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平成21年1月26日(月曜)発行 第22号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.独占禁止法関係判決について
4.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

1月21日

(ア)競争政策研究センター・公開セミナー等について
 【主な内容】
 本日は3点お話しする。1点目は競争政策研究センター(CPRC)の活動の紹介,2点目はICN(国際競争ネットワーク)のハイレベルワークショップが今週開かれるので,その紹介,3点目は先週質問があったので,企業結合審査における事前相談制度について説明したい。
 1点目のCPRCの活動については,1月23日(金曜)に,国際シンポジウムが,「参入と産業活性化に果たす競争政策の役割」というテーマで開催され,米国・シカゴ大学からデニス・カールトン教授等を招いて,講演をお願いし,その後,有識者を加えて,パネルディスカッションを行う予定としている。
 このほか,来月に2件の公開セミナーの開催を予定しており,1つ目が,2月6日(金曜)に,昨今の金融危機をテーマとしたセミナーを開催し,講師(慶應義塾大学経済学部池尾和人教授)とコメンテーター(西村あさひ法律事務所岩倉正和弁護士)を迎えて,池尾教授による講演後に,岩倉弁護士からコメントをもらう予定としている。
 その翌週の2月13日(金曜)には,中国の独占禁止法の概要や運用状況をテーマとしたセミナーを開催。
 今回のセミナーは,JICAとの共催で,中国の競争当局から局長・副局長クラスの方々を講師として迎える。
 これらのセミナーには,どなたでも競争政策研究センターのホームページから申し込めることができるようになっており,締切りは,応募者数が定員に達するまでとし,定員に達しない限りは,金融危機に関するセミナーが1月28日,中国独占禁止法に関するセミナーが2月4日を予定している。

(イ)ICN競争政策実施作業部会ワークショップについて
 【主な内容】
 2点目について,ICNの政策実施作業部会のワークショップが今週の22日(木曜)・23日(金曜)の日程で,ベルギーのブリュッセルで開催される予定となっている。テーマとしては,「競争当局の有効性に関するハイレベルワークショップ」ということで,当委員会からは竹島委員長ほかが出席する。

(ウ)企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針について
 【主な内容】
 3点目の企業結合審査における事前相談制度については,先週,メディセオ・パルタックホールディングスとアルフレッサの合併計画に関連して,事前相談制度で比較的回答を行うまでに時間がかかっているのではないかという質問があったが,その点については,「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」(直近の改定時期:平成19年3月)というものを公表しており,その中で,具体的にどういうスケジュール感で,我々が企業結合審査を進めていくのか,あるいは事前相談をしてもらう方にとっても,どのような準備をすれば,当委員会からどのような回答が出てくるのかということが分かるようになっているものである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/01_03/kaikenkiroku090121.html

