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公正取引委員会
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平成20年9月25日(木曜)発行 第15号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.独占禁止法関係判決について
4.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

9月17日 公正取引委員会の広報に関する取組について

 【主な内容】
 公正取引委員会では,競争政策についての理解を深めるために,各地区ブロック単位で学識経験者あるいは経済界,消費者代表といった有識者の方々と当委員会の委員等と懇談会を行っている。昭和47年度以降,毎年全国各地において,ブロック単位で,そのブロッ クを代表する都市又は県庁所在地で開催しており,本年も10月の初めと10月の第3週にこの地方有識者との懇談会を開催する予定。懇談会の開催に併せて「公正な経済社会の実現と独占禁止法」というテーマで委員等による講演会も開催する予定。
 各地区の商工会議所等と地方事務所の幹部等との懇談を通じて競争政策の理解を深めるために,商工会議所等との懇談会も年間数十回程度開いている。
 消費者団体との懇談会というものも年間数十回開催しており,意見交換を行い,特に景品表示法の運用等についていろいろな意見を伺っている。
 下請取引改善協力委員会議は,下請法の的確な運用に資するために,各地域の下請取引の実情に詳しい民間有識者約150名に下請取引改善協力委員を委嘱しているところ,そういう方々との会議である。
 独占禁止政策協力委員会議は,全国各地の学識経験者,経済界,消費者の代表の方々約150名に地区ごとに数年間この協力委員というものを委嘱しているところ,毎年6月ごろに各地区で開催して,意見交換を行っている。
 独占禁止法教室は,中学生に,将来経済活動に参画する際に社会人として独占禁止法を知ってもらうこと,あるいは消費者として商品選択を行う上で景品表示法といった法律について理解してもらうために,中学校の社会科の授業の場に講師として職員を派遣しており,平成14年度以降年間2~30回程度開いている。
 メールマガジンは,本年3月から実施しており,当委員会の活動状況に関する情報を適切なタイミングで積極的に提供していこうということで,毎月2回配信している。メールマガジンの登録者数は,3月末時点では約1,500であったが,8月末では約2,400になった。
 

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/07_09/kaikenkiroku080917.html#k080917

9月17日 発展途上国に対する第14回競争法・政策に関する技術研修の実施について

 【主な内容】
 途上国向けの競争法・政策に関する技術研修を1994年度から継続して実施しているところ,14回目の技術研修を本年8月20日から9月19日までの予定で,大阪及び東京において開催している。
 発展途上国においても,競争法制を導入・強化しようとする動きが活発化しており,これらの国々から日本の競争法制やその運用について学びたいとする強い要 望が寄せられているところ。公正取引委員会としては,こうした要望に応えるべく,競争政策分野における技術協力事業の一環として,JICAの技術協力の枠 組を活用させてもらい,実施してきたところ。
 今回の14回目の研修は,海外10か国13名の競争当局等の担当者を対象にして,日本の独占禁止法とその運用に関する知識等の習得の機会を提供するということで,それぞれの参加国の競争法制の整備に役立ててもらうために開催している。
 今回の特徴的な取組は,ICN(国際競争ネットワーク)の活動と,ICNで作成された成果物に関する講義の枠を設け,ICNの成果物に関する講義を行う上でふさわしい方として,米国連邦取引委員会の専門家を招聘し,講義を担当してもらった。ICNにおいては,当委員会の竹島委員長が,ICN成果物の普及促進を主導していく,競争政策の唱導活動担当の副議長を務めているところ,今回の試みは,ICNの活動及び成果物を広く途上国に理解してもらうという面で, 意味があったものと考えてている。
 

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/07_09/kaikenkiroku080910.html#k080910

(2)お知らせ

公正取引委員会委員による講演会の参加募集について(PDF:11KB)

 全国8都市において,公正取引委員会委員等による地方有識者との懇談会及び地方講演会を開催しております。
 講演会の参加費は無料です。参加御希望の方は,下記のアドレスを参照の上,お申し込みください。

