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平成20年10月10日(金曜)発行 第16号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.独占禁止法関係判決について
4.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

10月1日

(ア)公正取引委員会の年次報告について
 【主な内容】
 先週9月26日に,平成19年度の独占禁止法等の施行状況を取りまとめた公正取引委員会年次報告を国会に提出した。

(イ)「下請取引適正化推進月間」と「下請事業者支援特別対策」の実施について
 【主な内容】
 「下請取引適正化推進月間」とは,下請取引の適正化に当たり,下請取引を行う企業に対して,下請法の周知徹底を行うことで違反行為の未然防止を図るために,昭和54年度以降,毎年11月を下請取引適正化推進月間として,下請法の普及・啓発のための講演会等を,特に親事業者向けに集中的に行っている。本年度は全国47都道府県の58会場で,公正取引委員会と中小企業庁が共同で開催することとしている。
 「下請事業者支援特別対策」とは,昨今の厳しい経済情勢の下で,下請法の一層の遵守を親事業者に促すという観点から,5つの柱から成る特別対策を新たに取りまとめたもの。
 1点目は,特別実地検査の実施。下請法の違反被疑行為については,被害者である下請事業者からの情報提供が難しいことから,定期書面調査を行い,情報収集を行っているところ,親事業者にも書面調査を実施しているが,過去複数回,回答のない親事業者に対して,特別に実地検査を行うというもの。事業所を訪問し,書面調査への回答を促すとともに,違反被疑事実の有無を確認したいと考えている。
 2点目は,草の根下請懇談会の新規開催。これは全国で50か所程度開催したいと考えているが,親事業者ではなく,下請事業者に集まってもらって,下請法の基本的な内容を説明するとともに,下請事業者の生の声も聞きたいということで意見交換も考えている。下請事業者の名前等の秘密は守られるので,安心して申告してもらいたいということを説明して,情報提供を促していきたいと考えている。
 下請法では,下請事業者が申告したことを理由として,親事業者が下請事業者との取引停止を行うといった報復措置も禁止している。
 3点目は,下請保護情報ネットワークの新設。これは下請法違反被疑行為の情報源である定期書面調査,申告といったもの以外に,関係行政機関において,下請法違反のおそれがある事実を把握した場合には,当委員会に通報してもらう仕組みを新設したいというものである。まずは,労働基準監督署との間で,仕組みの構築のための協議を進めているところ。
 4点目は,重点的な業種調査の実施。下請法上の問題が多い業種を,3,4業種程度選定して,これらの業種の親事業者に対して実地検査を重点的に実施するというもの。
 5点目は,トップマネジメント・ヒアリングの実施。我々の指導を複数回受けたような事業者に対して,全社を挙げて対応を求めていかなければいけないということで,その会社のトップマネジメントである社長等に対して,再発防止策の策定・徹底を求めていきたいと考えている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081001.html

9月24日

(ア)日米競争当局間の会議関係について
 【主な内容】
 公正取引委員会では,先進主要国の競争当局との間で,二国間での意見交換を定期的に行っている。特に定期的に行っている国は,米国,EU,カナダ,韓国といったところ。一番古いのは,アメリカで,1977年以来,今年で30回目になる。今年は10月6日に東京で米国の競争当局である司法省反トラスト局,連邦取引委員会と意見交換を行うことにしており,当委員会からは竹島委員長ほかが,連邦取引委員会からはコバシック委員長ほかが,米国司法省反トラスト局からはオコネル次長ほかが参加する予定。 意見交換の議題は,両国における最近の競争政策の進展,単独行為の規制に関しての問題,事実上の標準の設定である。 10月6日の日米競争当局の意見交換の翌日の10月7日に,米国連邦取引委員会と当委員会との共催でラウンドテーブルを開催する。 米国連邦取引委員会は,間もなく設立100周年を迎えるということで,次の一世紀における望ましい組織の在り方等を検討するために,連邦取引委員会の法執行や,政策の実施状況を自己評価するための取組として,米国内外において,ラウンドテーブルを開催しており,米国外では,既に,ロンドンやオタワで開催しており,今回,東京で当委員会との共催で開催することになる。 このラウンドテーブルで両国間の競争当局がそれぞれの経験を紹介したり,どのようなことが法執行に有効で,効率的なのかということなどを議論することは有意義ではないかと考えている。