1月14日

(ア)公正取引委員会の政策課題について
 【主な内容】
 最近の経済情勢は大変厳しいものがあるが,当委員会としては,法律を厳正に運用していき,競争政策の積極的な展開を図ることによって,我が国経済の活性化,消費者・中小企業の利益の確保を図るということを基本に据えて,進めていきたい。
 今年の最重要の政策課題ということになると,独占禁止法の改正になると思う。独占禁止法の改正については,昨年の3月11日に,排除型の私的独占や不公正な取引方法の一部を課徴金の対象とするということ,カルテル,談合等に主導的な役割を果たした事業者に対する課徴金の割増し,課徴金減免制度(リニエンシー制度)の対象事業者数の拡大,課徴金納付命令や排除措置命令の除斥期間の延長,企業結合規制における株式所有に係る事前届出制への変更,企業結合における届出基準の改正といったことを内容とする改正法案を,通常国会に提出したところであるが,改正法案は,通常国会で審議には至らず,継続審査とされ,続く臨時国会においても,結局,審議には至らずに廃案となった。
 改正法案の附則の中には,審判手続に関する規定に関して,全面にわたって見直すものとして,平成20年度中に検討を加えて,その結果に基づいて,所要の措置を講ずるということも入っているところ,今回,廃案になったので,その審判制度の見直しも含めて,改正法案を早急に取りまとめて,今通常国会に提出したい。
 このほか,中長期的な課題として,2点ほどお話しする。
 1点目については,この数年の競争政策が我が国だけではなく国際的なものも含めて厳しい規制になってきているため,私どもとしては,法律改正の動きや法執行も含めて,このグローバルスタンダードを意識した形で進めてきている状況にある。
 平成17年の独占禁止法の改正は,課徴金算定率の引上げ,課徴金減免制度の導入等を実現したわけだが,このことによって,価格カルテルや入札談合というハードコアカルテルと呼ばれているものに対する抑止力は,劇的に高まったと思う。
 このハードコアカルテルに対する制裁を強化していくという流れは国際的な潮流といえ,例えば,アメリカにおいては,厳しい刑事制裁等によって対処しており,欧州委員会においては,莫大な制裁金で対処しており,若干,国によって違いはあるが,企業にとって,ハードコアカルテルに手を染めるということは,決して割に合わないものであるということを認識させる大きな流れになっており,グローバルスタンダードとして定着しつつある。私どももそういうことを意識しながら独占禁止法の改正をしているし,昨年提出した改正法案の中にも,グローバルな競争政策の流れを意識した改正事項(カルテル,談合等で主導的な役割を果たした事業者への課徴金の5割増し・排除措置命令等の法的措置を命じることができる期間の延長等)も含まれている。特に,国際カルテルの摘発などについては,世界中の競争当局が連携して進めているが,こうした事案への対処という面からもグローバルスタンダードに近づけることが求められているといえる。
 また,企業結合規制においては,その手段が多様化しており,TOBによるものが多くなってきているが,我が国における株式所有規制は事後報告制となっており,国際的には,極めて特殊な制度になっているところである。これを合併規制などのような事前届出制に改める改正も,昨年の独占禁止法の改正法案には含まれており,これもグローバルスタンダードに近づけるためには不可欠な改正であると思う。昨年のBHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得の事案において,この届出制度が事後報告制であったということが,相手側企業の自主的な調査協力を得ることを難しくしてしまった一つの原因でもあろうと思われ,こうした観点からも,早期の法改正を実現させる必要があると思う。
 2点目の企業の自主的なコンプライアンスの推進にインセンティヴを与える競争政策という点についても,最近の競争政策の大きな潮流であり,特にリニエンシー制度の導入は大きな効果を生んだと思う。
 企業サイドとしても,当然,法令遵守活動は以前から行っていたが,なかなか十分な成果が出ておらず,コンプライアンスに取り組んでも,独占禁止法等の違反行為がなかなか後を絶たない状況にある。したがって,形式的なコンプライアンス,マニュアルを作ったり,研修を行うといったことだけでは,十分な成果が上がっていかないと思われるため,実質的なコンプライアンスを進めてもらうことが重要であると思う。
 リニエンシー制度によって報告が行われた件数だけでも既に200件を超えており,実際に,リニエンシーを適用し公表した件数も27件という状況である。このように徹底したコンプライアンスを行い,社内調査を行って違反があったということを当委員会に自主的に報告してくるという動きは高く評価すべきである。
 カルテル・談合といった行為については,リニエンシー制度というコンプライアンスにインセンティヴを与える制度が大きな抑止効果を有していることが明らかになったわけだが,この制度を拡充し,運用しやすくするための改正というのも,昨年の改正法案に含まれている。
 このコンプライアンスにインセンティヴを与えていくという流れは,カルテル・談合以外の分野についても進めていく必要があり,景品表示法上の不当表示,下請法違反行為などについても,企業の内部調査に基づく自主的な報告も出てくるわけで,こういうものについて,どのような取扱いをするのかということもある。昨年,下請法違反行為について,親事業者が当委員会の調査着手前に,自発的に申し出てきたというケースについて,不利益を回復するための措置を既に講じていることも評価して,あえて勧告・公表しないという取扱いをすることとしたところだが,このような実質的なコンプライアンスを進めてもらうことによって,当委員会があえて法的措置を採らなくても,十分な効果が上がるということは,これからも大いに期待したい。
 もちろんこういったことのほかにも,当委員会の課題は山積しており,中小企業等に不当な不利益を与えるような優越的地位の濫用行為・下請法の厳正な適用,消費者取引における表示の適正化についても,全力を挙げて取り組んでいきたい。

