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公正取引委員会
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平成20年9月10日(水曜)発行 第14号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.独占禁止法に関する相談事例集からの事例紹介
4.各国独占禁止法の紹介
5.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

9月3日

(ア)平成20年度の政策評価について
 【主な内容】
 公正取引委員会では,平成14年度から「行政機関が行う政策評価に関する法律」に基づき,各年度ごとに当委員会が行う事業についての政策評価を実施している。8月25日に平成19年度における公正取引委員会の事業7件を対象として,平成20年度の政策評価という形で公表した。
 この政策評価は,有識者から成る政策評価委員会の意見を踏まえて,政策評価の内容については,パブリックコメントの手続の対象とし,一般からの意見を募集しているところ。
 今後とも,下請取引における公正かつ自由な競争環境を維持・促進していくために,下請法違反行為に関して,厳正な取組を進めてまいりたい。
 今年度の政策評価では,独占禁止法違反行為については,平成19年度に24件の法的措置を採ったこと,多様かつインパクトのある事件審査ができたこと,事業者1社当たりの課徴金額が過去3番目に多いものであったことなど,独占禁止法違反行為に対しての厳正な対処という目標を達成しているとして,有効性が評価できるとしている。
 こうした政策評価も踏まえて,今後とも,効率的かつ有効的な政策展開を心掛けていきたい。

(イ)平成21年度の概算要求について
 【主な内容】
 8月29日に公表した平成21年度の概算要求については,総額で約90億2900万円,前年度比で約3億4700万円と約4パーセントの増となり,また,65名の増員要求を行った。特色としては,国民生活に影響の大きい価格カルテルや国際カルテルへの厳正な対処ということで,審査部門に30名の増員,中小企業に不当な不利益を与える下請法違反行為に対して,迅速・厳正に対処するため,下請法調査部門に26名の増員といったことなどを含んだ内容となっている。平成20年度末の定員は795名なので,平成21年度に65名の増員を行うと8百数十名の体制になる。
 機構については,国際カルテルや下請法関係の強化ということで,上席の審査専門官,上席下請取引検査官の新設を要求しているところ。
 独占禁止法及び下請法の取り締まりの強化が,「経済財政改革の基本方針」として閣議決定されていることを踏まえ,中小企業に不当な不利益を与える優越的地 位の濫用や,不当廉売,差別対価等の不公正取引,下請法違反に対して,厳正に対処するということに重点を置いた概算要求となる。
 そのほか,競争環境の積極的な創造という側面で,入札談合の未然防止を図るための発注機関との連携協力,入札談合情報の提供,入札談合防止に関しての周知活動,啓発活動といったことの予算要求もしている。
 また,国際的な連携が重要になっているので,OECDや国際競争ネットワーク(ICN)等の国際的な協力の枠組にも積極的に貢献するとともに,特にアジア諸国においても独占禁止法等の施行・導入ということもあるため,技術支援・協力を実施するための予算要求もしている。

(ウ)総合経済対策について
 【主な内容】
 8月29日に閣議決定された総合経済対策において,生活者の不安の解消,持続可能社会への変革の加速,新価格体系への移行と成長力強化という3つが目標として掲げられているが,その中で,公正取引委員会としては,カルテル等の不正行為の監視と厳正な対処,急激な資源高に苦しむ中小企業・零細企業等の支援のための下請法・独占禁止法の運用強化,「下請保護の情報ネットワーク」の構築に取り組んでいくこととしている。
 今後とも,政府の一員として,こうした施策を推進していく所存。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/07_09/kaikenkiroku080903.html

(2)お知らせ

子ども霞が関見学ツアー実施結果

 公正取引委員会では,8月21日(木曜)に,毎年恒例の「子ども霞が関ツアー」の一環として,霞が関の本局に見学者をお迎えしました。
 今年は,小中学生とそのお母さんなど11組23名に御参加いただきました。

子ども霞が関見学ツアー

http://www.jftc.go.jp/kodomokasumigaseki/kaodomokengakujiseki.html

2.報道発表 【平成20年8月16日~9月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年9月5日

 (愛媛県が発注するのり面保護工事の入札談合)

 平成20年9月5日

 (鋼管杭の製造販売業者による価格カルテル事件)

 平成20年9月2日

 (東京都が発注する下水道ポンプ設備工事の入札談合)

