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平成21年2月25日(水曜)発行 第24号

1.トピックス
(1)事務総長定例記者会見
(2)お知らせ
2.報道発表

1.トピックス

(1)事務総長定例記者会見

2月4日

(ア)中国競争関連当局幹部訪日研修について
 【主な内容】
 JICAの協力の下,2月9日~18日に,中国競争当局の局長・副局長クラスの幹部職員を招いて,東京及び札幌で独占禁止法と競争政策に関する研修を実施することを予定している。中国の競争当局の幹部職員向け研修は,平成17年にも行っており,今回で2回目となる。
 中国では,昨年8月に包括的な競争法が施行されたが,本研修は,中国の競争当局の幹部を対象に,我が国の独占禁止法とその運用に関する知識や経験を提供して,中国における競争法制の整備及び競争法・政策の着実な執行に資することを目的として,開催するものである。
 今後とも,東アジア経済は世界で重要なウエイトを占めていくわけで,我が国と中国という大国が,協力関係を一層強化していく必要性もあるだろうと感じている。

(イ)消費者向けセミナー「私たちの暮らしと景品表示法」について
 【主な内容】
 3月11日に,消費者向けセミナーの実施を予定している。昭和37年に景品表示法が制定されて以来,消費者行政に関して,関係方面にいろいろと協力いただいており,特に消費者には,昭和39年から「消費者モニター」として,情報提供をお願いしてきているし,また,都道府県や消費者団体が主催する景品表示法に関する講演会に講師を派遣し,同法や公正競争規約制度の役割などについて,説明・講演,あるいはパンフレットを作成・配布して,同法の普及・啓発活動を行ってきている。
 最近,食品表示など,消費者の関心が高い,環境,通信販売,電気通信などの分野における不当表示に対して排除命令を多数行ってきているし,消費者の表示に関する関心も極めて高いこともあり,3月11日に,当委員会の主催で,「私たちの暮らしと景品表示法」というテーマで,消費者向けセミナーを実施したいと考えている。東京では,昨年度に引き続き2回目の実施ということで,このセミナーにおいては,当委員会や景品表示法について,あまり知識を持っていないような方を対象に,同法の概要,過去の違反事件,公正競争規約制度について,実務担当者が解説を行い,広報用ビデオも上映して,分かりやすく説明したいと考えている。また,消費者の方からの疑問に対しては,担当者が質問に答えるコーナーを設けたいと考えている。
 当委員会では,こういう自らが主催する消費者向けセミナーのほか,市町村等が主催する講演会への講師派遣などにより,今後も,より一層,景品表示法などに対する消費者の理解を深めるよう努めていきたい。

(ウ)「コンテンツ取引に係る下請法講習会」の実施などについて
 【主な内容】
 下請法の違反行為を未然に防止する観点から,下請法の普及・啓発活動というものを実施しており,昨年11月には,親事業者を対象とした講習会を,昨年11月以降には,全国約50か所で下請事業者を対象とする「草の根下請懇談会」の開催に着手しているところ,この3月には,こうした下請法の普及・啓発活動の一環として,「コンテンツ取引に関する下請法講習会」を東京,名古屋,大阪の3か所で開催したいと考えている。
 下請法は,平成15年に改正され,下請法の適用対象が拡大され,このコンテンツ取引を含む,情報成果物の作成委託取引と役務提供委託取引が規制の対象として追加された。当委員会は,昨年,放送番組等のコンテンツ取引の分野についての重点調査を行うなどの取組を実施している。また,先般公表した「アニメーション産業に関する実態調査報告書」の中でも指摘したが,この分野は,発注書面の交付がなかなか行われていないという例も数多く見受けられ,下請法上の問題が生じやすい。従前は適用対象になっていなかったこともあり,下請法上のルールが,定着するにはまだまだ若干の時間がかかる分野であると考えている。
 こうしたことから,「コンテンツ取引に関する下請法講習会」においては,主としてこの分野の親事業者を対象として,発注書面の交付義務,不当な給付内容の変更・やり直しの禁止など,コンテンツ取引に生じがちな下請法違反行為について,重点的に説明するほか,具体的な下請法の違反事例を素材としたケーススタディを行い,参加者にも発言してもらうような活発な講習会となるよう工夫したい。この講習会は,東京(3月9日),名古屋(3月17日),大阪(3月24日)での実施を予定しており(それぞれ定員200名),当委員会のホームページで申込みを受け付けている。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h21/01_03/kaikenkiroku090204.html