(イ)テレビショッピングに係る表示問題について
 【主な内容】
 テレビショッピング市場は拡大してきており,それにつれて表示問題も発生してきている状況にある。最近の景品表示法違反事件でも,テレビ通販の不当表示事件として,洗い桶の事案,枕の事案,ロデオボーイというダイエットの関連の事案等もあり,いずれも,表示内容について,客観的な根拠が極めて不十分であったということかと思う。テレビ媒体の事案は,非常に多くの方が目にし,ビラ,チラシといった紙面よりも大きな影響があるわけで,そういう表示を行う事業者においては,より一層,表示の根拠を確認してもらった上で,広告に取り組んでもらいたい。メディアに対しても,消費者に大きな影響を及ぼすような不当表示事案については,引き続き,厳正に対処していきたい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/01_03/kaikenkiroku090114.html

12月17日

(ア)平成20年の景品表示法違反事件の取組状況について
 【主な内容】
 景品表示法については,平成20年において,本日までに,54件の排除命令と11件の警告を行っており,昨年以来,不当表示に対して迅速かつ厳正に対処するということで進めてきたわけで,そのような姿勢が継続できたと思う。
 事件の特徴として,食品分野など消費者の関心の高い分野や,消費者から高い信頼を寄せられている大企業や有名ブランドの事案など,商品・サービスの選択における国民のニーズを踏まえた事件処理を行っており,DIAL104サービスの料金に係る不当表示事件やIP電話の料金に関する不当表示事件でNTT東西に対して排除命令を行ったほか,携帯電話の料金に関する不当表示事件でイーモバイルに対して警告を行っており,国民に不可欠なインフラである電気通信分野についても何件か取り上げている。
 食品分野においては,ミネラルウォーターの内容に関する不当表示事件でハウス食品に対して排除命令を行い,レストランで提供される料理の原材料に関する不当表示事件で日本ヒルトンに対して排除命令を行っているほか,キャビアの品質・原産国に関する不当表示事件でそごう,西武に,カシミヤ混用率に関する不当表示事件で伊勢丹に排除命令を行っている。
 効果効能表示に対しては,景品表示法の第4条第2項(不実証広告規制)を活用して,25件の排除命令を行っており,カビ防止を標ぼうする洗い桶等の商品に関して7件,自動車の燃費向上を標ぼうする商品に関して16件,デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品に関して2件の排除命令を行っている。第4条第2項の規制は,平成15年の法律改正で導入されて,これまでに50件,そのうちの半数を今年行ったわけだが,表示の裏付けとなるような合理的な根拠を示す資料の提出を当委員会が求めて,提出されない場合には,第4条第1項第1号に規定する優良誤認の不当表示が行われていたものとみなされるという規定であるが,事業者においては,効果効能をうたう商品を販売する際には,合理的な根拠資料を持った上で表示を行っていただきたい。

