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平成20年12月10日(水曜)発行 第20号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.独占禁止法関係判決について

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

11月26日

(ア) 草の根下請懇談会・下請取引の適正化について
 【主な内容】
 世界的な景気後退の影響を受け,景気の下降局面の長期化のおそれが高まっており,年末にかけて,下請事業者における資金繰り等の厳しさが一層増していくことが懸念されるところ,親事業者・下請事業者の双方に下請法を理解してもらうための,当委員会における2つの取組を紹介したい。
(a) 当委員会では,11月を下請取引適正化推進月間としており,親事業者向け講習会を毎年実施しているところ,本年度は,従来の親事業者向けの講習会に加え,下請事業者を対象とした「草の根下請懇談会」を,今月11月から来年2月ころまでの間,全国約50か所で開催し,下請事業者に下請法の概要を知ってもらい,親事業者から下請法違反行為を受けている場合には,安心して当委員会に情報提供してくださいということを説明する。
 今回のように,全国的に下請事業者向けの懇談会を行うことは初めての試みであり,各都道府県の担当部門や地元商工会議所のサポートも得ながら,準備を進めている。1名でも多くの下請事業者の方に参加してもらいたい。
 下請法違反被疑事件として調査に着手したもののうち,下請事業者からの申出・申告を端緒とするものが年々増加しているため,「草の根下請懇談会」を実施することで,下請事業者が下請法の理解を深め,親事業者との取引に活用するとともに,違反行為を受けている場合には,親事業者からの報復を恐れることなく,申告してもらうことを期待している。
(b) 年末に毎年行っているものであるが,親事業者における下請法の理解を一層深め,その遵守を徹底してもらうために,11月27日に,経済産業大臣と当委員会委員長との連名で,親事業者2万社,関係団体約600団体に対し,下請法遵守の要請文書を発出する。

(イ) BHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得の事実上の撤回について
 【主な内容】
 昨日,BHPビリトンは,リオ・ティントの株式取得に関して,欧州委員会に対して問題解消措置の申出を行わない予定であり,万が一問題解消措置なしで欧州委員会が本件株式取得を承認する決定をしたとしても,株主総会で株主に対して本件株式取得に反対するよう提案する予定である旨を公表している。
 一方で,同社は,現時点で,欧州委員会に対して正式に本件株式取得の撤回の申出をしているわけではないが,欧州委員会は,撤回の申出がなければ,本件株式取得についての正式な決定を行うことになるものと理解している。
 当委員会としては,これらの事実関係等を踏まえ,欧州委員会とも情報交換を行いつつ,今後の対応を検討していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081126.html

11月19日

(ア) BHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得について
 【主な内容】
 11月14日に,BHPビリトンから,公正取引委員会が報告命令により報告を命じていた内容について,回答があった。当委員会では,BHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得事案について,今年の7月以降,正式審査事件として,審査を進めており,BHPビリトンに対する報告命令のほか,競争事業者,ユーザー等からも情報収集を行っている。
 欧州委員会は,11月3日にBHPビリトンに対して,異議告知書を発出しており,早ければ来年1月15日までに最終的な決定を行う予定であると承知しており,当委員会としても,引き続き,欧州委員会等の海外の競争当局とも情報交換を進めながら,速やかに審査を進め,結論を出したい。

(イ) 運輸分野における適用除外制度の見直し状況について
 【主な内容】
 運輸分野における独占禁止法の適用除外制度,具体的には,外航海運,国際航空分野における独占禁止法の適用除外制度の見直しについて,先週の独占禁止懇話会で,私どもから報告させていただいた。独占禁止法の適用除外制度は種々の法律で規定されているが,これを必要最小限とする観点から,随時見直しを進めてきており,平成9年と同11年に政府全体として見直しを行い,一括整理法で整理した経緯もあり,国際的にも,OECD等において,整理・縮小していくべきであるとして,閣僚理事会等で,その方向が打ち出されているところである。
 外航海運業,国際航空に関しては,平成11年の検討の際に見直しの対象としたが,外航海運業に関しては海運同盟,国際航空に関してはIATAという価格カルテルシステムが国際的な慣行として存在し,諸外国においても競争法の適用除外の枠組ができていたので,その時点においては見直さないということになっていた。
 その後,米国等において,独占禁止法の適用除外の見直しが進められていることを踏まえ,平成18年から同19年にかけて,当委員会内部の「政府規制等と競争政策に関する研究会」で検討を行い,外航海運業については同18年11月に,国際航空については同19年に,それぞれ報告書をまとめ,独占禁止法の適用除外制度の抜本的な見直しを進めるよう,当委員会から国土交通省に要請を行った。
 外航海運の独占禁止法の適用除外制度については,平成19年10月から,国土交通省の交通政策審議会国際海上輸送部会で検討が行われ,同年12月に,同20年10月以降,欧州委員会では適用除外制度が廃止され,競争法の全面適用を受けることによって,我が国の海上輸送にどのような影響がもたらされるのかということについて,検討を行う旨の答申が取りまとめられ,また,研究会報告書で指摘していた海運会社間の協定の適用除外の一部の見直しが行われた。
 国際航空の独占禁止法の適用除外制度については,平成20年8月に,国土交通省に「国際航空に関する独占禁止法適用除外制度のあり方に関する懇談会」が設けられ,検討が開始され,来年3月に報告書が取りまとめられる予定とされている。
 当委員会は,国土交通省における検討状況をフォローするとともに,必要に応じて,意見を述べていきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081119.html