 平成20年8月29日

 公正取引委員会は,ポリプロピレン製造販売業者ら4社に対し,平成20年6月20日付けで課徴金納付命令を行ったところ,4社から審判手続の開始の請求があったことから,平成20年8月28日,審判開始決定を行いました。第1回審判は平成20年10月14日の予定です。
 本件は,4社が,他の3社と共同して,ポリプロピレン(原料であるナフサの価格に連動して販売価格を設定する旨の契約を締結しているものを除く。)の販売価格の引上げを決定することにより,公共の利益に反して,我が国におけるポリプロピレンの販売分野における競争を実質的に制限していた事実が認められたことから,課徴金納付命令を行ったものです。
 なお,4社と共同して本件違反行為を行っていた3社については,排除措置を命じる審決,課徴金納付命令ともに確定しています。また,4社は,排除措置に係る審決について審決取消訴訟を提起しており,現在,東京高等裁判所において審理中です。

 (新潟市発注の下水道推進工事入札談合事件)

 平成20年8月18日

 公正取引委員会は,平成20年2月8日,自動車のエネルギー消費効率(燃費)の向上等を標ぼうする商品の製造販売業者19社に対して排除命令を行い,そのうち3社から審判請求がありました。公正取引委員会は,これら3社に対し,審判手続を開始しましたが,その後,株式会社ピエラスから,平成20年8月12日,書面により審判請求の取下げがありました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年9月4日

 平成20年8月27日

 株式会社テレビ東京ダイレクトは,「快眠★夢枕」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成19年1月ころから平成20年1月ころまでの間,放送番組及び同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,あたかも,当該商品の中材に使用されたゲルマニウムをコーティングしたビーズにより,遠赤外線効果及び消臭効果が得られるかのように示す表示並びに当該商品のカバーに使用された竹繊維により,抗菌効果が得られるかのように示す表示をしていましたが,実際には,当該商品にはゲルマニウムをコーティングしたビーズが使用されておらず,また,遅くとも平成19年4月ころ以降,竹繊維は使用されていないものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年8月27日,同社に対して排除命令を行いました。
 (第4条第1項第1号 優良誤認)

 平成20年8月25日

 全日本空輸株式会社は,平成20年4月1日からプレミアムクラスと称する空港及び機内サービスを一般消費者に提供するに当たり,一般日刊紙に掲載した広告において,例えば,座席の頭部の両側部分に仕切りを設け,隣の座席の人から顔が見えないようにするなどした新型の座席の画像を掲載するとともに「ANAの国内線「プレミアムクラス」、4月1日より全国でスタート。」と記載することにより,あたかも,プレミアムクラスを利用すれば,新型座席を利用することができるかのように示す表示をしていましたが,実際には,同年4月から同年5月までの間においては,新型座席が設置されている便はなく,大部分の便において従来から使用されていた座席をそのまま提供し,その余の便においても従来から使用されていた座席を生地の張替え及び座席間隔の変更をして提供しているものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年8月25日,同社に対して排除命令を行いました。
(第4条第1項第1号 優良誤認)

国際関係

 平成20年8月18日
 発展途上国等に対する第14回競争法・政策に関する技術研修の実施について

懇談会,研究会等

地方有識者との懇談会

 ○平成20年9月11日開催

 ○平成20年9月10日開催

 ○平成20年9月5日開催

 ○平成20年9月3日開催

 ○平成20年8月27日開催

 ○平成20年8月27日開催

 ○平成20年8月26日開催

 ○平成20年8月22日開催

 ○平成20年8月21日開催

 ○平成20年8月20日開催

消費者団体との懇談会

 ○平成20年9月9日(千葉県),同月18日(神奈川県)開催

 ○平成20年8月27日開催

その他

 ○平成20年8月29日

 ○平成20年8月25日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.独占禁止法に関する相談事例集からの事例紹介

「独占禁止法に関する相談事例集(平成19年度)」の主な事例の紹介 (3)(PDF:471KB)

 最近,原燃料の高騰が続いていますが,今回の事例は,加工食品メーカーの団体が,取引先小売業者に対し,原燃料の高騰が起因となった業界の窮状を訴える文書を発出したいとしたケースです。この事例のポイントは,要請文書の作成を通じて,会員事業者間での価格カルテルなどの違反行為を引き起こすおそれがあるかどうかです。例えば,要請文書に「価格是正のお願い」や「団体として価格を引き上げる必要性を認識している。」などの文言がある場合には,その要請文書の作成を通じて,事業者団体又は会員事業者間において価格引上げについて共通の意思が形成されるおそれが強く,独占禁止法上問題となるおそれがあります。
 公正取引委員会は,本件の要請文書については,原材料費等の高騰を取引先に周知し,会員事業者の窮状を訴える内容にとどまるものであることから,文面上,独占禁止法上問題となるおそれがあるような部分はみられず,団体が本件文書を作成し,取引先小売業者に配布すること自体は,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答しました。

