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公正取引委員会
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平成20年10月27日(月曜)発行 第17号

1.トピックス
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

10月15日

 九州電力株式会社に対する排除命令について
 【主な内容】
 九州電力に対して,本日,景品表示法第4条第1項第2号の有利誤認という規定に違反する事実が認められたということで排除命令を行った。
 「電化deナイト」と称するオール電化住宅向けの電気の取引に当たり,1年間で約10万円,30年間で約350万ないし約300万円得になるかのように表示していたが,実際には,オール電化住宅とするためには,エコキュートと呼ばれる電気給湯器,あるいはIHクッキングヒーターと呼ばれる電磁調理器といったものを購入しなければいけないわけですが,こういったものの費用が約100万円程度掛かり,また,設置工事費用も掛かるわけで,長期間にわたりオール電化住宅を使用するためには,こうした機器の耐用年数もありますから,買換えも必要となり,耐用年数でいえば,エコキュートが10年から15年,IH クッキングヒーターが8年から15年ということで,30年間のうちには当然買換えが必要になってくるが,そういった具体的な条件を示さないで,オール電化住宅の方が得になるという表示をしていたことが景品表示法上の不当表示に該当するとして排除命令を行った。電力分野においては,こうした形での法的措置は初めてである。
 オール電化については,近年,ガス・電気を併用する住宅との間で活発な競争が行われているようであり,特に九州地区では,オール電化採用住宅戸数が過去数年間で非常に増えているということで,平成14年度には13万戸程度であったものが,平成19年度末には44万戸まで大幅な増加をみせているという状況で,一般消費者のオール電化に関する関心は相当程度高いといえる。そのようなときに,パンフレットなどの広告宣伝の仕方として,高額な初期投資費用が掛かることが記載されていないということは,やはり景品表示法上問題があったということで遺憾に感じている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081015.html

10月8日

(ア)東南アジア諸国の競争法の状況と公正取引委員会の協力について
 【主な内容】
 東南アジア諸国の競争法の整備状況については,第一グループとして,競争法を制定したのはタイとインドネシアで1999年に制定されている。第二グループとして,シンガポール,ベトナムが2004年に制定し,現在,香港,マレーシア,フィリピンといった国々が競争法の導入を検討している状況にある。
 昨年のASEANの経済大臣会合において,ASEANの競争に関する専門家グループが設置され,今後,競争法,競争政策の導入・整備の動きが加速化していくという状況にある。タイとインドネシアについては,1999年に競争法が制定されたということもあり,当委員会としても,職員向けの研修とか専門家の派遣事業を行ってきており,JICAの事業として必要な協力を積極的に行っているところであり,1998年から2年間にわたってタイに専門家を派遣したり,インドネシアについては2001年以降,専門家を派遣している。
 2004年に競争法が導入されたベトナムに関しては,十分な執行体制が整っていない状況で,ベトナム競争当局であるVCADは,制度当初は20名であったものを,今年の7月には60名に人数を増やすという体制整備を進めている状況にあるが,現実には,執行経験がないということもあり,競争法の積極的な運用には至っていない。
 このため,当委員会としては,VCADの競争法の執行,競争政策の効果的な実施に向けた体制整備を図るために,ベトナム市場の公正・公平な競争環境の整備をするということで,JICAと協力して,ベトナムの競争法の執行,競争政策実施のためのキャパシティ強化のためのプロジェクトを実施することとし,本年9月24日から平成22年6月末までの間,当委員会より管理職レベルの職員1名をJICA専門家としてVCADに派遣し,個別事件の審査活動に関する助言,法解釈の基準,審査活動に関するマニュアルの作成,VCADの職員向けの研修プログラムの策定・実施,ベトナム国内における競争法に関する認知度を向上する取組を実施しようと考えている。
 先週の月曜日に,日本・ベトナム経済連携協定(EPA)が大筋合意に達しているところ,この中に競争分野に関する協力も盛り込まれており,本プロジェクト及びEPAに基づく協力を通じて,VCADの能力を向上して,ベトナムにおける競争法・競争政策が認知されて定着されていくということに向けて,当委員会も一層協力関係を構築していきたい。

