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平成20年12月25日(木曜)発行 第21号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.独占禁止法関係判決について
4.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

12月10日

(ア)第6回国際シンポジウムについて
 【主な内容】
 競争政策研究センターで毎年実施している国際シンポジウムを,来年1月23日(金曜)午後1時30分から午後5時50分まで,一橋大学の経済制度研究センター,日本経済新聞社,公正取引協会との共催により,麹町のTOKYO FMホールで開催する。
 当日は,米国・シカゴ大学からデニス・カールトン教授,ポルトガル・リスボン新大学のホセ・マタ教授,そして日本の東洋大学から安田武彦教授を招いて,講演してもらうとともに,これら3名の講演者に,冨山和彦さん,野原佐和子さんといった有識者に加わってもらって,パネルディスカッションを行う予定である。
 テーマは,「参入と産業活性化に果たす競争政策の役割」で,参入障壁をどうやって排除していくのか,あるいは参入を阻害する行為で,場合によっては私的独占の排除行為に該当することもあり,競争政策で参入を確保していくことが重要な役割となるが,その理論的・実証的な蓄積・研究が必ずしも十分ではないということもあるため,今回,学界・ビジネス界において,造詣の深い有識者を招いて議論してもらう。
 このシンポジウムには,一般の方の参加も可能なので,競争政策研究センターのホームページなどから申し込んでもらうことができる(締切りは来年1月9日又は定員になり次第)。

(イ)平成20年の独占禁止法違反事件の取組状況について
 【主な内容】
 当委員会は,迅速かつ実効性のある法運用を重点施策として,平成17年の改正で導入された課徴金減免制度などを活用しつつ,厳正に対処しているところ。
 平成20年においては,現在までに19件の排除措置命令を行っており,独占禁止法第3条(不当な取引制限)の違反事件が15件で,その内訳は入札談合が9件,カルテルが6件であり,このほかに不公正な取引方法の事件が4件で,その内訳は大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用が3件,再販売価格維持行為が1件である。課徴金納付命令については,延べ56事業者に,総額91億4382万円の課徴金の納付を命じている。
 このほか,溶融亜鉛めっき鋼板の価格カルテル事件について,刑事告発を行っている。
 警告事件としては,中小事業者に不当な不利益を与える優越的地位の濫用のほか,公共建設工事に係る低価格入札等について,3件の不当廉売事件を行っている。
 象徴的な事件の意義などについてお話しする。
 溶融亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件については,国民生活に重大な影響を及ぼすということで,刑事告発をしたわけだが,価格カルテルに対する刑事告発は,平成3年11月に業務用ストレッチフィルムに係る価格カルテル事件以来17年振りとなる。価格カルテル行為に関しても,国民生活に重大な影響を及ぼすものについては,刑事告発を行って,厳正に対処していくことが明らかになったことは有意義であった。
 札幌市発注の下水処理施設の電気設備工事に係る官製談合事件については,発注者である札幌市の職員が,入札前に落札予定者についての意向を示して,事業者に入札談合を行わせていたというもので,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,改善措置要求を行った。
 官製談合と呼ばれるような発注機関の職員が談合に関与するという事態はあってはならないことであり,今後とも,官製談合事案については厳正に対処していきたい。また,当委員会から札幌市に改善措置要求を行っているので,市においても,必要な調査を行って,適切な対処が進められることを期待している。
 マリンホースに係る国際カルテル事件については,我が国のほか,英国,イタリア等に本店を置くマリンホースの製造販売業者8社が,石油備蓄会社などの需要者向けのマリンホースの受注に関し,共同して,受注予定者を決定するという談合行為を行っており,独占禁止法第3条に違反するということで,2月20日に,日本,英国,フランス及びイタリアに本社を置く5社に対して,排除措置命令を行い,そのうち我が国に事務所を置く事業者には,課徴金納付命令も行った。こうした国際カルテルの摘発には,課徴金減免制度が大きな役割を果たしており,この事件については,我が国だけでなく,米国の司法省や欧州委員会等の海外競争当局とも協力を進めてきたということからも,重要な事案であった。
 大規模小売業者による優越的地位の濫用事件を何件か処理しているが,その中で,ヤマダ電機という最大手の家電量販店が,中小事業者に従業員の派遣等を行わせていたとして,排除措置命令を行った。家電量販店に対して法的措置を採ったのは初めてのことであり,ヤマダ電機は,大規模小売業者の中でも売上,違反行為の規模(派遣者数16万人超)が共に大きく,重要な事案であった。現在,国会に提出している独占禁止法の改正法案においても,優越的地位の濫用を課徴金の対象とするという内容が盛り込まれているところであり,改正法の一日も早い成立を願っている。
 独占禁止法違反事件については,排除措置命令,課徴金納付命令などの行政処分に不服がある場合に審判を請求して争うことができ,審判手続を経て出された審決に不服がある場合に東京高裁に審決取消訴訟を提起するという制度があるが,近年,審判を経た審決の件数や審決取消訴訟の提起件数が増えてきている。審判審決の件数については,特に平成18年度,同20年度に多く,審決取消訴訟の提起件数については,平成18年度,同19年度,同20年度に多くなっている。
 このような状況の中で,審決取消訴訟においても,いろいろと重要な判決が出されてきており,私どもの行政にも有用な示唆を与える重要な判決が数多く出されている。
 価格カルテル事件としては,今年4月に東京高裁判決,同9月に最高裁による上告棄却の決定を経て,確定した元詰種子の価格カルテル事件があるが,価格カルテルにおける合意の認定,相互拘束と呼ばれる行為があったのかどうか,競争の実質的制限があったのかどうかといったことなど,重要なポイントをいくつか含んでいる。
 入札談合事件においても,「違反行為の成否」の判断について,沖縄県発注の建築工事の入札談合事件やごみ処理施設の入札談合事件の判決が出されており,例えば,「不当な取引制限」の成立・完成のために,どのような行為が必要なのかということなどについての判決が出されている。
 このように,裁判所では,当委員会の行ったほとんどの審決について,違法はないとして原告の請求を棄却している傾向にあり,現在,審判制度の在り方についても,いろいろと議論されているが,当委員会が行った審決が東京高裁で取り消されることが少ないということは,審判で適切な審理が行われていることの現れではないかと考えている。このような審判審決や審決取消訴訟を通じた裁判所の判決という形で,法令解釈が一つ一つ明らかになっていくと,法運用の透明性・予測可能性も高まっていくので,事業者においては,これらも参考にしてもらいたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081210.html