(2)お知らせ

平成20年度コンテンツ取引に係る下請法講習会について

 公正取引委員会は,コンテンツ制作を行う親事業者を対象に,「コンテンツ取引に係る下請法講習会」を開催いたしますが,名古屋会場(3月17日,定員200名),大阪会場(3月24日,定員200名)において,まだ受講申込を受け付けておりますので御参加ください。詳細及び本講習会の申込につきましては,当委員会の「平成20年度コンテンツ取引に係る下請法講習会について」のページを御参照ください。

https://www.jftc.go.jp/shitauke/kontentu.html

消費者向けセミナー「私たちの暮らしと景品表示法」の開催について(PDF:25KB)

 公正取引委員会は,景品表示法等に対する一般消費者の理解を深め,消費者の適正な商品選択に資することを目的として,3月11日に「消費者向けセミナー『私たちの暮らしと景品表示法』」を開催します。詳細は当委員会のホームページを御覧ください。

2.報道発表 【平成21年2月1日~平成21年2月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 平成21年2月19日

 平成21年2月19日

 平成21年2月18日

 平成21年2月18日

 平成21年2月18日
 

独占禁止法(その他)

 平成21年2月24日

下請法(違反事件関係)

 平成21年2月25日

 平成21年2月5日

 フットワークエクスプレス株式会社は,業として行う貨物自動車運送を下請事業者に委託しているところ,下請事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず,下請事業者に対し,「手数料」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年4月から同20年7月までの間,下請代金の額から一定率を乗じて得た額を差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金を減じていました。
 公正取引委員会は,平成21年2月5日,フットワークエクスプレス株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき
(1) 平成19年4月から同20年7月までの間に,「手数料」と称して,下請代金から減じていた額(総額5億1810万7572円)を下請事業者(670名)に対して速やかに支払うこと
(2) 前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること
(3) 今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること
等を内容とする勧告を行いました。

 平成21年2月2日

 (2月2日,中小企業庁長官からの措置請求案件)

 マドラス株式会社は,業として行う販売の目的物たる革製履物の製造及び業として請け負う革製履物の修理を下請事業者に委託しているところ,物流センターの開設費用及び情報システムの維持管理費用を確保するため,平成18年11月から同19年10月までの間,下請事業者に対し,「物流及び情報システム使用料」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うべき下請代金の額から差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました。
 公正取引委員会は,平成21年2月2日,マドラス株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき
(1)平成18年11月から同19年10月までの間に,「物流及び情報システム使用料」と称して,下請代金の額から減じていた額(総額2768万1545円)を下請事業者(68名)に対して速やかに支払うこと
(2)下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた前記行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること
(3)今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること
等を内容とする勧告を行いました。

景品表示法(違反事件関係)

 平成21年2月24日

 平成21年2月16日

 平成21年2月3日

 株式会社健康の杜,株式会社ベンチャーバンク,グリーンハウス株式会社,株式会社ディーエイチシー,株式会社協和,株式会社デイ・シー・エス及び原澤製薬工業株式会社の7社(以下「7社」という。)は,それぞれ,「シャンピニオンエキス」と称する成分により口臭,体臭及び便臭を消す効果を標ぼうする商品を直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,商品パッケージ,通信販売用カタログ,新聞広告,新聞折り込みチラシ及びインターネット上のウェブサイトにおいて,あたかも,当該商品を摂取することにより,口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示を行っていましたが,当委員会が7社に対し当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,7社は,期限内に資料を提出しましたが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものでした。
(第4条第1項第1号 優良誤認,第4条第2項)
 このため,公正取引委員会は,景品表示法に違反するものとして,平成21年2月3日,7社に対して排除命令を行いました。

懇談会,研究会等

政府規制等と競争政策に関する研究会

 平成21年2月24日

 報道発表の説明文の記載は,分かりやすさの観点から概括的なものとしています。より正確・精細な内容は,新聞発表文のほか,審決書,排除措置命令書,排除命令書,調査報告書等の原文を参照してください。

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