(イ)日米競争当局定期協議について
 【主な内容】
 10月6日に当委員会と米国の司法省反トラスト局・連邦取引委員会とで定期協議を開催した。
 日米の競争当局間の定期協議は,1977年に1回目が開催され,今年で30回目となり,1999年には日米独占禁止協力協定が締結されており,この協定に基づいて実施されるというものである。
 今回の会合では,競争政策の最近の進展状況と,単独行為,日本でいえば私的独占,米国でいえばシャーマン法の2条になると思うが,この単独行為に関する考え方,あるいは,標準,デファクトスタンダードといった事実上の標準を設定する団体の活動に対する競争法の適用の問題,国際協力をテーマに議論した。
 日本側からは,最近の独占禁止法の改正の動き,消費者庁への景品表示法の移管問題といったものの状況を説明し,アメリカ側からは,最近の米国最高裁の重要な判決の紹介,単独行為の報告書等,競争法の適用に関する諸問題に関する意見交換が行われた。
(ウ)米国連邦取引委員会と公正取引委員会共催のラウンドテーブル開催について
【主な内容】
 10月7日に米国の連邦取引委員会と当委員会の2当局共催のラウンドテーブルを開催した。これは,米国の連邦取引委員会が2014年で設立100周年になることに向けて,望ましい組織の在り方,どのような体制での執行が効率的であるかということを米国内外で各界の有識者等からの外部評価を行うために実施しているもので,連邦取引委員会からも日本のいろいろな経験も踏まえて米国の連邦取引委員会の今後の参考にしたいということで,活発な意見交換が行われた。
 2日間にわたるこれらの会議に出席しての感想としては,日米の競争当局間の関係が,定期協議だけでも30年を超える歴史ができてきたということでもあり,振り返ってみれば,両当局間の関係は成熟した段階に至ったという感じを持っている。従前であれば,日本の競争当局が米国の競争当局からいろいろと競争法の執行関係に関して学ぶことが多く,どちらかといえば,一方的な関係のような時代もあったと思うが,最近は,2つの競争当局が,それぞれ対等なパートナーシップという関係に近づきつつあるのではないかという感じを持っている。これは,日本も法律改正等によって,制度を国際的な水準に近づけてきているということもあるし,また,厳正な法運用の実績がそれなりに一定の評価を受けてきたのかなという感じもする。
 その要因としては,国際カルテル等の事案において,日本,米国,EUといった国々がそれぞれ協力して個別事件を仕上げていくという実績もできてきている状況にあること,日本の法制度も改正法によって整備されてきていること,現在も改正法案を国会に提出しているが,今後とも法制度をグローバルスタンダードに近づけるべく努力しているという姿勢についても評価されているのではないかと感じている。特に今年4月に京都において,ICNの会合を開いたわけだが,これを通じて,日本の競争当局が世界の競争当局に大きな貢献を果たしたということも大きな評価につながっているのではないかと思うし,そのようなことを通じて,今回,米国の連邦取引委員会が,アジアでは日本とだけラウンドテーブルを開き,日本の競争当局の経験からも学びたいということなわけで,両方の競争当局が今後とも緊密な協力関係を構築しながら世界の競争法・競争政策の発展にお互いに努力をしていくことが重要であると思う。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081008.html

2.報道発表 【平成20年10月1日~10月24日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年10月17日 

 平成20年10月16日

(日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合)

 平成20年10月3日

 公正取引委員会は,新日本石油株式会社が,発券店値付けカードに関して,(1)当該カードの一部の発券店に対して,他の販売先に対する販売価格に比して著しく低い販売価格でガソリンを販売している疑い(差別対価の疑い),(2)当該カードの利用に伴う給油代行手数料を全国一律に定めているところ,給油店等によっては希望しないにもかかわらず代行給油することを余儀なくさせ,不当に不利益を与えている疑い(優越的地位の濫用の疑い)があったことから審査を行ってきましたが,

(1)の販売価格差については,総販売量,取引条件,取引内容の相違を超えて差別的な価格であるとまでは認められず,現時点で独占禁止法の規定に違反する事実は認められなかったこと,
(2)の給油代行による給油店等に対する不利益については,審査の過程において問題点を指摘したところ,新日本石油から,今後給油店等が当該カードを取り扱うか否かを任意に選択できるようにする旨の申出が当委員会にあったこと,から,現時点においては引き続き審査を行う必要性は認められないと判断し,本件審査を終了することとしました。

 当委員会としては,引き続き新日本石油の発券店値付けカードに係る制度及び運用の状況を注視していくこととしています。

下請法(その他)