12月3日

(ア)BHPビリトンに対する審査打切りについて
 【主な内容】
 先週,BHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得の実質的な撤回について,BHP側が正式に統合計画の取下げをし,また,欧州委員会でも手続を打ち切ることがあれば,その状況を踏まえて,我々も判断したいということを話したが,先週後半に,BHP側が正式な取下げをし,それを受けて,欧州委員会でも審査を打ち切るとのことであったので,当委員会でも審査手続を打ち切ることとし,同社にその旨を通知した。

(イ)ASEAN競争専門家グループトレーニングワークショップの開催について
 【主な内容】
 ASEAN事務局及びアジア開発銀行研究所とともに,12月2日から12月4日まで,当委員会において,「効果的な競争当局の設立」をテーマに,ASEAN競争専門家グループトレーニングワークショップを開催した。
 今回のワークショップにおいては,ASEAN諸国の競争関連当局10か国から23名の職員が参加し,「効率的な競争当局の設立」ということで,当委員会,米国,韓国,OECD等の職員が講師として,それぞれの経験を紹介している。
 東南アジアにおいては,競争法が数多く導入されている状況(タイ,インドネシア,シンガポール,ベトナム,中国)にあるが,施行してもなかなか十分な執行の経験が積まれていないところも多く,いろいろな課題に直面しているため,当委員会としては,従来から,東アジア競争政策トップ会合を開催したり,いろいろな研修,職員派遣等も実施している。
 今回のワークショップにより,参加者に競争法・競争政策の理解を深めてもらい,それぞれの国で競争政策を執行していけるような環境整備に役立ててもらうとともに,当委員会とASEAN地域との協力関係の強化にも資することを期待している。

