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公正取引委員会
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平成20年11月25日(火曜)発行 第19号

1.トピックス
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

11月12日

(ア) 溶融亜鉛めっき鋼板に係る価格カルテル事件に係る告発について
 【主な内容】
 亜鉛めっき鋼板に関しての価格カルテル事件について犯則調査を進めてきたところ,11月11日,独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して,同法第74条第1項の規定に基づき,日鉄住金鋼板,日新製鋼及び淀川製鋼所の3社を,検事総長に告発した。
 これら3社は,亜鉛めっき鋼板に関して,平成18年4月ころから,東京都内で会合を開催するなどして,同年7月1日以降出荷分の販売価格を,キロ当たり10円引き上げる合意をした,いわゆる価格カルテルを行ったということで,刑事告発をしたものである。対象商品である亜鉛めっき鋼板は,住居又は工場の屋根,壁などの汎用品で,市場規模も大きく,国民生活に密接しており,国民生活に広範な影響を与える悪質・重大な事案であり,また,3社の中には,過去にも当委員会の処分を受けた事業者が含まれており,他の2社もこの処分を承知していたという事情もあるので,遵法精神,コンプライアンスが不十分であったことから,以前定めた刑事告発に関する方針に照らして,告発相当と判断したものである。価格カルテルの刑事告発は,平成3年11月に業務用ストレッチフィルムに係る価格カルテル事件以来なので,意義があると考えている。
 今回は,コンプライアンスの在り方についてもいろいろ問題がある。カルテル事件の摘発後に,今後,カルテル会合に参加しないということで,本当にコンプライアンスが十分達成できるのかということである。カルテルの会合に出席していなくても,電話やメールで連絡するといったスキームでもカルテルの当事者になり得るので,カルテル会合に参加しなければ違反に問われないという安易なものではないことを十分認識してもらう必要がある。

(イ) 日独競争当局意見交換について
 【主な内容】
 11月4日,日独競争当局意見交換がドイツのボンで開催された。日独競争当局意見交換は,第1回目の会合が1978年に開催され,今回で13回目である。今回は,「市場支配的地位の濫用行為の規制」や「小売分野における市場支配力と濫用行為」等を議題として,日本側から最近の独占禁止法改正の動きや当委員会の法執行の状況についての説明を行い,ドイツ側からドイツ又はEUの市場支配的地位の濫用規制を巡る状況や企業結合規制についての説明を行った。このような競争当局同士の意見交換等を通じ,我が国競争政策の一層の発展や両国競争当局の協力関係の更なる強化を図っていきたい。

(ウ) ICNカルテルワークショップについて
 【主な内容】
 10月28日から30日の日程で,ICNカルテルワークショップがポルトガルのリスボンで開催された。ICNは,世界各国100以上の競争当局が参加している最大の競争当局の組織である。今回のカルテルワークショップでは,世界各国のカルテル審査の手法や問題点を共有することで,競争法は導入されたが十分活用されていないような途上国等のカルテル審査の手法に貢献するため,ICNのカルテル作業部会の活動の一環として行われたものである。世界各国から200名以上が参加し,「どのようにカルテルを取り締まるか」,「カルテルの発見」,「カルテル審査」,「刑事訴追はどのように行われているか」について,議論が行われた。当委員会からも犯則審査部長がパネリストとして参加し,我が国のリニエンシーの運用状況などを紹介した。
 ICN京都総会の開催や,このようなカルテルワークショップでのプレゼンを通じて,我が国の競争当局もICNに貢献しているところであり,今後とも,ICNの活動に貢献していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081112.html

11月5日

地方有識者との懇談会の開催について
 【主な内容】
 公正取引委員会と地方有識者との懇談会を,10月に全国8都市で開催した。この懇談会は,毎年各地区に当委員会の委員等が出向いて開催しているもので,地方有識者や経済界の方々と懇談し,最近の活動状況について説明し,競争政策の理解を深めてもらうとともに,各地域における実情や競争政策に対する要望を承り,当委員会の競争政策に反映させていこうということで行っている。
 中小企業等を取り巻く経済情勢が厳しいため,下請取引や大規模小売業者への納入取引の問題(資材等が高騰してコストが上がっても出荷価格に反映できない,大規模小売業者から納入価格の買いたたきにあうなど)についての指摘や,親事業者による下請法の遵守を徹底させてほしいという要望,不当表示規制を積極的に実施してもらいたいといった意見等が出された。
 そのほか,現状800人の当委員会の組織を1000人くらいにする必要があるのではないか(山口地区・佐賀地区の意見),全国各ブロック単位に当委員会の出先が置かれているが,他の地区にも出先を設置すべきではないか(釧路地区),談合がなかなか無くならないのは罰則が甘いからであり,罰則を強化すべきである(岐阜地区),談合の取締りだけではなく,より良い入札制度の在り方について,提言していくべきである(秋田地区),広報機能を強化し,当委員会の活動をもっとPRすべきである(高知地区・山口地区・秋田地区・和歌山地区)などの意見が出された。
 こうした意見・要望を踏まえ,今後とも,競争政策の適切な運営に努めていきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081105.html

