を採り続けているのは御承知のとおり。
 また,平成17年改正法による課徴金減免制度が活発に利用されるようになったことにも大きな影響を与えたと思う。
 今後もインパクトのある事件審査に努めるとともに,刑事告発事案については,犯則調査権限を行使し検察庁との連携に努めて,官製談合防止法の適用に関しても積極的に行っていきたい。 

(イ)公共建設工事に係る低価格入札問題への取組について
 【主な内容】
 近年,公共投資の減少に伴い,建設業の競争が激化し,ダンピング受注の増加が指摘され,公共建設工事の品質確保にも懸念が生じているということで,政府全体としても公共建設工事の品質確保への取組が求められており,公正取引委員会としても,従来から不当廉売の観点から,厳正に対処してきたところ。
 今回の取組もその一環で,発注者に対して,平成18年10月以降の一定期間における低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった事案についての情報提供を依頼し,一定の有力な事業者等が受注した物件の損益状況の報告を求め,これらの報告に基づき,株式会社奥村組,オリエンタル白石株式会社及び戸田建設株式会社の3社に警告を行った。
 カルテル・談合に厳正に対処するのは当然だが,不当廉売に該当するような行為に関しても厳正な対処に努めていきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/07_09/kaikenkiroku080709.html

(2)お知らせ

子ども霞が関見学デーについて

 公正取引委員会では,子どもたちに公正取引委員会の仕事を理解してもらうため,「子ども霞が関見学デー」を以下のとおり実施します。
 見学を希望される方は,事前におはがきでご応募ください。
 なお,事前に応募されていない方の当日の参加は受け付けておりません。

 (実施日)
 平成20年8月21日(木曜)午前10時30分~午前11時45分
 (内容)
 公正取引委員会の仕事の説明,ビデオ上映,庁舎見学,委員とのお話
 (対象)
 小学生(なるべく高学年),中学生
 (集合場所)
 中央合同庁舎6号館B棟1階日比谷公園側ロビーに10時20分までに集合してください。
 (募集人員)
 30人(引率者も含む)応募者多数の場合は,抽選とさせていただきます。
 抽選結果は,返信用はがきで,締切日以降,御連絡します。
 参加当日は,返信用はがきを御持参の上,お越しください。
 (応募要領)
 往復はがきにて応募ください。
 (締切り)
 平成20年8月8日(金曜)必着

http://www.jftc.go.jp/kodomokasumigaseki/kodomokenngaku.html

 応募要領等について詳しく知りたい方は,以下のアドレスを御覧ください。

広報用映像資料「公正で自由な競争を目指して」の動画配信について

 公正取引委員会は,広報用映像資料「公正で自由な競争を目指して」を作成し,ホームページ上の「動画でわかる公正取引委員会」から配信を開始しました。この映像資料は,独占禁止法の遵守が,公正かつ自由な競争を促し,経済の生産性向上・効率化に繋がり,ひいては国民全体,消費者の利益に結びついていくことを理解していただくことを目的に制作したもので,ナビゲーター役の益子直美さん(元バレーボール日本代表)の説明や寸劇・CGにより,独占禁止法,下請法及び景品表示法の内容を分りやすく紹介しています。

http://www.jftc.go.jp/douga/index.html

動画でわかる公正取引委員会

2.報道発表 【平成20年7月1日~7月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年7月18日

 (新潟市発注下水道推進工事入札談合)

 平成20年7月8日

 近年,公共投資の減少等に伴う建設業の競争激化によりいわゆるダンピング受注が増加する中で,公共建設工事の品質確保等に懸念が生じているとして,政府全体として,公共工事の品質確保の取組がなされています。
 公正取引委員会は,従来から,独占禁止法上の不当廉売規制の観点から,各発注者と連携し,低入札価格調査の対象となった工事等について情報を収集した上で,所要の調査を実施し,問題となる行為が認められた場合には厳正に対処しているところ,平成20年1月以降,国土交通省及び農林水産省並びに各都道府県及び各政令指定都市の発注者に対し,平成18年10月1日から平成19年12月31日までの期間に発注した物件のうち低入札価格調査の対象とした公共建設工事等について情報提供を依頼しました。
 当該発注者からの情報に基づき,公正取引委員会は,低価格入札により複数の物件を受注している事業者等83社に対し,前記期間に受注した物件の損益状況等について報告を求め,落札価格が工事原価を下回る価格かどうか,落札率の低さ等を勘案して,83社のうち3社(株式会社奥村組,オリエンタル白石株式会社及び戸田建設株式会社)に対し,重点的に調査を行ってきました。
 調査の結果,公正取引委員会は,平成20年7月8日,3社に対して,3社が前期期間に受注した公共建設工事について,不当に低い価格で受注するなどし,他の建設業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせる疑いのある事実が認められたことから,それぞれ不公正な取引方法(不当廉売)の禁止の規定に違反するおそれがあるものとして警 告を行いました。

独占禁止法(その他)