 <要請文書の内容>(抜粋)
 加工食品Aの原材料費等の高騰について
 (中略)

 これらの原材料費及び原油価格の高騰は,当業界にとって製造原価を上昇させるものであり,加工食品A業者の中には,倒産,廃業に追い込まれる者も増加し,経営は最悪の事態にあります。

 (中略)我々加工食品A業界の直面している深刻な事態をご理解,ご賢察賜り,格別なるご高配を賜りますよう切にお願い申し上げます。

4 各国独占禁止法の紹介

第3回 発展途上国に対する技術研修

 公正取引委員会は,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力のもと,第14回競争法・政策に関する技術研修を,平成20年8月20日(水曜)から9月19日(金曜)の日程で大阪・東京で開催しています。
 発展途上国で競争法制を導入・強化しようとする動きが活発化するのに伴って,近年,これらの国々から我が国の競争法制やその運用について学びたいとする強い要望が寄せられています。公正取引委員会では,これらの要望に応えるべく,JICAの技術協力の枠組を活用することにより,平成6年度から本研修を実施してきました。
 この技術研修は,海外10か国(注)13名の競争当局又は競争関連当局の実務担当官を対象に,我が国の独占禁止法とその運用に関する知識等の習得の機会を提供し,参加国における競争法制の整備・強化に貢献することを目的として開催しているものです。
 また,今回は新しい試みとして,ICN(国際競争ネットワーク)の活動とその成果物に関する講義の枠を設けました。また,その講師の募集は,ICNのネットワークを活用して行い,ICNとその成果物について豊富な知見のある有識者を米国連邦取引委員会より招聘しました。竹島委員長は,ICNの副議長として,ICN成果物の普及促進を主導していく役割を担っています。今回の試みは,ICNの活動及び成果物を広く諸外国に理解してもらうという点においても,非常に意味があるものと考えています。
 公正取引委員会は,発展途上国における市場競争環境整備に向けて,積極的に技術協力を展開しています。本技術研修を通じて,参加者個々人に,我が国の競争法・競争政策について深く理解してもらい,それぞれの国における競争環境整備に役立てて頂くことを強く期待しています。

 (注)アルジェリア,中国,インドネシア,マレーシア,モルドバ,モンゴル,セルビア,タイ,ウクライナ,ベトナム

5 公正競争規約の紹介

第13回 不動産業における公正競争規約

 不動産業界においては,適正な広告表示のルールを定めた「表示規約」と景品付き販売のルールを定めた「景品規約」の2つの公正競争規約が全国共通のものとして認定されており,その中立・公正な運用機関として9地区に設置されている不動産公正取引協議会が,これらを周知徹底するための普及活動とこれらの規約の厳正・適正な執行を行っています。
 表示規約においては,一般消費者が不動産を適正に選択できるようにするとともに,不動産業における公正な競争を確保することを目的として,(1)広告表示の開始時期の制限,(2)必要な表示事項,(3)特定事項等の明示義務,(4)表示基準,(5)不当表示の禁止などを定めています。
 また,景品規約は,不動産業界における公正な競争秩序が確保されるよう,一般消費者に提供する景品類の価額について,(1)抽選などの懸賞の方法によるときは取引価格の20倍(10万円以内),(2)購入者全員あるいは先着順など,懸賞の方法によらないときは取引価額の10%(最高100万円)以内とする,などを規定しています。
不動産公正取引協議会では,不動産広告等の適正化を図るため,広告に関する事前相談や苦情等を受け付けています。規約違反の疑いがある広告等については,実地調査を行い,必要に応じて警告,違約金等の措置を講じています。また,不動産広告に関与する広告会社等には,規約を理解し適正な広告を制作するよう研修等を行っています。
 不動産公正取引協議会の活動や規約内容等について詳しくお知りになりたい方は,「不動産公正取引協議会連合会」(事務局:首都圏不動産公正取引協議会)のホームページ(http://www.rftc.jp(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます))を御覧ください。

不動産公正取引協議会マーク

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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