このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成20年8月11日(月曜)発行 第12号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.独占禁止法に関する相談事例集からの事例紹介
4.各国独占禁止法の紹介
5.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

7月30日

(ア)下請取引の適正化について
 【主な内容】
 公正取引委員会は,下請法の所管官庁として,親事業者及び下請事業者に対して,書面調査を実施しており,今月11日に3万4000社の親事業者に対して,下請事業者との取引に関する調査票を発送し,9月には16万名の下請事業者に対して,親事業者との取引に関する調査票の発送を予定。
 平成19年度に実施した調査からは,単に設問に対して回答してもらうものから,下請法上の義務や禁止行為についての解説も加えているので,調査票に記入しながら,規制内容が理解できるような調査票になっている。
 平成16年4月の下請法の改正以降,44件の勧告を行い,下請事業者3,484名に対して,総額44億8985万円を返還させている。
 また,中小企業の代表者や関係団体の方など,下請取引の実情に詳しい民間の有識者149名に,下請取引改善協力委員を委嘱し,同協力委員との会議を年2回開催している。7月29日に,6月に行った協力委員会議でどのような意見が出されたのかということについて,その概要を公表した。
 今後とも,下請取引における公正かつ自由な競争環境を維持・促進していくために,下請法違反行為に関して,厳正な取組を進めてまいりたい。

(イ)審判係属件数の推移について
 【主な内容】
 先日,多摩地区の談合事件,着うた配信サービスへの新規参入妨害事件についての審決が行われたことにより,審判係属件数が大幅に減少した。
 平成15年度末から平成17年度末にかけて,130件ないし140件という高水準で推移していたわけだが,平成18年1月の改正法の施行等の影響もあり, 減少に転じ,今回の35件の審決により,56件まで減少した。56件の内訳は,審理が既に終了して審決が出されるのを待っている状態のものが24件,現在,審理中のものが32件という状況である。
 改正法を適用した事件に係る審判事案は,景品表示法の違反事件を除くと,沖縄地区の談合事件と防衛施設庁発注の談合事件の5件のみで,いずれも審理は終了している。
 今後,新法に基づく案件が急激に増加することはなかなか考えにくい状況であり,審判係属件数の減少傾向は当面継続していくと思われる。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/07_09/kaikenkiroku080730.html

7月23日

(ア)公正取引委員会の創立記念日について
 【主な内容】
 独占禁止法は,昭和22年4月14日に公布,7月20日に全面施行されたため,この施行日を公正取引委員会の創立記念日としてきたところ。
 61年目を迎えて,60年間を数字で振り返ってみると,昭和22年の発足当時,定員284名であったが,平成19年度では定員765名と,2.7倍になった。昭和42年までの20年間では50名程度,次の20年間では100名程度,直近20年間では320名の増員があり,特に最近の10年間では220名の増員が認められている。
 この直近の10年間は,霞が関全体では,公務員の定員規模が大変厳しく抑制されていた状況にあったにもかかわらず,増員が認められてきたことは,独占禁止法の運用を中核とする競争政策の意義が社会的に認められてきたことの現れではないかと思われる。
 独占禁止法違反事件の審決件数は,昭和42年までの20年間では292件,次の20年間では485件,直近20年間では561件であった。485件の内容の大部分が事業者や事業者団体の値上げカルテル事件であり,昭和52年以前の昭和43年から昭和52年までの件数がその大半を占めているが,この時期は公正取引委員会が排除勧告を行っても,それだけで済んでしまう,いわばカルテルのやり得の時代であった。
 昭和52年の課徴金制度の導入以降の課徴金の実績は,昭和62年までの10年間で約98億円であったものが,次の10年間で444億円,直近10年間で668億円と大きく増加し,「やり得の時代」から「ばれたら大変なことになってしまうという時代」へ変遷している状況が窺える。
 今後とも,一層厳正な法執行,法運用に心掛けていきたい。

(イ)日加競争当局定期協議について
 【主な内容】
 7月21日に日本とカナダの競争当局との定期協議が開催され,カナダの競争当局のスコット長官,公正取引委員会の竹島委員長ほかが出席した。
 この定期協議は今回で8回目となり,最近における競争政策の展開,法執行活動について,双方が説明を行い,日本からは独占禁止法改正法案や最近の違反事件を説明した。
 競争当局同士の協議を通じて,我が国の競争政策の一層の発展,国際的な競争当局間の協力関係を進めてまいりたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/07_09/kaikenkiroku080723.html

(2)お知らせ

広報用映像資料「公正で自由な競争を目指して」の動画配信について

 公正取引委員会は,広報用映像資料「公正で自由な競争を目指して」を作成し,ホームページ上の「動画でわかる公正取引委員会」から配信を開始しました。この映像資料は,独占禁止法の遵守が,公正かつ自由な競争を促し,経済の生産性向上・効率化に繋がり,ひいては国民全体,消費者の利益に結びついていくことを理解していただくことを目的に制作したもので,ナビゲーター役の益子直美さん(元バレーボール日本代表)の説明や寸劇・CGにより,独占禁止法,下請法及び景品表示法の内容を分りやすく紹介しています。

http://www.jftc.go.jp/douga/index.html

動画でわかる公正取引委員会

2.報道発表 【平成20年7月16日~8月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年7月31日

 (防衛施設庁発注の土木・建築工事の入札談合事件)

