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平成20年11月10日(月曜)発行 第18号

1.トピックス
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

10月29日

(ア) 平成20年度上半期における下請法等の運用状況及び今後の取組について
 【主な内容】
 平成20年度上半期には,下請法違反被疑行為に対して,6件の勧告,1,799件の警告を行った。勧告6件のうち5件は下請代金の減額事件であり,親事業者27社が下請事業者589名に対して,総額23億54百万円の減額分の返還をしている。これは,平成16年4月に改正下請法が施行されて以降,最多であった昨年度の額(10億88百万円)の2倍以上の返還を指導している状況にある。
 今後の取組としては,「下請事業者支援特別対策」(10月1日公表)に基づき,来月の下請取引適正化推進月間の行事にあわせて,5つの特別対策(親事業者の特別実地検査,下請事業者向けの草の根下請講習会,当委員会が勧告等を行った事業者に対するトップマネジメント・ヒアリング等)を行っていきたい。

(イ) 札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事の入札談合事件について
 【主な内容】
 本日,札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事の入札参加業者に対して,排除措置命令及び課徴金納付命令を行い,併せて,発注者である札幌市長に対して,入札談合等関与行為防止法の規定に基づいて改善措置要求を行った。
 入札談合は,自由な競争を通じて受注者や受注価格等を決める,いわば自由競争を通じた競争のメリットの実質が失われてしまう,極めて悪質な行為である。また,発注者である札幌市の職員が,このような形で,入札談合に関与する行為を行っていたことは大変遺憾なことである。
 当委員会としては,こうした事件を通じて,入札談合が独占禁止法上,重大,悪質な事案であるため,今後ともこういったものに対しては厳正に対処していき,特に官製談合と呼ばれるような国や発注機関の職員が談合に関与するということは,あってはならないことであると考えているところであり,今後とも厳正に対処していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081029.html

10月22日

 競争政策研究センターの活動状況について
 【主な内容】
 競争政策研究センターは,独占禁止法等の執行,競争政策の企画・立案・評価を行うための理論的な基礎を強化するために,平成15年に,公正取引委員会の事務総局の中に設置された組織であり,当委員会の職員と外部の有識者,経済学者,法学者といった方たちとの持続的な協働の場でコラボレーションを行うためのプラットフォームの役割を果たしている。
 主たる活動は共同研究であり,毎年数本から10本程度の共同研究のテーマを取り上げ,経済学的,法学的な面からの分析を行い,報告書を取りまとめている。現在までに24本の共同研究の報告書を公表しており,うち8割ほどの報告書は,当委員会の職員,経済学者,法学者の方たちとの「三者協働」による成果になる。この共同研究の中身を直ちに法律の運用に使うというものではないが,理論的な基礎として,例えば,既に4本ほど,共同研究の中にも企業結合審査に有用な示唆を与えるような研究成果も出ている状況であり,当委員会の実際の業務にも活用されている。
 また,一般の方にも参加いただく公開セミナーも開催しており,10月10日には,今年8月に施行された「中国の独占禁止法」に関する公開セミナーを開催した。私を含めた当委員会の職員のほか,外部からも企業の法務部の方,学者の方など,80名ほどが参加し,参加者からは,内容面についても充実していたという評価であった。
 次回は,10月31日に,課徴金制度の導入を行った「昭和52年独占禁止法改正」をテーマとして,開催する予定。
 そのほか,国際シンポジウムを年1回くらい開いており,過去5年間で5回ほど開いており,海外の学者の方にも集ってもらい,パネルディスカッション等を行っている。国際的な競争政策の動向を踏まえ,理論的な面の評価をした上で,政策面の充実を図っていきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081022.html

2.報道発表 【平成20年10月16日~10月31日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年10月29日
札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事の入札参加業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について(PDF:13KB)

 公正取引委員会は,札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事の入札参加業者が,受注価格の低落防止を図るため,当該工事の入札前に,札幌市の職員から落札予定者として意向を示された者を受注予定者とし,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから,平成20年10月29日,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額4億2530万円)を行いました。
 また,札幌市の職員が,当該工事の入札前に,当該工事の落札予定者についての意向を落札予定者に示すことにより,入札参加業者に談合を行わせていた行為が認められたことから,札幌市長に対し,今後,同様の行為が生じないよう,必要な改善措置を速やかに講じるよう求めました。

 平成20年10月17日
地方公共団体が売却する溶融メタル等の入札等参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:77KB)

 公正取引委員会は,地方公共団体が競争入札又は随意契約の方法により売却する溶融メタル等(廃棄物処理施設において発生する金属混合物のうち,当該施設の溶融炉から取り出されるものであって,銅及び金,銀等の貴金属の製錬用原料として用いられるもの)の入札等参加業者らが,特定の溶融メタル等について,購入価格の上昇を防止するため,共同して,購入予定者を決定し,購入予定者が購入できるようにしていた事実が認められたことから,平成20年10月17日,排除措置命令及び課徴金納付命令(総額724万円)を行いました。