(イ)BHPビリトンの審査状況について
 【主な内容】
 BHPビリトンに対する件について,独占禁止法第70条の18の規定に基づき,本日,公示送達書を公正取引委員会の掲示場に掲示した。これにより,BHPビリトンに対しては,いつでも報告命令書を交付するということを告示しているわけであり,BHPビリトンから特段の申出がない場合であっても,公示送達の掲示を始めた日から6週間経過すれば,その効力が生ずることになる。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/07_09/kaikenkiroku080924.html

(2)お知らせ

「下請取引適正化推進月間」及び「下請事業者支援特別対策」の実施について(PDF:122KB)

 公正取引委員会は,下請取引の適正化について,従来,下請法の厳正な運用と違反行為の未然防止を通じ,その推進を図ってきています。特に,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,中小企業庁と共同して「下請取引適正化推進講習会」を開催し,下請法の普及・啓発を行ってきています。
 本年度の「下請取引適正化推進月間」では,「下請取引適正化推進講習会」を開催します。平成20年度の「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語は,「『下請法 知らなかったじゃすまされない』守って築く会社の信用」です。また,公正取引委員会は,中小企業庁と共同して下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底するため,47都道府県(58会場)において,親事業者の下請取引担当者等を対象に下請取引適正化推進講習会を開催します。
 また,昨今の経済環境において下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている状況の中,平成20年8月29日に取りまとめられた「安心実現のための緊急総合対策」を踏まえ,公正取引委員会は,新たに,「下請事業者支援特別対策」を実施します。具体的な取組としては,(1)特別実地検査の実施,(2)「草の根下請懇談会(仮称)」の新規開催,(3)「下請保護情報ネットワーク(仮称)」の新設,(4)重点的な業種調査,(5)トップマネジメント・ヒアリングの5つです。

公正取引委員会委員による講演会の参加募集について(PDF:11KB)

 全国8都市において,公正取引委員会委員等による地方有識者との懇談会及び地方講演会を開催しております(既開催〔釧路市10月3日,さいたま市10月3日,和歌山市10月2日,佐賀市10月3日〕)。 講演会の参加費は無料です。参加御御希望の方は,下記のアドレスを参照の上,お申し込みください。(今後の開催地・時期 秋田市10月21日,岐阜市10月21日,山口市10月21日,高知市10月21日)

2.報道発表 【平成20年9月16日~10月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年9月18日

(ウインドウズのOEM販売契約に係る拘束条件付取引)

 公正取引委員会は,被審人マイクロソフトコーポレーションに対し,被審人が,自社の子会社等をして,被審人の「Windows」という名称を付したパソコン用基本ソフトウェアの使用等の許諾をするための契約を我が国のパソコン製造販売業者(以下「OEM業者」といいます。)との間で締結させるに当たり,当該OEM業者に対して,当該パソコン用基本ソフトウェアによる特許権侵害を理由に被審人又は他の被許諾者等に対して訴訟を提起しないこと等を誓約する旨の条項(以下「本件非係争条項」といいます。)の付された契約の締結を余儀なくさせ,もって被許諾者の事業活動を不当に拘束する条件を付けて取引していた行為を平成16年8月1日以降取りやめていることを,被審人の業務執行機関において確認しなければならないなどの措置を命ずる審判審決(平成17年 法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第1項)を行いました(平成16年(判)第13号)。(9月16日)
 主な争点は,(1)OEM業者は,本件非係争条項が付された直接契約の締結を余儀なくされていたか否か,(2)平成16年7月31日以前においてOEM業者のパソコンAV技術の研究開発意欲が損なわれる高い蓋然性が存在したか否か,(3)平成16年8月1日以降においてもOEM業者のパソコンAV技術の研究開発意欲が損なわれる蓋然性が高いか否か,(4)本件非係争条項によるパソコンAV技術取引市場及びパソコン市場における競争への悪影響の有無,(5)本件非係争条項は正当化事由を有するか否か,(6)排除措置の相当性です。

 平成20年9月18日

(新潟県発注下水道推進工事入札談合)

 公正取引委員会は,被審人佐田建設株式会社及び同真柄建設株式会社に対し,違反行為の取りやめの確認に係る取締役会の決議及び今後,他の事業者と共同して,違反行為を行ってはならないことなどの措置を命じる同意審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第53条の3)を行いました(平成16年 (判)第18号)。(9月16日)
 本件は,平成20年8月8日に被審人佐田建設株式会社から,同月25日に同真柄建設株式会社から,それぞれ同意審決を受けたい旨の申出があり,自ら採るべき具体的措置に関する計画書が出されたので,これらを精査した結果,当該具体的措置は適当と認められ,審決が行われたものです。