 公正取引委員会は,被審人大木建設株式会社に対する件について,被審人の審判請求を棄却する審決(独占禁止法第66条第2項)を行いました(平成19年(判)第8号)。(7月29日)
 主な争点は,(1)被審人は課徴金納付命令の受命者となるべき「事業者」に当たるか,(2)本件はいわゆる官製談合であるから,公平の原則,クリーンハンズの原則により公正取引委員会(国)は課徴金納付命令を発することができないか,(3)被審人は,他の事業者と共同して受注予定者を決定していた者に当たるか,(4)本件において,被審人が受注した物件及び被審人が構成員である特定JVが受注した物件が平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該商品又は役務」に当たるかです。 

 平成20年7月28日

 (財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札談合事件)

 公正取引委員会は,被審人大成建設株式会社ほか33社に対する件について,被審人ら34社のうち30社に対し課徴金の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行い,4社に対しては課徴金の納付を命じませんでした(平成14年(判)第1号ないし第34号)。 (7月24日)
 主な争点は,(1)本件基本合意の存否,(2)本件基本合意による競争の実質的制限の有無,(3)本件課徴金納付命令の対象であった38物件に係る課徴金対象性の有無,すなわち受注調整行為の有無及び競争制限効果が具体的に生じたと認めることができるか否かです。

 平成20年7月28日

 (着うた提供業者に対する審判事件)

 公正取引委員会は,被審人株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントほか3社に対し,被審人らが,共同して(ただし,平成17年4月26日ころ以前においては東芝イーエムアイ株式会社を含む5社で共同して),他の着うた提供業者に対し,原盤権(注)の利用許諾を行わないようにしている行為を取りやめることなどの措置を命ずる審判審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第1項)を行いました(平成17年(判)第11号)。(7月24日)
 主な争点は,(1)被審人ら4社及び東芝イーエムアイ株式会社の5社が共同して,他の着うた提供業者に対し,原盤権の利用許諾を拒絶していたか否か(共同性の有無),(2)措置の必要性です。
注)原盤に録音された演奏者の歌声等の一部を送信可能とする権利等

 平成20年7月18日

 (新潟市発注の下水道推進工事入札談合事件)

 公正取引委員会は,被審人 JFE工建株式会社に対し,違反行為の取りやめの確認に係る取締役会の決議及び今後,他の事業者と共同して,違反行為を行ってはならないことなどの措置を命じる同意審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第53条の3)を行いました(平成16年(判)第18号)。(7月16日)
 本件は,平成20年6月2日に,被審人から同意審決を受けたい旨の申出があり,自ら採るべき具体的措置に関する計画書が出されたので,これを精査した結果,当該具体的措置は適当と認められ,審決が行われたものです。

下請法(その他)

 平成20年7月29日

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年8月5日

 平成20年7月17日

 日本生活協同組合連合会は,遅くとも平成19年9月ころから平成20年3月ころまでの間,「オリジナルハーフカシミヤ衿付きロングカーディガン」と称するカーディガン等衣料品9品目について,「まいにち着る服2007 冬号」と称するカタログ等において,例えば,「オリジナルハーフカシミヤ衿付きロングカーディガン」,「ふわっと、軽くて暖かいハーフカシミヤ。」,「しっとりしたカシミヤとふっくらしたウールを50%ずつブレンドしたハーフカシミヤ。」,「●素材:カシミヤ50%」等と表示することにより,あたかも,衣料品9品目の原材料としてカシミヤが50パーセント用いられているかのように示す表示をしていましたが,実際には,衣料品9品目の大部分については,原材料としてカシミヤがほとんど用いられていないものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年7月17日,同連合会に対して排除命令を行いました。(第4条第1項第1号 優良誤認)

懇談会,研究会

独占禁止政策協力委員会議について

 ○平成20年7月31日

地方有識者との懇談会

 ○平成20年8月8日開催

 ○平成20年8月7日開催

 ○平成20年7月29日開催

 ○平成20年7月29日開催

○平成20年7月25日開催

 ○平成20年7月22日開催

 ○平成20年7月17日開催

 ○平成20年7月17日開催

消費者団体との懇談会

 ○平成20年7月22日開催

その他

 ○平成20年8月1日

 ○平成20年7月31日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.独占禁止法に関する相談事例集からの事例紹介

「独占禁止法に関する相談事例集(平成19年度)」の主な事例の紹介 (1)

 今号から3回にわたり,「独占禁止法に関する相談事例集(平成19年度)」に掲載した主な事例を紹介します。
 まず,最初に紹介するのは,事業者間の業務提携で多くみられるOEM供給契約に関する事例で,建築資材メーカー2社が,建築資材Aについて,運送コスト削減のため,遠隔地販売先向けの毎月一定数量を相互にOEM供給を行いたいとしたケースです。この事例のポイントは,OEM供給分について,契約当事社間で生産数量等の情報が共有化され,相互に製造設備の利用制限を課すことになり,また,建築資材Aの総原価の相当部分を占める製造コストが共通化されることにより,建築資材Aの製造販売市場における競争が実質的に制限される状況が生じ,不当な取引制限として問題となるかどうかです。