(イ)平成20年の下請法違反事件の取組状況について
 【主な内容】
 下請法については,平成20年において,本日までに14件の勧告を行っており,11月末までに2,844件の警告を行っている。大部分の案件は下請代金の減額事件であるが,ただ1件,九州産交運輸株式会社に対する件については,物品の購入強制事件として初めて勧告を行っている。
 平成20年に勧告を行った事案の特徴としては,下請事業者に重大な不利益を与える,規模の大きな下請代金の減額事件が多かったということが挙げられる。平成19年以前には,下請代金を3億円以上減額したとして勧告・公表した事案はなかったが,平成20年においては,そのような事案が3件あった。その結果,計14件の勧告を行うことにより,下請事業者1,138名に対して,年間では平成16年以降最多となる総額28億円に上る減額分を返還させている。
 このほか,平成16年の改正により,従前は製造委託・修理委託が対象であったものが,情報成果物の作成委託や役務提供契約の分野にも下請法が適用されるようになり,こういった分野にも勧告を行っている。
 また,中小企業庁長官からの措置請求が2件あり,いずれについても勧告を行っている。

(ウ)下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて
 【主な内容】
 最近,下請法違反行為を行っていた親事業者が当委員会に対して,自発的に違反行為を申し出たという事案が発生している。
 親事業者に自発的な改善措置を採ってもらうことは,下請事業者の利益の早期改善につながっていくわけで,当委員会としては,このような事案に関しては,当委員会の調査着手前に自発的な申出があり,既に下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置を講じていることから,あえて勧告するまでもないと判断したもの。
 今後とも,親事業者から自発的な申出がなされ,本事案と同様の事由が認められる場合には,親事業者の法令遵守を促す観点から,同様に取り扱いたいと考えている。この取扱いの対象となる事案は,下請法で禁止されている,減額,買いたたき,返品,購入強制などである。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h20/10_12/kaikenkiroku081217.html

(2)お知らせ

平成21年度「消費者モニター」の募集について

 平成21年度消費者モニターを募集しています。うそつき表示や大げさな表示への取組等について,消費者の立場から御協力をお願いします。任期は平成21年4月から1年間。20歳以上の方ならどなたでも御応募いただけます。
 【応募締切:平成21年2月13日(金曜)当日消印有効】
 詳しくはhttp://www.jftc.go.jp/monita/monitabosyu081224.htmlを御覧ください。

2.報道発表 【平成20年12月16日~平成21年1月26日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成20年12月25日

(新潟市が発注する建設工事の入札談合)

 公正取引委員会は,平成20年12月22日,新潟市が発注する下水道推進工事の入札参加業者のうち,佐田建設株式会社に対して,他の入札参加業者と共同していわゆる入札談合行為を行っていたことから,課徴金納付命令(872万円)を行いました。
 本件は,新潟市が発注する下水道推進工事,下水道開削工事及び建築工事のそれぞれについて,入札談合行為があったとして,入札参加業者113名に対して,平成16年7月28日に排除勧告を行ったところ,86社がこれを応諾せず,審判手続を行ってきたところ,今回課徴金納付命令を受けた佐田建設株式会社は違反事実を認め,平成20年9月16日に同意審決を受けていたものです。

 平成20年12月18日

 公正取引委員会は,任天堂株式会社(以下「任天堂」という。)が製造販売する「ニンテンドーDS」と称する携帯型ゲーム機の表示画面に用いられるTFT液晶ディスプレイモジュール(以下「DS用液晶モジュール」という。)及び「ニンテンドーDS Lite」と称する携帯型ゲーム機の表示画面に用いられるTFT液晶ディスプレイモジュール(以下「DS Lite用液晶モジュール」という。)の製造販売業者であるシャープ株式会社及び株式会社日立ディスプレイズの2社が,(1)平成17年度下期受注分のDS用液晶モジュールの任天堂に対する販売価格,(2)平成19年第一四半期受注分のDS Lite用液晶モジュールの任天堂に対する販売価格について共通の意思を形成した事実が認められたことから,平成20年12月18日,上記(1)に係る行為についてシャープ株式会社に対し課徴金納付命令(2億6107万円)を,上記(2)に係る行為について2社に対し排除措置命令を,それぞれ行いました。