国際関係

 平成20年9月24日

懇談会,研究会等

地方有識者との懇談会

 ○平成20年10月21日開催

 ○平成20年10月21日開催

その他

 平成20年9月26日

 平成20年9月26日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3 独占禁止法関係判決について

平成20年9月26日 JFEエンジニアリング株式会社ほか4名による審決取消請求事件東京高裁判決について(地方自治体発注ごみ処理施設の入札談合)

 原告JFEエンジニアリング株式会社ほか4名による審決取消請求事件(平成18年(行ケ)第11号ないし第13号)について,東京高等裁判所にて原告らの請求を棄却する判決がありました。(9月26日)
 本件は,平成18年6月27日に公正取引委員会が行った審判審決(平成11年(判)第4号)
(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H180627H11J01000004_.pdf)につき,原告らが当該審決の取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,(1)原告らは,本件対象期間において,地方公共団体の発注するストーカ炉の建設工事の過半について,受注予定者を決定し,これを受注することにより,地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものと認めることができる,(2)既に終了した違反行為に対する措置の必要性については,これを認めた本件審決の判断について,合理性を欠くものであるということはできず,公正取引委員会の裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできない,などとして原告らの請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H200926H18G09000011_.pdf

平成20年9月25日 株式会社サカタのタネほか14名による審決取消請求事件最高裁判所決定について(元詰種子の価格カルテル)

 原告株式会社サカタのタネほか14名による審決取消請求事件(平成20年(行ツ)第223号,同224号,平成20年(行ヒ)第254号ないし第256号)について,最高裁判所にて,上告を棄却し,また,上告審として受理しないとの決定がありました。(9月25日)
 本件は,平成18年11月27日に公正取引委員会が行った審判審決(平成14年(判)第61号)((外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H181127H14J01000061_.pdf)につき,原告らが当該審決の取消しを求めて提訴したもので,平成20年4月4日,東京高等裁判所にて,原告らの請求を棄却する判決((外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H200404H18G09000018_.pdf)がなされていました。これに対し,原告らは,最高裁判所に対して上告及び上告受理申立て(原告株式会社サカタのタネにあっては,上告受理申立てのみ。)を行いました。
 最高裁判所は,これに対し,(1)本件上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項の規定する上告事由に該当しない,(2)本件上告受理申立ての理由によれば,本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められない,として上告を棄却し,また,上告審として受理しない決定を行いました。
 本件決定により,原告らの請求を棄却した東京高等裁判所の判決が確定しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H200925H20G14000254_.pdf

(タキイ種苗株式会社)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H200925H20G14000255_.pdf

(中原採種場株式会社ほか12名)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H200925H20G14000256_.pdf

(株式会社サカタのタネ)

4 公正競争規約の紹介

第15回 旅行業における公正競争規約

 「公正競争規約認定の背景と旅行業公正取引協議会の設立」
 昭和50年代にはパッケージ旅行が一般的になり,旅行業者による顧客獲得競争のための景品提供が盛んに行われるようになりました。その結果,昭和58年,公正取引委員会は,過大な景品類を提供していた複数の旅行業者に対し,排除命令の措置を採りました。
 このことを契機として,昭和59年,「旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(「景品規約」)が,サービス業として初めて認定され,その翌年に,公正競争規約の運営組織として,旅行業公正取引協議会が設立されました。
 また,サービス内容や料金等に関する表示にも問題点があったことから,平成4年に「主催旅行の表示に関する公正競争規約」(「表示規約」(注))が設定されました。両規約の認定により,旅行業界では,一定のルールに基づいて,同じ土俵の上で,公正な競争を促進する土台が出来上がったのです。(注)平成18年に「募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約」と名称変更されました。

 「公正競争規約の概要」
 「景品規約」は,基本的には一般ルールに基づいた規制内容となっていますが,旅行業における景品付販売について,実態に即して細かく規定されています。
 「表示規約」についても,一般ルールに基づいた規制内容となっていますが,旅行は形の無いもの(そのほとんどが他人の提供するサービスの集合体のようなもの)で,いわば体験型消費の代表ともいえるものであり,それ故に,その表示に関しては,一般消費者の適正な旅行選択に資するため,必要表示事項,表示基準,特定事項の表示基準等を具体的に,かつ,きめ細かく規定しています。 規約内容等について詳しくお知りになりたい方は,「旅行業公正取引協議会」のホームページ((外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://www.kotorikyo.org)を御覧ください。


(パンフレット・募集広告掲載用)


(店頭掲示用)

 (次号に続く。)

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