(ウ)下請保護情報ネットワークについて
 【主な内容】
 現下の厳しい経済情勢から下請事業者保護の強化が求められており,当委員会としても,「下請事業者支援特別対策」を実施し,この一環として,「下請保護情報ネットワーク」を創設し,昨日(12月2日)から実施している。
 「下請保護情報ネットワーク」を創設した理由は,下請法の違反被疑行為を発見するに当たっては,当事者が当委員会に申告しにくいという事情もあり,従前から膨大な数の書面調査を実施しているが,これら書面調査や申告以外に,関係行政機関も下請法違反に関する情報を把握できるのではないかということで,関係行政機関から当委員会等に情報を通報してもらう制度を構築した。具体的には,厚生労働省の労働基準監督機関が労働基準法違反等についての調査を行う中で,下請法違反行為に関する情報に接した場合には,当委員会や中小企業庁に通報してもらうというものである。

http://www.jftc.go.jp/teirei/h20/kaikenkiroku081208.html

(2)お知らせ

公正取引委員会競争政策研究センター国際シンポジウムの開催について

 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,一橋大学経済制度研究センター,株式会社日本経済新聞社及び財団法人公正取引協会と共催で,来年の1月23日(金曜)13時30分からTOKYO FMホール(千代田区麹町)において,「参入と産業活性化に果たす競争政策の役割」をテーマとした国際シンポジウムを開催します。参加費は無料です。参加を御希望の方は,下記アドレスを御参照の上,お申し込みください(申込期限:平成21年1月9日)。

http://www.jftc.go.jp/cprc/koukai/sympo/2008notice/index.html

2.報道発表 【平成20年12月1日~12月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年12月25日

 (新潟市が発注する建設工事の入札談合)

 平成20年12月18日
「ニンテンドーDS」及び「ニンテンドーDS Lite」に用いられるTFT液晶ディスプレイモジュールの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:45KB)

 平成20年12月16日
家庭用電気製品の差別対価に係る申告事案の処理について(PDF:24KB)

 平成20年12月11日
日特建設株式会社ほか4社に対する課徴金納付命令について(愛媛県発注のり面保護工事の入札談合)(PDF:21KB)

 公正取引委員会は,平成20年12月9日,愛媛県が発注するのり面保護工事の入札参加業者5社に対して,他の事業者と共同していわゆる入札談合を行っていたことから,課徴金納付命令(総額2億5311万円)を行いました。
 本件は,愛媛県が発注するのり面保護工事の入札参加業者16社に対して,平成16年11月12日に排除勧告を行ったところ,全社がこれを応諾せず,審判手続を行ってきましたが,今回課徴金納付命令を受けた事業者5社は違反事実を認め,平成20年4月から平成20年6月までの間に同意審決を受けていたものです。

 平成20年12月8日
溶融亜鉛めっき鋼板製造販売業者に係る価格カルテル事件に係る追加告発について(PDF:11KB)

 公正取引委員会は,溶融亜鉛めっき鋼板製造販売業者に係る価格カルテル事件について,平成20年11月11日,独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して,日鉄住金鋼板株式会社ほか2社を検事総長に告発したところですが,

さらに,日鉄住金鋼板株式会社の前身である日鉄鋼板株式会社及び住友金属建材株式会社,日新製鋼株式会社並びに株式会社淀川製鋼所の4社で不特定多数の需要者向け溶融55パーセントアルミニウム亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(塗装品種及び非塗装品種の双方)の販売業務に従事していた6名が同法に違反する犯罪を行っていたものと思料して,平成20年12月8日,検事総長に追加告発しました。

企業結合関係

 平成20年12月19日
キリングループと協和発酵グループの資本提携について(PDF:33KB)

 平成20年12月3日
ビーエイチピー・ビリトン・リミテッドらに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について(PDF:7KB)

 公正取引委員会は,平成19年2月6日に鉄鉱石,石炭等の採掘及び販売に係る事業を営むビーエイチピー・ビリトン・リミテッドらが公表した,同事業を営むリオ・ティント・リミテッドらの発行済株式のすべてを取得する旨の計画について,本件株式取得計画の実施により,海上貿易によって供給される鉄鉱石及びコークス用原料炭の取引分野における競争を実質的に制限することとなる疑い(独占禁止法第10条第1項の規定に違反する疑い)があったことから,平成20年7月末から独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきましたが,同年11月27日,ビーエイチピー・ビリトン・リミテッドらが本件株式取得計画を撤回する旨を公表したため,同年12月2日,本件審査を打ち切ることとしました。
 当委員会としては,今後とも我が国の市場における競争に大きな影響を与えるような企業結合事案については,それが外国会社同士によるものであっても,積極的に対応することとしています。

下請法(違反事件関係)

 平成20年12月25日
株式会社アクタスに対する勧告について(PDF:21KB)