平成20年7月10日

 公正取引委員会では,事業者又は事業者団体がこれから行おうとする具体的な行為に係る独占禁止法上の問題の有無等について相談を受け付けており,併せて独占禁止法違反行為の未然防止の観点から,寄せられた相談のうち他の事業者等にも参考になると思われる事案について,その概要を事例集にまとめ公表しています。
 このたび,平成19年度中に当委員会に寄せられた相談を基に事例集を作成し,平成20年7月10日,公表しました。
今回掲載した事例のなかで,最近の経済社会状況を反映したとみられるものとしては,次のものが挙げられます。
(1)競合する建築資材メーカー同士が,運送コスト削減のため,遠隔地販売先向け製品について,毎月一定量を相互にOEM供給を行うことについて,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
(2)地方公共団体,住民団体及び小売事業者が,レジ袋の利用抑制のための取組として,レジ袋の提供を有料化するとともに,提供するレジ袋の単価を取り決めることについて,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
(3)原油価格及び穀物価格の高騰に伴う原材料費等の値上がりを受けて,製造コストが大幅に上昇し,業界が困窮していることから,事業者団体が会員事業者の取引先事業者に対して,業界の窮状を訴える文書を発出することについて,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年7月17日

 平成20年7月15日

 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)及び西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は,「ひかり電話」と称するIPネットワーク技術による音声電話サービスを一般消費者に提供するに当たり,平成19年2月ころから同年11月ころまでの間,チラシ等において

(1)ひかり電話を利用するに当たり,NTT東日本の場合はBフレッツ利用料,NTT西日本の場合はフレッツ光プレミアム利用料と称する光ファイバ設備を用いた通信サービスの利用料が必要であるにもかかわらず,あたかも,通話料以外に月額基本料及びルータ利用料(NTT東日本で集合住宅の場合)のみで利用できるかのように表示していました。

(2)集合住宅においてひかり電話を利用するに当たり,ルータ利用料が必要であるにもかかわらず,あたかも,通話料以外に月額基本料及びBフレッツ利用料のみで利用できるかのように表示していました。(NTT東日本のみ)

(3)ひかり電話の通話料は,通話対象が加入電話,ISDN,ひかり電話の利用者である場合に限り,全国一律で3分ごとに8.4円になるにもかかわらず,あたかも,通話対象に関係なく,当該料金であるかのように表示していました。

(4)「ひかり電話A」と称する料金プランに含まれる通話料504円分で通話できる通話対象は,加入電話,ISDN,ひかり電話の利用者である場合に限られるにもかかわらず,あたかも,通話対象に制限がないかのように表示していました。

 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年7月15日,上記2社に対して排除命令を行いました。(第4条第1項第2号 有利誤認)

懇談会,研究会

地方有識者との懇談会

 ○平成20年7月29日

 ○平成20年7月29日

 ○平成20年7月25日

 ○平成20年7月22日

 ○平成20年7月17日

 ○平成20年7月17日

 ○平成20年7月15日

 ○平成20年7月8日

消費者団体との懇談会

 ○平成20年7月22日

○平成20年7月10日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.独占禁止法関係判決について

株式会社大石組による審決取消請求事件東京高裁判決(静岡県旧清水市発注の土木一式工事の入札談合事件)について

 原告株式会社大石組による審決取消請求事件(平成19年(行ケ)第18号)について,東京高等裁判所にて判決言渡しがありました(7月11日)。
 本件は,平成19年6月19日に公正取引委員会が行った課徴金の納付を命ずる審決(平成18年(判)第16号)
(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H190619H18J01000016_.pdf)につき,原告が当該審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,(1)本件審決が,平成18年4月12日に公正取引委員会が行った排除措置を命ずる審決(平成16年(判)第1号)において違反行為が既に認定されたことを理由として,原告が重ねて違反行為の不存在を主張することはできないと判断したことは相当である,(2)公正取引委員会が独占禁止法第7条の2第1項に規定する事実があると認める場合には,課徴金を国庫に納付すべきことを「命じなければならない」(同法第48条の2第1項本文)のであり,課徴金納付命令の発出について公正取引委員会の裁量の余地はないなどとして,原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H200711H19G09000018_.pdf

4.公正競争規約の紹介

第10回 ローヤルゼリーの表示に関する公正競争規約

 今回は,「ローヤルゼリーの表示に関する公正競争規約」(以下「規約」)について御紹介します。
 この規約が作成されることになった背景は,ローヤルゼリーを全く含まない偽製品が出回る,誇大な広告・虚偽の表示が行われるといったことがあり,一般消費者などから苦情や対策を求める意見が多数寄せられたためです。規約は,昭和54年9月に認定され,以来,約30年近くにわたってローヤルゼリー業界の適正表示の確保のための役割を果たしています。
 規約では,「ローヤルゼリー」について,その性状(色,香り,形状)や組成基準(水分,粗たん白,10ハイドロキシ-δ-2-デセン酸などの割合)によって「生ローヤルゼリー」「乾燥ローヤルゼリー」「調整ローヤルゼリー」と分類,定義するほか,商品に必要な表示事項や,してはならない表示事項,過大包装の禁止などについて細かく規定し,一般消費者がローヤルゼリー製品の品質・内容などを正しく理解して,適正に商品を選択できるようにしています。
 例えば,必要な表示事項として規定しているのは「種類別名称(形状を含む)」「原材料名」「内容量」「輸入品にあっては、原産国名」など7項目,してはならない表示事項として規定しているのは「定義に合致しない製品について、それらのものであるかのような表示」「医薬品的な効果効能を標ぼうし,又は暗示する表示」「医薬品的な形状又は用法用量の表示」など10項目です。
これらを内容とする規約を遵守(組成基準については年1回の検査が義務付けられています。)し,適切な表示を行っている会員事業者の商品には,公正マークを貼布することができる旨も規定されています。
規約の内容や規約を運用している社団法人全国ローヤルゼリー公正取引協議会について詳しく知りたい方は,同協議会ホームページ(以下アドレス参照)を御覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.rjkoutori.or.jp/index[1].html

ローヤルゼリー

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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