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公正取引委員会
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平成20年8月25日(月曜)発行 第13号

1.トピックス(お知らせ)
2.報道発表
3.独占禁止法に関する相談事例集からの事例紹介
4.各国独占禁止法の紹介
5.公正競争規約の紹介

1.トピックス(お知らせ)

広報用動画「公正で自由な競争を目指して」の配信について

 公正取引委員会は,広報用動画「公正で自由な競争を目指して」を作成し,ホームページ上の「動画でわかる公正取引委員会」から配信しています。この動画は,独占禁止法の遵守が,公正かつ自由な競争を促し,経済の生産性向上・効率化に繋がり,ひいては国民全体,消費者の利益に結びついていくことを理解していただくことを目的に制作したもので,ナビゲーター役の益子直美さん(元バレーボール日本代表)の説明や寸劇・CGにより,独占禁止法,下請法及び景品表示法の内容を分りやすく紹介しています。

http://www.jftc.go.jp/douga/index.html

動画でわかる公正取引委員会

2.報道発表 【平成20年8月1日~8月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年8月18日

(自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の不当表示事件)

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年8月25日

 平成20年8月5日
 株式会社ウスケ・コーポレーション,アイランドコニシ製麺所こと小西照行,有限会社美麺本舗(ただし「麺」は旧字)及び小豆島ヘルシーランド株式会社の4事業者は,手延べそうめん若しくは手延べうどん(以下「手延べそうめん等」という。)を販売又は手延べそうめん等を用いた料理を提供するに当たり,インターネット上の自社ウェブサイト,インターネット上の電子商店街に開設したウェブサイト,パンフレット等において,あたかも, 手延べそうめん等の原材料に環境庁が「名水百選」の一つに選定した「湯船の水」と称する水が用いられているかのように表示していましたが,実際には,商品の原材料に湯船の水は用いられていないものでした。かかる表示は,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示す表示である疑いがあるものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するおそれがあるものとして,平成20年8月5日,4事業者に対して警告を行いました。

国際関係

 平成20年8月18日
 発展途上国に対する第14回競争法・政策に関する技術研修の実施について

懇談会,研究会等

地方有識者との懇談会

 ○平成20年8月27日開催

 ○平成20年8月26日開催

 ○平成20年8月27日開催

○平成20年8月22日開催

 ○平成20年8月21日開催

 ○平成20年8月20日開催

 ○平成20年8月8日開催

 ○平成20年8月7日開催

消費者団体との懇談会

 ○平成20年8月27日開催

その他

 ○平成20年8月25日

 ○平成20年8月1日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.独占禁止法に関する相談事例集からの事例紹介

「独占禁止法に関する相談事例集(平成19年度)」の主な事例の紹介 (2)

 全国各地でレジ袋の利用抑制のために様々な取組が行われていますが,今回の事例は,そうした取組の一つとして,レジ袋を有料化し,単価を1枚5円とすることを地方自治体,住民団体及び小売事業者の3者間で取り決めたいとしたケースです。この事例のポイントは,レジ袋の単価を小売事業者間で取り決めることにより,小売事業者間の競争が実質的に制限される状況が生じ,不当な取引制限として問題となるかどうかです。
 公正取引委員会は,この取決めについて,レジ袋の提供は商品提供というよりも副次的なサービスの一つであり,参加小売事業者間の競争が行われている場は,当該小売事業者が販売する商品全体の取引と捉えられるとした上で,

(1)小売事業者間での商品の販売についての競争は制限されないこと

(2)レジ袋は,顧客にとって小売店舗での商品購入に当たり必要不可欠なものとはいえず,また,顧客はその購入を目的として来店するものではないこと

(3)レジ袋の利用抑制の必要性について社会的理解が進展しており,正当な目的に基づく取組であるといえること

(4)本件取決め内容は,次の理由から,目的に照らして合理的に必要とされる範囲内であること

ア レジ袋の利用の抑制という目的達成のための手段として,以前から行われてきたポイント制等の手段ではその効果に限界がみられる一方,レジ袋の有料化は,ポイント制等に比べて効果が高いと認められる