 平成20年12月18日
クミ化成株式会社に対する勧告について(PDF:22KB)

 平成20年12月11日

 (中小企業庁長官からの措置請求案件)

 西日本車体工業株式会社は,業として請け負う製造の目的物たるバス車体に使用する部品の製造を下請事業者に委託しているところ,コスト削減を図るため,平成19年2月から同10年2月までの間,下請事業者に対し,「一括値引き」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うべき下請代金の額から差し引くことにより,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(減額した金額は,下請事業者計6名に対し,総額1358万7634円です。)。
 なお,西日本車体工業株式会社は,平成20年4月30日に,下請事業者に対し減額分を返還し,同年9月19日から同月24日までの間,自社の発注担当者に対する下請法の研修を実施するとともに,同年11月12日開催の取締役会において,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものであること及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じないことを決議しています。
 公正取引委員会は,平成20年12月11日,西日本車体工業株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,発注担当者に対する下請法の遵守についての研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じたこと等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること等を内容とする勧告を行いました。

下請法(その他)

 平成20年12月17日
下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて(PDF:7KB)

 平成20年12月2日
厚生労働省と公正取引委員会及び経済産業省との「下請保護情報ネットワーク」の創設について(PDF:27KB)

景品表示法(違反事件関係)

 平成20年12月16日
日本ヒルトン株式会社に対する排除命令について(PDF:178KB)

 平成20年12月10日
炭火焙煎を標ぼうするコーヒーの製造販売業者3社に対する排除命令について(PDF:17KB)

 株式会社トーホー,富永貿易株式会社及び宮崎県農協果汁株式会社は,それぞれ炭火焙煎を標ぼうするコーヒーを自ら又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,中元用カタログ又は商品の容器に,「炭火焙煎」,「炭焼」,「CHARCOAL COFFEE」等と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料として用いられたコーヒー豆は炭火で焙煎したもののみであるかのように示す表示をしていましたが,実際には,原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が,株式会社トーホーにあっては大部分の商品が60%を,富永貿易株式会社にあっては大部分の商品が70%を,宮崎県農協果汁株式会社にあっては過半の商品が70%をそれぞれ下回るものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年12月10日,上記3社に対して排除命令を行いました。

 平成20年12月10日
株式会社伊勢丹及び株式会社ファイブ・フォックスに対する排除命令について(PDF:11KB)

 株式会社伊勢丹は,インドに所在する事業者から輸入したストールを自社の新宿店において一般消費者に販売するに当たり,平成19年12月ころから平成20年7月ころまでの間,商品の下げ札に「カシミヤ 50%」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料としてカシミヤが50パーセント用いられているかのように表示していましたが,実際には,当該商品にカシミヤは用いられていませんでした。
 株式会社ファイブ・フォックスは,中華人民共和国に所在する事業者から我が国に所在する事業者を通じて輸入したストールを自社の「コムサイズム」,「コムサストア」,「CCM」,「コムサマーケット」及び「コムサモデルズ」とそれぞれ称する店舗において一般消費者に販売するに当たり,平成20年7月ころから同年10月ころまでの間,商品の下げ札及び品質表示タッグに「カシミヤ30%」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料としてカシミヤが30パーセント用いられているかのように表示していていましたが,実際には,当該商品にカシミヤは用いられていませんでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年12月10日,上記2社に対して排除命令を行いました。

 平成20年12月5日
株式会社ポッカコーポレーションに対する排除命令について(PDF:14KB)

 株式会社ポッカコーポレーションは,「ポッカレモン100」と称するレモン果汁を100パーセント使用した商品のうち容量300ミリリットル及び450ミリリットルの商品並びに「ポッカ焼酎用レモン」と称するレモン果汁を100パーセント使用した商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成20年1月ころから同年8月ころまでの間,商品の容器に「レモンを収穫後すぐに搾汁するので,収穫後防カビ剤(ポストハーベスト)は使用しておりません。」と記載することにより,あたかも,当該商品にはポストハーベストが含まれていないかのように表示していましたが,実際には,当該商品の原材料として使用しているレモン果実はポストハーベストの一つであるイマザリルが使用されているものでした。
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年12月5日,同社に対して排除命令を行いました。

景品表示法(その他)

 平成20年12月18日
「鶏卵の表示に関する公正競争規約(案)」の新規設定に関する公聴会の開催について(PDF:58KB)