(2)お知らせ

公正取引委員会競争政策研究センター国際シンポジウムの開催について

 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,一橋大学経済制度研究センター,株式会社日本経済新聞社及び財団法人公正取引協会と共催で,来年の1月23日(金曜)13時30分からTOKYO FMホール(千代田区麹町)において,「参入と産業活性化に果たす競争政策の役割」をテーマとした国際シンポジウムを開催します。参加費は無料です。参加を御希望の方は,下記アドレスを御参照の上,お申し込みください(申込期限:平成21年1月9日)。

http://www.jftc.go.jp/cprc/koukai/sympo/2008notice/index.html

2.報道発表 【平成20年11月16日~12月10日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年12月8日
溶融亜鉛めっき鋼板製造販売業者に係る価格カルテル事件の追加告発について(PDF:11KB)

 平成20年12月3日
ビーエイチピー・ビリトン・リミテッドらに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について(PDF:7KB)

 平成20年11月21日

 (日本道路公団発注の鋼橋上部工工事の入札談合)

 公正取引委員会は,被審人桜井鉄工株式会社に対し,課徴金として1378万円の納付を命ずる審決(平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項)を行いました(平成18年(判)第3号)。(11月19日)
 主な争点は,(1)本審判手続において本件違反行為の存否について争えるか否か,(2)審決案別紙記載の番号1及び2の物件は,独占禁止法第7条の2第1項の「当該役務」に該当するか否かです。

下請法(その他)

 平成20年12月2日
厚生労働省と公正取引委員会及び経済産業省との「下請保護情報ネットワーク」の創設について(PDF:27KB)

 現下の厳しい経済情勢を踏まえ,政府は,本年8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を,同年10月30日に「生活対策」を取りまとめました。これらの対策では,下請事業者保護の強化が重要な柱と位置付けられており,公正取引委員会は,下請事業者の多くが厳しい対応を迫られている状況を踏まえ,新たに「下請事業者支援特別対策」(10月1日公表)を実施し,下請取引の適正化の一層の推進を図ることとしています。
 このたび,公正取引委員会は,この対策の一環として,経済産業省とともに厚生労働省との間において,下請事業者の保護のための「下請保護情報ネットワーク」(通報制度)を創設し,同年12月2日から実施することとしました。

 平成20年11月27日
下請取引の適正化について(PDF:82KB)

 我が国経済は,原油・原材料高による影響に加え,世界的規模での金融危機が深まっていることに伴う世界的な景気後退の影響を受け,景気の下降局面が長期化そして深刻化するおそれが高まっています。
 特に,中小・小規模企業については,こうした環境変化の影響をまともに受けており,仕入価格の上昇による経営圧迫や,困難な資金繰りなど,厳しい環境が続くと考えられます。
 このような状況の中,公正取引委員会及び中小企業庁は,年末の金融繁忙期を迎えるに当たり,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから,買いたたき,下請代金の減額等の下請法違反行為が行われることがないよう,親事業者約19,700社及び関係事業者団体約660団体に対し,下請法の遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書をもって要請しました。

 平成20年11月26日
草の根下請懇談会の実施(PDF:22KB)

 公正取引委員会は,昨今の経済環境において下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている状況を踏まえ,新たに,「下請事業者支援特別対策」(10月1日公表)を実施することとしていますが,その一つとして,「草の根下請懇談会」を全国約50か所の地方都市において,開催することとしました。
 「草の根下請懇談会」では,下請法の基本的内容を説明し,下請事業者の生の声を十分に聴取するとともに,親事業者に対して調査を行う場合には,情報を提供した下請事業者が親事業者に特定されることがないよう様々な工夫を行っている旨を十分に説明し情報提供を促します。11月には,13か所で「草の根下請懇談会」を開催しました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年12月10日
炭火焙煎を標ぼうするコーヒーの製造販売業者3社に対する排除命令について(PDF:17KB)

 平成20年12月10日
株式会社伊勢丹及びファイブ・フォックスに対する排除命令について(PDF:11KB)

 平成20年12月5日
株式会社ポッカコーポレーションに対する排除命令について(PDF:14KB)

 平成20年11月21日

 (自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の不当表示)

 公正取引委員会は,平成20年2月8日,自動車のエネルギー消費効率(燃費)の向上等を標ぼうする商品の製造販売業者19社に対して排除命令を行い,そのうち3社から審判請求がありました。公正取引委員会は,これら3社に対し,審判手続を開始しましたが,その後,すばるメディア株式会社から,平成20年11月13日,書面により審判請求の取下げがありました。
 この取下げにより,同社に対する排除命令は確定しました。
 なお,すばるメディア株式会社以外の審判請求を行った2社からも,既に審判請求の取下げがなされており,いずれも排除命令は確定しています。

国際関係

 平成20年11月28日
ASEAN競争専門家グループトレーニングワークショップの開催について(PDF:12KB)

懇談会,研究会等

地方有識者との懇談会

 ○平成20年12月15日開催
福井県小浜市における有識者との懇談会の開催について(PDF:6KB)

 ○平成20年12月12日開催
岐阜県飛騨市における有識者との懇談会の開催について(PDF:9KB)

 ○平成20年12月12日開催
京都府福知山市における有識者との懇談会の開催について(PDF:7KB)

 ○平成20年11月27日開催
地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出されたおもな意見等について(PDF:43KB)

消費者団体との懇談会

 平成20年12月11日開催
北九州地区における消費者団体との懇談会の開催について(PDF:7KB)

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

3 独占禁止法関係判決について

平成20年12月5日 新明和工業株式会社による審決取消請求事件東京高裁判決について

 (東京都発注の下水道ポンプ設備工事の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H201205H20G09000009_.pdf

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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