 平成20年12月16日

 公正取引委員会は,家電メーカーの地域電気店向け取引価格と家電量販店向け取引価格との間の価格差に関し,差別対価ではないかとの申告が多数寄せられてきたこと等から,平成19年度末までに申告があった事案(約2,000件)のうち,当該価格差が大きいとみられる家電の機種を複数抽出し,地域電気店と家電量販店の取引価格差に関して調査を行いました。調査の結果,現時点での取引価格差は,取引量の相違等を反映した合理的な範囲を超えた不当なものであるとはいえず,独占禁止法に違反する疑いがあるとは認められませんでした。

企業結合関係

 平成20年12月19日

 公正取引委員会は,キリンホールディングス株式会社による協和発酵工業株式会社の株式の取得について,報告書の提出がなされたことから,両グループの資本提携について調査を行ってきたところ,本件企業結合については,一部の品目に係る取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると認められるものの,当事会社が申し出ている問題解消措置の確実な実施を前提とすれば,独占禁止法の規定に違反するおそれはないものと判断しました。

下請法(違反事件関係)

 平成20年12月25日

 株式会社アクタスは,業として行う販売の目的物たる家具等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「協賛金」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,平成19年2月から同20年2月までの間,前記要請に応じた下請事業者に対し,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成20年12月25日,株式会社アクタスに対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき
(1)平成19年2月から同20年2月までの間に,「協賛金」と称して,下請代金の額から減じていた額(総額1930万1887円)を下請事業者(31名)に対して速やかに支払うこと
(2)前記減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること
等を内容とする勧告を行いました。

 平成20年12月18日

 クミ化成株式会社は,業として行う販売の目的物たる自動車用部品の製造を下請事業者に委託しているところ,自社で策定したコスト削減目標を達成するため,平成19年3月から同20年4月までの間,下請事業者に対し,「一時金」と称して,一定額を下請事業者に支払うべき下請代金の額から差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成20年12月18日,クミ化成株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき
(1)平成19年3月から同20年4月までの間に,「一時金」と称して,下請代金の額から減じていた額(総額2877万6923円)を下請事業者(30名)に対して速やかに支払うこと
(2)前記減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること
等を内容とする勧告を行いました。

下請法(その他)

 平成20年12月26日

 平成20年12月17日

 公正取引委員会は,下請法に違反し下請事業者に重大な不利益を与えた親事業者に対して,下請法第7条の規定に基づき,下請事業者が受けた不利益を回復するために必要な措置を採ることなどを勧告することとしているところ,最近,下請法違反行為を行っていた親事業者が当委員会に対して自発的に違反行為を申し出た事案がありました。
 公正取引委員会は,親事業者の自発的な改善措置が,下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することにかんがみ,当該事案については,以下のような事由が認められたことから,下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとしました。
 今後,当該事案と同様の自発的な申出が親事業者からなされ,かつ,以下のような事由が認められた場合には,親事業者の法令遵守を促す観点から,同様の取扱いをすることになることを公表しました。
1 公正取引委員会が当該違反行為に係る調査に着手する前に,当該違反行為を自発的に申し出ていること。
2 当該違反行為を既に取りやめていること。
3 当該違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置(下請代金を減じていた当該事案においては,減じていた額の少なくとも過去1年間分を下請事業者に返還。)を既に講じていること。
4 当該違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしていること。
5 当該違反行為について公正取引委員会が行う調査及び指導に全面的に協力していること。