懇談会,研究会

政府規制等と競争政策に関する研究会

 平成20年12月12日
政府規制等と競争政策に関する研究会(国際拠点空港等における国際航空貨物の輸出入に係る競争実態調査第1回)議事概要(PDF:15KB)

その他

 平成20年12月25日
再就職状況の公表について(PDF:19KB)

 平成20年12月24日
平成21年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構について(PDF:9KB)

3.独占禁止法関係判決について

平成20年12月19日 株式会社東芝ほか1名による審決取消請求事件東京高裁差戻審判決について

 (郵便番号自動読取区分機類の入札談合)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H201219H19G09000012_.pdf

平成20年12月5日 新明和工業株式会社による審決取消請求事件東京高裁判決について

 (東京都発注の下水道ポンプ設備工事の入札談合)

 原告新明和工業株式会社による審決取消請求事件(平成20年(行ケ)第9号)について,東京高等裁判所にて原告の請求を棄却する判決がありました。
 本件は,原告が,平成20年4月16日に公正取引委員会が行った審判審決(平成16年(判)第4号)(http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H201205H20G09000009_.pdf)のうち原告に係る部分について,取消しを求めて提訴したものです。
 東京高等裁判所は,(1)本件審決における認定事実については,審判手続において取り調べられた証拠があり,また,これを推認させる事実を裏付ける証拠がある,(2)14社中原告(及び株式会社鶴見製作所)を除く各社については本件基本合意に基づく本件違反行為が行われたとの事実を踏まえ,それに加えて審判手続において取り調べられた各証拠に基づき認定される事実によれば,原告もまた本件基本合意に基づき本件違反行為に及んだものと推認することができるというべきである,などとして原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H201205H20G09000009_.pdf

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

4.公正競争規約の紹介

第19回 タイヤの表示に関する公正競争規約

 「タイヤはたくさんの特徴がある商品です」
 乗用車ですと,道路に接地している面積は,タイヤ1本につき,わずか葉書1枚分しかありません。この少ない接地面積で,車を止める,曲げるという,安全に関する大切な機能が発揮されます。どんなに高性能な車でも,止まる・曲がるは最終的にタイヤにかかってきます。
 一方,あまり知られていませんが,タイヤは騒音も発生させています。車が行き交う時に,歩行者が耳にする音や車内に響く音にも,エンジン音以外にタイヤ独自の走行音が含まれます。また,最近,道路との摩擦を軽減させたタイヤは,省燃費効果があるとして,タイヤメーカー各社が力を入れて商品開発を進めています。これらタイヤの低騒音や省燃費性能は,最近の環境面での視点から,特に注目を浴びています。
 さらに,雪国ではもはや必需品となったスタッドレスタイヤ,パンクしてもそのまま一定の距離を走り続けられる安全性に優れたランフラットタイヤ,より長持ちするタイヤなど,消費者にとって大切なお金を支払う際の商品の選択肢は多数あります。消費者が,こうした安全性,環境や用途別に正しい商品選択ができるように規定しているのが「タイヤ公正競争規約」です。

 「公正競争規約の概要」
 「表示規約」は,前述の安全性がおろそかにならないように,消費者に使用上や保管上の大事なことをきちんと伝えるよう規定しています。同時に,CMや商品カタログ,新聞折込チラシ広告などで,ことさら安全性を強調した表示がないように規定しています。
 また,タイヤは,専門スタッフによって専門機器を使わないと交換ができない特殊な作業が伴うほか,環境面からも,廃タイヤの適正なリサイクル処理が必要です。そのために,消費者が商品代金とは別途に支払う,整備料金や廃タイヤ処理料金もきちんと明記することが重要事項となっています。
 さらに,タイヤは,一見すると,どれも同じように見える商品であるため,ことさら価格面を誇張しすぎて不適正な割引表示が発生しやすいことを踏まえ,割引表示にも細かい規定を設けています。
 一方,「景品規約」は,基本的には,景品表示法の一般ルールに基づいた規制内容となっています。
なお,タイヤ公正競争規約について更に詳しくお知りになりたい方は,「タイヤ公正取引協議会」のホームページ(http://www.tftc.gr.jp/http://www.kotorikyo.org/)を御覧ください。

 * 次号のメールマガジンに続く(平成21年1月26日発行予定)。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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