 公正取引委員会は,この相互OEM供給について,

(1)X社及びY社は,従来どおり独自に販売を行い,互いに販売価格や販売先等には一切関与しないとしている

(2)OEM供給を受ける数量は,X社が自社販売数量の約3%,Y社が自社販売数量の約6%であり,製造コストの共通化により販売市場に与える影響は小さいと考えられる

(3)X社及びY社の工場の年間稼動率によれば,OEM供給を行ったとしても十分な生産余力があることから,本件取組が,生産数量に関する調整を行うための手段に利用されるおそれは小さいと考えられる

(4)建築資材Aの国内生産数量シェアは,X社約30%,Y社約16%であるが,そのほかにシェア10%以上の有力な競争事業者が3社存在する

(5)建築資材Aの製造販売市場への参入は容易であると認められる

 ことから,現在の状況から判断すれば,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答しました。

4 各国独占禁止法の紹介

第1回 中国の独占禁止法

 2008年8月1日,中国において独占禁止法が施行されました。中国では,これまで「不正競争防止法」(1993年制定)及び「価格法」(1997年制定)等により,不正競争行為,競争制限的行為が規制されていたところですが,2007年8月30日,全国人民代表大会常務委員会にて,中国初の包括的競争法である「中華人民共和国独占禁止法」が採択・公布され,本年8月1日の施行に至ったものです。
 同法は,全8章57条から構成され,カルテルなど独占的協定に係る規制,市場支配的地位の濫用行為に係る規制,企業結合規制に加え,行政権力の濫用行為に係る規制が規定されており,競争法先進国と同様包括的に競争関連規制を規定したものとなっております。
 執行機関については,商務部,国家発展改革委員会,国家工商行政管理総局の3機関が認定されており,それぞれが企業結合,独占的協定,支配的地位の濫用行 為に係る規制を行うとされておりますが,このように,法執行機関が3つに分かれるといったケースは,諸外国で例を見ないものであり,今後ガイドラインの策定等を含め執行体制の整備がどのように進められていくのか,具体的な執行がどのように行われるのか注目されるところです。
 公正取引委員会は,従来からJICAとの協力の下,中国に対する技術協力に努めてきたところです。具体的には,1998年度から2007年度までの間,約1か月にわたる「独占禁止法と競争政策に関する技術研修」を開催するとともに,2005年度からは,「中国経済法・企業法整備支援プロジェクト」の一つして,中国での独占禁止法研究会やセミナーのほか,中国商務部等の中上級職員を対象とした約10日間の競争政策に関する招聘研修を実施してきています。
 今後とも,公正取引委員会としては,我が国と密接な関係を有する中国の競争環境整備に向けた取組に対して協力の充実を図っていきたいと考えております。

5 公正競争規約の紹介

第11回 眼鏡類の表示に関する公正競争規約

 「眼鏡類の表示に関する公正競争規約」(規約)は,昭和61年3月31日に認定され,眼鏡販売店と眼鏡レンズ及び眼鏡フレームの製造・卸・輸入業の各団体で構成される眼鏡公正取引協議会が運用しています。
 眼鏡は,販売店で眼鏡レンズと眼鏡フレームを組み合わせて調製されて初めて完成品になるという商品特性を持っているため,一般消費者が商品選択をしにくいものの一つといえます。
 規約では,消費者の適切な商品選択に役立つように,表示媒体別に必要表示事項を定めています。例えば,眼鏡そのものには,(1)眼鏡レンズの材質,コーティングやカラー等の種類など,(2)眼鏡フレームの商標又はモデル名(品番),材質,玉型幅,レンズ間距離などを本体や容器に表示するよう定めているほか,原産国名を表示することとしています。また,業務用カタログ,店頭及びチラシ等の表示については,前記(1)及び(2)に加え,製造業者名又は販売業者名,住所,販売価格等を必要表示事項としてそれぞれ定めています。その他,問題となりがちな不当な二重価格表示や,おとり広告に関する表示を禁止しています。
 国際化の進展によって,市場には多数の外国製品が流通しています。このような状況は,特に眼鏡フレームにおいて顕著にみられるところです。そこで眼鏡公正取引協議会では原産国について誤認が生じるおそれのある製品が少なくない状況にあることを踏まえ平成19年3月規約等の一部を変更し原産国表示の対象を明確に規定するとともに眼鏡フレームの原産国表示の基準を定めるなど消費者の安心と信頼に応えられるよう表示の徹底に努 めています。
 なお眼鏡公正取引協議会のホームページ((外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://www.megane-ktk.or.jp)には規約や協議会の概要販売店会員名簿のほか「メガネのかしこい買い方」といったワンポイントア ドバイス等が掲載されていますので御参照ください。また同協議会の会員にはステッカーを交付していますので眼鏡を購入する際の店舗選びの御参考にしてください。

眼鏡

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る