 平成20年10月16日

 (日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合)

 公正取引委員会は,被審人株式会社宮地鐵工所に対し,課徴金として6億367万円の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成18年(判)第1号)。(10月14日)
 主な争点は,(1)審決案別紙記載の番号5及び6の物件に係る両工事について,被審人が,実行期間経過後に変更契約を締結したものの,当初契約書作成前に被審人と発注者との間で契約書記載の工事を縮減する旨合意されていたと主張したため,当該工事に係る当初契約書記載の請負代金額が,施行令(注)第6条に規定する「契約により定められた対価の額」に該当するといえるか否か,(2)審決案別紙記載の番号1の物件について,工事請負契約が締結された後,実行期間中に被審人と共同企業体を構成していた事業者が破産宣告を原因として共同企業体から脱退し,被審人が単独で残工事を完成した場合,施行令第6条に規定する「契約により定められた対価の額」を,被審人が実施した請負業務に対して支払われるべき代金額とすべきか否かです。
(注)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第318号)による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令のことをいう。

下請法(違反事件関係)

 平成20年10月29日
ユニット株式会社に対する勧告について(PDF:384KB)

 ユニット株式会社は,業として行う販売の目的物たる看板,標識等の製造及び業として行う提供の目的たるシルクスクリーン印刷により看板,標識等を印刷する際に用いるデータである情報成果物の作成の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「分引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,平成19年4月から同20年3月までの間,前記要請に応じた下請事業者に対し,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成20年10月29日,ユニット株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき
(1) 平成19年4月から同20年3月までの間に,「分引き」と称して下請代金の額から減じていた額(総額4155万1505円)を下請事業者(37名)に対して速やかに支払うこと

(2) 前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

下請法(運用状況等)

 平成20年10月29日
平成20年度上半期における下請法等の運用状況及び今後の取組(PDF:284KB)

 公正取引委員会は,平成20年度上半期における下請法等の運用状況を明らかにするため,(1)下請法違反事件の処理状況,(2)下請法の普及・啓発,違反行為の未然防止への取組等を取りまとめ,公表しました。

景品表示法(運用状況等)

 平成20年10月28日
平成20年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組(PDF:102KB)

 公正取引委員会は,平成20年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組について明らかにするため,(1)景品表示法事件の処理状況,(2)消費者取引の適正化への取組(公正競争規約の設定の認定,表示に関する実態調査等)及び(3)景品表示法の消費者庁への移管について取りまとめ,公表しました。

国際関係

 平成20年10月31日
中国に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について(PDF:5KB)

懇談会,研究会等

地方有識者との懇談会

 ○平成20年11月13日開催
愛知県東海市における有識者との懇談会の開催について(PDF:8KB)

その他

 平成20年11月10日開催
長崎県における「1日出張事務所」の開設について(PDF:132KB)

 平成20年11月26日開催
消費者向け講演会の開催について(PDF:6KB)

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3 公正競争規約の紹介

第17回 観光土産品の表示に関する公正競争規約

 今回は,「観光土産品の表示に関する公正競争規約」(以下「規約」といいます。)について御紹介します。
 この規約が認定されたのは,昭和41年2月です。当時,日本には観光ブームが到来し,観光土産品に対する関心が非常に高まっていました。しかし,観光土産品の中には,消費者からの苦情が寄せられるような過大に包装された商品が存在しており,これら一部の商品のために土産品業界全体が不信感を抱かれるような状況にありました。このような事態に対処するため,全国各地の商工会議所,観光連盟等が推奨土産品制度を実施していましたが,問題のある商品がなかなかなくならなかったため,土産品の適正表示を確保するために,規約を業界の自主規制として作成し,実施していくことになったのです。以来,40年以上の長きにわたり,規約は観光土産品業界の適正表示の確保のための役割を果たしています。
 規約では「観光土産品」について消費者の方々が適正に商品を選択できるよう,商品に必要な表示事項や,してはならない表示事項,過大包装の禁止などについて細かく規定しています。
 例えば,規約認定のきっかけとなった過大包装に関しては,外見からあたかも内容量が多く入っているかのように見せかけるものとして「アゲゾコ」,「ガクブチ」,「メガネ」,「アンコ」,「十二単衣」などの例を挙げ禁止しています。また,特定の原材料を使用している場合でなければ,当該観光土産品の商品名,写真,絵,説明文等に当該原材料の表示をしてはならないこと,地名を付した「名産」,「特産」,「本場」,「名物」その他これらに類する表示をしようとする場合には,当該地域において生産された原材料を使用したもの又は当該地域において製造されたものでなければ,これを表示してはならないことなどを特定事項の表示基準として定めています。
 規約では,適正な表示を行っている会員事業者の商品であって,各地方にある公正取引協議会の審査に合格したものには,公正マークを貼付することができる旨が規定されています。

 規約の内容や規約を運用している全国観光土産品公正取引協議会について詳しく知りたい場合にはホームページ
 (http://www.miyagehin.com/kyougikai/index.shtml(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます))を御覧ください。

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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