2.報道発表 【平成20年11月1日~11月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年11月21日

 (日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合)

 平成20年11月21日

 (自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の不当表示)

 平成20年11月13日
新明和工業株式会社に対する審判開始決定について(PDF:51KB)

 公正取引委員会は,平成20年11月11日,新明和工業株式会社に対して,審判開始決定を行いました。
 本件は,当委員会が新明和工業株式会社ほか5社に対し,東京都が発注する下水道ポンプ設備工事について,いわゆる入札談合行為を行っていたことから,平成20年8月29日付けで課徴金納付命令を行ったところ,これを不服として,新明和工業株式会社から審判手続の開始の請求があったものです。
 なお,本件については,新明和工業株式会社ほか13社に対して,平成16年3月30日に排除勧告を行ったところ,全社がこれを応諾せずに審判手続を行ってきましたが、平成20年4月までに審判審決等を行っており,これまでに,実行期間内に受注実績のない5社を除き,新明和工業を含む9社に対し課徴金納付命令を行っています。

 平成20年11月12日
大気常時監視自動計測器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:14KB)

 公正取引委員会は,大気常時監視自動計測器(大気中の物質を連続的に測定するための自動計測器)の製造販売業者4社が,国の機関及び地方公共団体が競争入札又は見積り合わせの方法により発注する特定の大気常時監視自動計測器について,受注価格の低落防止を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから,平成20年11月12日,3社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令(総額1億2777万円)を行いました。

 平成20年11月11日
溶融亜鉛めっき鋼板製造販売業者に係る価格カルテル事件に係る告発について(PDF:10KB)

 公正取引委員会は,溶融亜鉛めっき鋼板製造販売業者に係る価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ,不特定多数の需要者向け溶融55パーセントアルミニウム亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(塗装品種及び非塗装品種の双方)の製造販売等事業者が,共同して,本件商品の販売価格の引き上げを行っていた事実が認められたことから,独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して,平成20年11月11日,日鉄住金鋼板株式会社ほか2社を検事総長に告発しました。

下請法(違反事件関係)

 平成20年11月6日
株式会社エーワンパッケージに対する勧告について(PDF:21KB)

 株式会社エーワンパッケージは,自社が製造販売する美粧段ボール製品の加工を下請事業者に委託しているところ
1.自社の利益を確保するため,下請事業者に対して,「協力値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者14名に対して,平成19年2月から同20年2月までの間,下請代金の額から一定率を乗じて得た額を
2.下請代金を現金により支払うこととしているところ,金融機関の口座へ振り込む際の手数料(以下「振込手数料」という。)として,下請事業者33名に対して,平成19年2月から同20年8月までの間,下請代金の額から自社が実際に支払う振込手数料を超える額を
それぞれ差し引くことにより,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成20年11月6日,株式会社エーワンパッケージに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき
(1) 平成19年2月から同20年8月までの間に,「協力値引き」等と称して又は振込手数料として下請代金の額から減じていた額(総額1103万7999円)を下請事業者(34名)に対して速やかに支払うこと
(2) 前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること
等を内容とする勧告を行いました。

懇談会,研究会等

独占禁止懇話会

 ○平成20年11月18日開催
独占禁止懇話会第181回会合議事概要(PDF:16KB)

その他

 平成20年11月26日開催
消費者向け講演会の開催について(PDF:6KB)

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3.公正競争規約の紹介

第18回 アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約

 皆様は,いわゆる「アイス」の分類を御存知でしょうか。「アイス」は,まず,アイスクリーム類と氷菓に分けられています。さらに,アイスクリーム類は,乳固形分と乳脂肪分を含む割合によって,アイスクリーム,アイスミルク,ラクトアイスの3種類に分類されています。

 今回紹介する「アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約」はこれらのいわゆる「アイス」の表示に係るルールを定めています。この規約は,昭和40年代に「アイスクリーム」と表示しながら乳固形分が不足している商品や「くりアイス」などと表示しながら栗を全く用いていない商品があったこと等を受け,業界において規約が設定されたもので,公正取引委員会から,昭和50年9月3日付けで認定されました。
 この規約及び規約を受けた施行規則独自の表示基準としては,チョコレート又はチョコの名称を商品名に用いる場合,カスタード又はフレンチの名称を商品名に用いる場合,くり又はマロンの名称を商品名に用いる場合等の基準が設けられております。
 また,この規約ではアイスクリーム類及び氷菓について起こり得る不当表示を掲げています。例えば,原材料名又は商品名に「純」又はこれに類する文言を用いることは,成分又は原材料について,実際のものよりも著しく優良であるかのように誤認されるおそれのある表示として禁止されています。
 その他,アイスクリーム等の過大包装を防止するため,カップ入りのものについて,外観体積に対し,80%以上充てんしていることが必要であると定めています。

 さらに規約について詳しく知りたい方は、公正取引委員会ホームページ
http://www.jftc.go.jp/keihyo/kiyaku/kiyaku.html)を御参照ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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