このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成21年2月10日(火曜)発行 第23号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表
3.公正競争規約の紹介

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

1月28日

(ア)ICN競争政策実施作業部会ワークショップについて
 【主な内容】
 1月22日・23日の日程で,ベルギーのブリュッセルでICNの「競争当局の有効性に関するハイレベルワークショップ」が開催され,当委員会からは竹島委員長ほかが出席した。
 今回のワークショップは,各国競争当局のトップが80人ほど参加した。「競争当局の有効性」を全体テーマとし,竹島委員長は,2日目の「説明責任と対話」のセッションにおいて,共同議長を務めるとともに,当委員会の「対話」に関する活動についてプレゼンテーションを行った。
 プレゼンの内容は,対話の目的,対話の戦略といった,競争当局による対話についての基本的な考え方・取組といったことで,当委員会の経験を中心にして,子供向けのキッズページ(公取HPに掲載)や,出前授業と呼ばれている中学生向けの教室に職員を派遣していることを説明し,好評を得た。
 そのほか,対話の前提としては,各国の競争当局がそれぞれ効果的・包括的な競争法を有し,それを厳正に執行していくということが大前提であり,その結果を国民に伝えていくべきであるとされ,そういうことによって国民の理解が得られると思う。
 その後の分科会においても,当委員会の経験などを紹介し,また,各国からも紹介があり,例えば,ブラジルの競争当局からは,「反カルテルキャンペーン」を行ったり,リニエンシープログラム(課徴金減免制度)のパンフレットを空港で配布することの紹介があり,他の競争当局からは,インターネット動画共有サイトである「YouTube」の活用,各国の事業者団体・商工会議所と連携して資料を配布しているという意見がみられた。
 こうした対話・コミュニケーションといったことは,違反行為の抑止に不可欠であるとの意見,こうした対話が各国の競争当局の有効性にどのように結びついているのかといった議論が行われた。
 今回のワークショップを通じて,各国競争当局のトップが多数参加して,竹島委員長も共同議長として大きな役割を果たしたということで,当委員会のプレゼンスが一層向上したのではないかと期待しており,今後とも,競争当局のトップ間の相互理解・信頼関係を高めていくことは重要である。

(イ)競争政策研究センター第6回国際シンポジウムについて
 【主な内容】
 先週の金曜日に開催した国際シンポジウムにおいて,「参入と産業活性化に果たす競争政策の役割」ということで,海外の学者2名と日本の学者1名,それから有識者2名のパネリストによるパネルディスカッションが行われた。
 シカゴ大学のデニス・カールトン教授からは,「参入規制が望ましくないという考え方を各国の政府部内で広めていくことが競争当局の重要な役割である」といった,いわば,競争の意義,参入規制を低めていくという唱導活動が重要であるという主張があった。また,市場支配的地位の濫用規制というものが欧州委員会にあるが,「こうした規定があれば,優越的地位の濫用に対する禁止規定は不要ではないか」といった意見もあった。
 リスボン新大学のホセ・マタ教授からは,「参入・退出・資源の円滑な再配分を行い,生産性の向上,あるいは価格の低下の達成に重要な役割を果たす」,「新規参入を活性化することが重要であって,そのためには新規参入に失敗して市場から退出する事業者がいても,あまり責任を厳格に追及すべきではないのではないか」という意見があった。
 東洋大学の安田武彦教授からは,「経済のグローバル化や中小企業の多様化を背景として,新しいサービスを提供する中小企業が続々と登場してきている。中には中小企業が高いシェアを持ったり,強い競争力を持つ分野が続々と登場してきている」,「従前は,競争政策と中小企業政策が,かなり親和的・協調的に行われていたが,時代の変遷を経てそれぞれ独立して,場合によっては対立関係を含めて行われるようになってきている」といった現状認識等の紹介があった。
 パネリストの冨山和彦さんからは,「現在の日本では,過剰債務を抱えているような企業が,スムーズに退出できないということが一番の問題であると,退出障壁を下げることが有効な資源活用のために重要である」とのコメントがなされ,野原佐和子さんからは,「新しい市場の拡大,特にIT分野等では,法制度自体が阻害要因になっている」,「特に法制度の検討において,いろいろな審議会等の検討の場に少数の新規参入業者と多数の既存業者が参加すると,どうしても既存業者の既得権益の声の方が大きくなり,こういったことがいろいろな問題になっているのではないか」といった意見があった。
 当日の参加者(156名)からも「充実したシンポジウムであった」という評価を得ている。
 この国際シンポジウムは年1回開いているものだが,競争政策に関する国際的な交流拠点であると評価しており,外部の方にも参加してもらって意見をもらえるということで,今後とも,一層有意義なシンポジウムを開催できるように努力していきたい。