イ 単価を取り決めなければ,レジ袋の利用の抑制という目的を達成できないような安価な提供に陥る可能性がある

ウ 取り決められる単価の水準として,単価5円は,目的達成のために顧客が受忍すべき範囲を超えるものとは考えられない
から,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答しました。

4 各国独占禁止法の紹介

第2回 EUの和解手続

 本年7月1日,欧州委員会はカルテル事件における和解手続を施行させました。この手続を利用する事業者は,欧州委員会が提示した違反行為への関与や自らの責任を認める見返りとして,賦課される制裁金について一律10%の減額を受けることができます。

 ○和解手続の性格
 和解手続は,審査手続の迅速化・簡略化を目的としていますが,すべてのカルテル事件に適用されるわけではありません。欧州委員会は,事業者との間で事件についての共通理解が得られるか,手続をどの程度効率化できるかといったことを踏まえて,和解手続を適用するかどうかを判断します。
 また,和解手続は,事件発掘や証拠収集を目的として制裁金を減免するリニエンシー制度とは性格が異なります。事業者は,リニエンシーでの減額と和解手続での減額を重複して受けることが可能です。

 ○和解手続の主な流れ
 正式審査の開始後,欧州委員会は,事業者に対して和解協議への意向確認を行い,その実施を要請してきた事業者と和解協議を行います。
 和解協議では,欧州委員会が,違反行為の内容,収集した証拠及び想定される制裁金額等を提示します。これを受けた事業者は,和解協議の内容に同意して違反行為への関与や自らの責任を認める場合,欧州委員会に対して和解案を提示します。
 欧州委員会は,事業者からの和解案を踏まえて,通常手続よりも簡略化された異議告知書を事業者に送付し,口頭の聴聞手続等を経ることなく最終的な決定を採択することができます。

 和解手続の原文は,欧州委員会ホームページに掲載されています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://ec.europa.eu/comm/competition/cartels/legislation/settlements.html

5 公正競争規約の紹介

第12回 ビスケット類の表示に関する公正競争規約

 今回は,「ビスケット類の表示に関する公正競争規約」について紹介します。
 この規約を作ることになったきっかけは,昭和42年ころに,「バタービスケット」「ミルクビスケット」等の乳製品の名称を表示して販売されているものについて,本当にこれらの乳製品が入っているかどうか疑わしいとの苦情が消費者等から寄せられたため,乳製品が入っているかどうか調査したところ,全く入っていないもの,あるいは極少量しか使用していないものに,あたかもたっぷり含まれているかのように表示して販売されているものがあったからです。このためビスケット類の表示の適正化を図るべく,学識経験者や消費者団体,業界関係者等が検討を重ね,約3年後,「ビスケット類の表示に関する公正競争規約」がまとめられ,昭和46年3月31日付けで公正取引委員会が認定しました。

 規約では,消費者の皆さんがビスケット類の商品を選択するに当たって基準となる必要な表示事項や特定の表示事項について定めています。例えば,ビスケット類について「ビスケット」「クラッカー」「カットパン」「パイ」などと分類,定義し,各商品について該当するものを種類別名称欄に表示するよう規定しています。
 また,ビスケット類にバター,チーズ,ミルク,その他乳製品,卵製品,果物類,野菜類,蜂蜜,コーヒー,ナッツ類,チョコレートその他の原材料を,別に定めている基準以上に使用していなければ,ビスケット類の容器,包装又は説明文等にこれらを豊富に含有していることを表示してはいけないことなどを規定しています。
 ビスケット製造業者で構成される全国ビスケット公正取引協議会は,この規約を運用し,消費者の皆さんに店頭でおいしいビスケットを正しく選んでいただけるよう,適正な表示の徹底に努めています。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken

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