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年1月14日

 株式会社QVCジャパンは,平成15年11月ころから平成20年4月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて
(1) 「もてなしサーバーセット」と称する大型スプーン及び大型フォークを2本ずつ詰め合わせた商品を一般消費者に販売するに当たり,「漆特有の風合いが食卓を華やかに」,「越前漆塗りのちょっと大きめスプーンとホークのセットです。」,「漆特有の風格と重厚感は,ふだんの食生活をほんの少しお洒落に彩るにも,大切なお客さまのおもてなしにも最適です。」,「漆塗りなのではげにくく,お手入れは簡単。」及び「材質:木製加工品 漆塗」と記載することにより,あたかも,当該商品の素材は木を加工したものであり,漆のみで塗装を行ったものであるかのように表示していましたが,実際には,素地はABS樹脂であって,漆とウレタン樹脂の塗料を混合したものを用いて塗装を行ったものでした。
(2) 「会津塗スプーン5本セット」と称するスプーンを5本詰め合わせた商品を一般消費者に販売するに当たり,「木製なので口当たりもソフト」,「木製ですので熱い物,冷たい物にも影響が少なく,口当たりがソフト。」及び「材質:木製加工品(漆塗)」と記載することにより,あたかも,当該商品の素材は木であり,漆のみで塗装を行ったものであるかのように表示していましたが,実際には,素地はABS樹脂であって,ウレタン樹脂の塗料を用いて塗装を行ったものでした。(第4条第1項第1号 優良誤認)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成21年1月14日,同社に対して排除命令を行いました。

 平成21年1月8日

 全日空商事株式会社,株式会社ジエ・エー・エフ・サービス,株式会社ジェイアール東日本商事,株式会社エスシー・カードビジネス及び株式会社ウイングツーワンの5社は,それぞれ,「銀座エンゼル」と称するブランドの革製品を一般消費者に販売するに当たり
(1) あたかも,過去に東京都中央区銀座に所在した老舗である革製品製造販売業者は現在では得意先からのみ受注して製造しており,銀座エンゼルブランド商品は当該事業者が製造したものであるかのように示す表示をしていましたが,実際には,当該事業者は平成10年に閉店して以降,当該商品について得意先からのみ受注して製造しているという事実はなく,当該商品は当該事業者が製造したものではありませんでした。
(2) あたかも,銀座エンゼルブランド商品の原産国が我が国であるかのように示す表示をしていましたが,実際には,当該商品の原産国は中華人民共和国でした。
(第4条第1項第1号 優良誤認 同第3号 原産国表示)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成21年1月8日,上記5社に対して排除命令を行いました。

 平成20年12月16日

 日本ヒルトン株式会社は,同社の「ヒルトン東京」と称するホテル内で運営する「トゥエンティワン」と称する飲食店において料理を一般消費者に提供するに当たり
(1) 平成20年4月ころから同年9月ころまでの間,ヒルトン東京の正面玄関の前に設置した掲示板等に掲示したポスター等において,「「ミシュランガイド東京 2008」にてホテルレストランでは最高レベルの2ッ星を獲得した「トゥエンティ ワン」フレンチ・ダイニングではオーガニック野菜や厳選された前沢牛を用いたフレンチをスタイリッシュな店内にてお楽しみいただけます。」と記載することにより,あたかも,牛肉を用いる料理に前沢牛の肉を用いているかのように表示していましたが,当該料理に用いられた牛肉の大部分は前沢牛の肉ではありませんでした。
(2) 前記(1)のとおり記載することにより,あたかも,野菜を用いる料理にオーガニック野菜を用いているかのように表示していましたが,当該料理に用いられた野菜の大部分はオーガニック野菜ではありませんでした。
(3) 平成20年7月ころから同年9月ころまでの間,同店で提示したメニューにおいて,「北海道産ボタン海老のマリネ 紫蘇とジンジャーの香り」と記載することにより,あたかも,当該料理に用いているボタンエビは北海道産のものであるかのように表示していましたが,実際には,当該料理に用いられたボタンエビはすべてカナダ産のものでした。(第4条第1項第1号 優良誤認)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成20年12月16日,同社に対して排除命令を行いました。

国際関係

 平成21年1月9日

実態調査報告書

流通・取引慣行に関する実態調査報告書

 平成21年1月23日

3 独占禁止法関係判決について

 平成20年12月19日
 株式会社東芝ほか1名による審決取消請求事件東京高裁差戻審判決について
(郵便番号自動読取区分機類の入札談合)