 (定例会見のアドレス)

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/01_03/kaikenkiroku090128.html

 (国際シンポジウムのアドレス)

http://www.jftc.go.jp/cprc/sympo/2008sympo/notice.html

(2)お知らせ

消費者向けセミナー「私たちの暮らしと景品表示法」の開催について(PDF:25KB)

 公正取引委員会は,景品表示法等に対する一般消費者の理解を深め,消費者の適正な商品選択に資することを目的として,3月11日に「消費者向けセミナー『私たちの暮らしと景品表示法』」を開催します。詳細は当委員会のホームページを御覧ください。

2.報道発表 【平成21年1月16日~平成21年2月10日】

下請法(違反事件関係)

 平成21年2月5日

 平成21年2月2日

下請法(その他)

 平成21年2月4日

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年2月3日

国際関係

 平成21年2月4日

実態調査報告書

流通・取引慣行に関する実態調査報告書

 平成21年1月23日

 公正取引委員会は,平成21年1月23日,「アニメーション産業に関する実態調査報告書」を公表しました。
 アニメーション作品の企画,制作は,テレビ局,製作委員会等の発注者から,元請制作会社,下請制作会社へと転々と再委託が行われる多層構造にあることや,再委託を受ける制作会社は小規模な事業者が多いことなどが指摘されており,仮に取引上問題があっても顕在化しにくいと考えられます。
 このため,公正取引委員会は,独占禁止法(優越的地位の濫用等)及び下請法の観点からアニメーション産業の構造,取引実態及び取引慣行について調査を行いました。
 調査結果のポイント等は以下のとおりです。
(1) 調査結果のポイント
(ア) 著作権の帰属,二次利用収益の配分などの取引条件について十分な話合いが行われれているかどうかについて,発注者は6割超が「いつも交渉している」と回答する一方,受託制作会社の過半数が「全く交渉していない」と回答するなど,両者の認識の差が大きく表れる結果となりました。
(イ) 元請制作会社と下請制作会社との再委託取引では,発注書面を交付していない例が多く,発注書面の交付を必ず受けている制作会社に比べ,そうでない制作会社は発注者から不利益を受けたことがあると回答する割合が高くなる傾向がみられました。
(2) 今後の対応
 公正取引委員会は,本件調査結果を踏まえ,関係業界に対して,独占禁止法・下請法の問題がないか点検することや,発注時における取引条件の十分な協議や書面交付を徹底することを求めるとともに,引き続きその取引実態を注視していきます。

3 公正競争規約の紹介

第20回 ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約

 今回は,「ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約」(以下「規約」といいます。)について御紹介します。
 この規約が認定されたのは比較的新しく,平成4年9月のことです。
 昭和62年にソーセージの手作り等の表示について公正取引委員会が社団法人日本食肉加工協会あてに要望書を出したことを契機に,ハム・ソーセージ類業界では,ハム・ソーセージ類の表示の適正化を図ることが業界の健全な発展に寄与するほか,消費者の商品選択に資すると考え,業界として自主的なルールの作成に取り組んだのです。
 規約では,「ハム・ソーセージ類」について消費者の方々に適正に商品を選択していただけるよう,対象となる品目の定義,商品に必要な表示事項やしてはならない表示事項のほか,特に消費者の方々に誤認を与えるおそれがあるものについての表示の基準などについて細かく規定しています。この中で,消費者の方々に誤認を与えるおそれがあるものとしては,「原料肉を強調する表示」(オール○○肉等と表示する場合や,特定の品種,産地等の原料肉を使用している旨を表示する場合),「手作り」,「手作り風」等の表示,「ソーセージの肉片粒子の大きさを表す表示」(「あらびき」,「細びき」等肉片粒子の大きさを表示する場合),「特定の製法又は風味を表す表示」(○○製法などと表示する場合)などについて表示の基準を定めています。
 また,規約では,適正な表示を行っている会員事業者の商品であって,ハム・ソーセージ類公正取引協議会の承認を得たものには,公正マークを貼付することができる旨が規定されています。
 規約の詳しい内容や規約を運用しているハム・ソーセージ類公正取引協議会について詳しく知りたい場合にはホームページ(http://www.niku-kakou.or.jp/kousei/)(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)を御覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る