米国連邦取引委員会と公正取引委員会共催のラウンドテーブル開催について(PDF:9KB)

 公正取引委員会は,10月7日(火曜)に米国連邦取引委員会と共催で,「FTC-JFTC Roundtable on the Federal Trade Commission at 100:Japanese Perspectives」と題するラウンドテーブルを開催することとしました。本ラウンドテーブルは傍聴が可能です。詳しくは,下記のリンクを御覧ください。

2.報道発表 【平成20年9月1日~9月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年9月18日

(ウインドウズのOEM販売契約に係る拘束条件付取引)

 平成20年9月18日

(新潟県発注下水道推進工事入札談合)

 平成20年9月12日

(ハマナカ毛糸の再販売価格の拘束)

 公正取引委員会は,当委員会が平成20年6月23日付けで行ったハマナカ株式会社に対する排除措置命令について,同社から審判請求がありましたので,同年9月10日,審判手続を開始することとし,その旨を同社に通知しました。
 第1回審判は平成20年11月5日の予定です。

 平成20年9月5日

(愛媛県が発注するのり面保護工事の入札談合)

 公正取引委員会は,平成20年9月3日,愛媛県が発注するのり面保護工事の入札参加業者3社に対して,他の時業者と共同していわゆる入札談合を行っていたことから,課徴金納付命令(総額5303万円)を行いました。
 本件は,愛媛県が発注するのり面保護工事の入札参加業者16社に対して,平成16年11月12日に排除勧告を行ったところ,全社がこれを応諾せず,審判手続を行ってきましたが,今回課徴金納付命令を受けた事業者3社は違反事実を認め,平成20年1月から平成20年2月までの間に同意審決を受けていたものです。

 平成20年9月5日

(鋼管杭の製造販売業者による価格カルテル)

 公正取引委員会は,当委員会が平成20年6月4日付けで行った鋼管杭の製造販売業者に対する課徴金納付命令について,株式会社クボタから審判請求がありましたので,同年9月3日,審判手続を開始することとし,その旨を同社に通知しました。
 第1回審判は平成20年10月22日の予定です。

 平成20年9月2日

(東京都が発注する下水道ポンプ設備工事の入札談合)

 公正取引委員会は,平成20年8月29日,東京都が発注する下水道ポンプ設備工事の入札参加業者6社に対して,他の入札参加業者8社と共同して,いわゆる入札談合を行っていたことから,課徴金納付命令(総額7億4755万円)を行いました。
 本件は,東京都が発注する下水道ポンプ設備工事の入札参加業者14社に対して,平成16年3月30日に排除勧告を行ったところ,全社がこれを応諾せず,審判手続を行ってきましたが,平成20年4月16日付で審判審決を受けた10社のうち,実行期間内に受注実績のない4社を除く6社に対し課徴金納付命令を行ったものです。
 なお,10社と共同して本件違反行為を行っていた4社は違反事実を認め,平成20年2月までに同意審決を受けており,公正取引委員会は4社のうち実行期間内に受注実績のない1社を除く3社に対して,平成20年5月までに課徴金納付命令を行っています。

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年9月4日

 イー・モバイル株式会社は,携帯電話役務の提供に当たり,
(1) ア 平成20年2月ころから同年4月ころまでの間,駅貼りポスター等において,「ありえない! 電話基本料0円。※1」等と記載し,別途データ通信利用料が掛かる旨の注意書きを小さく記載すること,国内ローミングサービスに別途利用料が必要であることを記載しないことにより,あたかも,通話の相手方が契約する携帯電話会社等に制限なく月額980円のみで通話できるかのように表示
イ 平成20年2月ころから同年5月ころまでの間,テレビコマーシャルにおいて,「ケータイ初!※1 月々980円で 24時間通話無料。※2」等と放送し,あたかも,同社の携帯電話同士であれば月額980円のみで通話できるかのように表示