 平成20年10月1日

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年10月15日

 九州電力株式会社は,「電化deナイト」と称する電気料金を適用して電気を一般消費者に供給するに当たり,平成19年10月ころから平成20年8月ころまでの間,パンフレットに挟み込んだリーフレットにおいて,あたかも,給湯設備及び調理器具の熱源としてガスを使用する住宅と比較して,「オール電化住宅」と称するすべての熱源を電気で賄う住宅(以下「オール電化住宅」という。)の方が1年間で最大で約10万円得になるかのように,オール電化住宅とするために必要な費用について「オール電化住宅ローン」と称する融資制度による融資を受ける場合には,オール電化住宅の方が30年間で約350万円得に,また,同融資を受けない場合には,オール電化住宅の方が30年間で約300万円得になるかのように表示していましたが,
実際には,オール電化住宅とするためには,「エコキュート」と称する自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器等及び「IHクッキングヒーター」と称する電磁調理器の購入費用並びにこれらの設置のための工事費用が必要であり,かつ,長期間にわたりオール電化住宅を使用するためには,これらの機器の買換えに伴う費用が必要であることを考慮すると,オール電化住宅の方が1年間で最大で約10万円又は30年間で約350万円若しくは約300万円得になるとはいえないものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年10月15日,同社に対して排除命令を行いました。

 平成20年10月6日

 株式会社光雲堂は,仏壇を販売するに当たり,平成20年3月ころから同年5月ころまでの間,一般日刊紙に掲載した広告において

(1)「18号 桐 ケヤキ色」,「メーカー希望価格46,000円 4,500円(税込)」等と記載するなどして,販売価格を表示するに当たり,当該販売価格に比して著しく高い価格を「メーカー希望価格」と称して表示し,これを比較対照価格として当該販売価格に併記していましたが,実際には,比較対照価格とした価格は,専ら自ら小売販売している商品について自ら設定したものでした。
(2)「総無垢シリーズ」及び「通常価格148万円~970万円の品が 48万円~380万円(税込)」と記載して,販売価格を表示するに当たり,当該販売価格に比して著しく高い価格を「通常価格」と称して表示し,これを比較対照価格として当該販売価格に併記していましたが,実際には,比較対照価格とした価格は,最近相当期間にわたって販売された価格とはいえないものでした。

 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するおそれがあるものとして,平成20年10月6日,同社に対して警告を行いました。

国際関係

 平成20年10月8日

懇談会,研究会等

地方有識者との懇談会

 ○平成20年10月27日開催

 ○平成20年10月27日開催

その他

 平成20年11月26日開催

 平成20年11月10日開催

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3 公正競争規約の紹介

第16回 旅行業における公正競争規約

 「旅行業公正取引協議会の活動と今後の取り組み」
 旅行業公正取引協議会は,日常活動として,会員の指導・相談業務を行うとともに,一般消費者からの苦情の申し出・相談業務に迅速に対応しています。さらに,公正競争規約の周知・徹底による旅行業者のコンプライアンス営業の推進を目的として,毎年春(2~3月)及び秋(9~10月)の2回,全国13~14都市において「公正競争規約説明会」を開催しています。説明会は,会員社(会員数は,平成20年4月1日現在364社。)だけでなく,非会員及び新聞社等の広告媒体,広告代理店等に広く呼びかけて実施しており,年々参加者数が増えてきています。(平成19年度は,春・秋合計で3,055名。)
 また,適正な旅行広告の実施に向け,一般消費者及び関係官公庁の担当官並びに旅行会社の企画担当者が一堂に会し,実際の旅行広告をサンプルとして意見交換する「表示適正化検討会」を毎年実施し,報告書としてまとめたものを公表しています。
 さらに,「見やすく分かりやすい広告」の実現に向けた取組として,「燃油サーチャージ」の表示について,消費者の不信感を払拭すべく,社団法人日本旅行業協会及び国土交通省に積極的に働きかけを行いました。その結果,本年6月に国土交通省の通達の改正が行われ,これに合わせ,協議会としても会員に対して,燃油サーチャージに関する具体的な表示方法について会長通達を行うとともに,規約説明会等において周知徹底を図っています。今後も「見やすく分かりやすい広告」への取組として,特に打ち消し表示,デメリット表示についての検討を推し進めることとしています。
 旅行業公正取引協議会の活動や規約内容等について詳しくお知りになりたい方は,「旅行業公正取引協議会」のホームページ((外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)http://www.kotorikyo.org/)を御覧ください。


(パンフレット・募集広告掲載用)


(店頭掲示用)

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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