 原告株式会社東芝及び日本電気株式会社による審決取消請求事件(平成19年(行ケ)第12号)について,東京高等裁判所にて原告らの請求を棄却する判決がありました(12月19日)。
 本件は,原告らが,平成15年6月27日に公正取引委員会が行った審判審決(平成10年(判)第28号)「(http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H201219H19G09000012_.pdf)(外部リンク 新規ウインドウで開きます)」について,取消しを求めて提訴したものです。
 本件訴訟では,主に(1)本件審決における実質的証拠の有無,(2)違反行為の排除確保措置を命ずる必要性,及び(3)当該必要性を基礎づける事実が審決書に記載されているといえるか,の3点が争われていましたが,東京高等裁判所は,平成16年4月23日,本件審決は原告らに対し違反行為の排除確保措置を命ずるための基礎となった事実が記載されておらず,当該措置を命ずる必要性も認められないとして,本件審決を取り消す判決を言い渡しました。これに対し,公正取引委員会が上告受理申立てを行ったところ,平成19年4月19日,最高裁判所は,本件審決の記載には排除確保措置を命ずる必要性が示されており,その判断に違法はないとして,東京高等裁判所の判決を破棄して事件を同裁判所に差し戻しました。
 これを受けて,東京高等裁判所の差戻審では主に実質的証拠の有無について争われましたが,同裁判所は,平成20年12月19日,本件審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠があるとして,原告らの請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/pdfdocs/H201219H19G09000012_.pdf

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

4 公正競争規約の紹介

第19回 タイヤの表示に関する公正競争規約(その2)

 「タイヤ公正取引協議会の活動の御紹介」

 ここ数年,タイヤ公正取引協議会(以下「協議会」という。)では,不適正な広告表示が世の中に出てしまった後で規制する,いわゆる事後規制よりも,TVCMであれば絵コンテ段階から,また,新聞折込チラシ広告であればゲラ刷り段階から協議会事務局がチェックする事前相談制度に積極的に取り組んでいます。
 その結果,平成20年度の上半期だけでも,タイヤメーカーや小売事業者等から自発的に800件以上の事前相談が寄せられています。
 さらに,小売事業者のフランチャイズチェーンでは,チェーン本部が傘下の加盟法人に対し,広告媒体を作成する際には必ず協議会事務局に事前相談するよう指示したり,事前相談をきちっと励行したかどうかチェーン本部が随時把握し,未相談の加盟法人には注意を促すなど,組織的な取組として定着しています。
 また,協議会では,毎年10月を適正表示強化月間として定め,小売店舗で掲示する店頭POPや価格ボードなどの数多くの広告表示について,店舗従業員が自主的に協議会オリジナルのチェック用紙を使って点検&改善し,その結果を記載した同用紙に小売事業者の代表者が確認済の捺印をした上で,協議会事務局に提出させるという活動を推進しています。
 この自主点検活動は,平成20年度で6年目となり,会員店舗3,300店超の全店で実施し,自主点検用紙の提出率は実に90%を超えています。
 そのほか,平成17年度に従来型の規約研修会を全面的に見直し,新たに,出席対象者の見直しを行うなどの施策を含む中期実施計画を編成して再スタートさせました。特に,全国の小売事業者の幹部と店長級に積極的に出席を呼びかけ,4年がかりで,北海道から沖縄までの全都道府県,約5,500名を対象に規約研修会を実施し,小売事業者のコンプライアンスや適正表示等に関するスキルアップに取り組んでいます。
 併せて,協議会のホームページでは,会員の情報やタイヤの商品選択の仕方,安全ドライブなどのタイヤに関する様々な情報を公開し,随時更新しています。また,協議会の会員店舗には,必ず協議会の会員証を目立つ場所に掲示しております。
 なお,協議会について,更に詳しくお知りになりたい方は,「タイヤ公正取引協議会」のホームページ「(http://www.tftc.gr.jp/)(外部リンク 新規ウインドウで開きます)」を御覧ください。

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