していましたが,実際には,月額980円のみで通話できるのは,同社の携帯電話同士の通話に限られ,また,当該サービスの利用には,データ通信サービスの契約が必要であり,最低でも月額1,980円が掛かるものでした。さらに,国内ローミングサービスを利用する場合には,別途利用料及び所定の通話料が掛かるものでした。

(2)平成20年3月ころから同年4月ころまでの間,新聞広告等において,自社携帯電話と他社PHSの利用料を表す棒グラフを併記することにより,あたかも,自社サービスの利用料は,他社PHSと比較しておよそ半額となるかのように表示していましたが,実際には,利用状況により他社より高くなる又はおよそ半額とはならない場合があるものでした。

 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するおそれがあるものとして,平成20年9月4日,同社に対して警告を行いました。

懇談会,研究会等

地方有識者との懇談会

 ○平成20年10月3日開催

 ○平成20年10月3日開催

 ○平成20年10月3日開催

 ○平成20年9月26日開催

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.独占禁止法関係判決について

有限会社賀数建設による審決取消請求事件東京高裁判決について(沖縄県発注の建築工事の入札談合(課徴金))

 原告有限会社賀数建設による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第3号)について,東京高等裁判所にて判決言渡しがありました(9月12日)。
 本件は,平成20年1月23日に公正取引委員会が行った審判審決(平成18年(判)第15号)((外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H200123H18J01000015_.pdf)につき,原告が当該審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,(1)本件課徴金納付命令書(原処分)の別紙に記載された「沖縄県発注の特定建築工事」は,本件違反行為(本件基本合意)の対象工事として特定されている,(2)原告が本件基本合意に基づく本件物件についての個別の受注調整行為(個別の談合行為)に関与していなかったとしても,原告には「不当な取引制限」が成立し,課徴金の納付を命じることができるものであるとして,原告の請求を棄却しました。
 なお,本件は,平成17年法律第35号による改正後の独占禁止法を適用した事件の審決に対する,初めての審決取消請求訴訟事件の判決です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H200912H20G09000003_.pdf

4 公正競争規約の紹介

第14回 はっ酵乳,乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約

 みなさん,はっ酵乳,乳酸菌飲料を御存じですか。はっ酵乳は,牛乳などの乳を乳酸菌の働きではっ酵させたもので,乳酸菌飲料は,はっ酵乳を加工した,又は主要原料とした飲料です。普段食べているはっ酵乳には,発酵させたものをそのまま食べるタイプのほか,これに甘味料や果汁,香料を加えたタイプ,また,飲めるように液状に加工したタイプなどがあります。
 はっ酵乳,乳酸菌飲料は,昭和30年頃から普及し始め,生きた乳酸菌を含む商品等が販売されるようになりました。この中に,医薬品的効果効能を表示するものが見受けられるようになり,消費者にとって,はっ酵乳,乳酸菌飲料の表示を理解することが困難な状況が出てきました。そこで,このような状況を背景として,はっ酵乳,乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約(規約)が,昭和52年12月22日付けで認定されました。
 この規約は,(1)規約独自に定めた表示基準,(2)関連する諸法令(食品衛生法,JAS法等)の内容を取り入れた規定等により構成されています。規約独自の表示基準としては,例えば,乳酸菌数を表示する場合の基準として,容器又は包装には原則菌数を表示しない,チラシ・パンフレットなど容器又は包装以外で菌数を表示する場合には菌種名を併記することなどがあります。
 また,この規約は,乳酸菌飲料における「○○ヨーグルト」「ヨーグルトのような乳酸菌飲料」などの表示,はっ酵乳,乳酸菌飲料又はその原材料が「純」「自然」「新鮮」等である旨の表示,はっ酵乳,乳酸菌飲料が「濃厚」である旨の表示,病気の予防等の医薬品的効果効能があるかのように誤認される表示等を禁止しています。
 さらに規約について詳しく知りたい方は,公正取引委員会ホームページ(http://www.jftc.go.jp/keihyo/kiyaku/kiyaku.html)をご参照ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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